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更新日:令和6(2024)年1月30日

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気候変動影響及び適応について

気候変動影響及び適応について

 地球温暖化に伴う気候変動は、熱中症リスクの増加や降雨状況の極端化(気象災害リスクの増加)など、私たちの生活に影響を与えます。

 一方で、これらの影響に対し、今後、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出をできる限り抑制したとしても、効果が現れるまでには何十年単位の時間がかかります。

そこで、私たちは、気候変動対策として、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和」だけではなく、気候変動による影響・被害を回避・軽減する「適応」を同時に行っていく必要があります。

気候変動対策における「緩和」と「適応」の関係のイメージ

出典)平成30年度版環境・循環型社会・生物多様性白書(平成30年6月、環境省)

私たちにできる適応策

【健康分野】
 熱中症対策の強化など
 例)暑さ指数(WBGT)の活用や水分補給、日傘の利用

私たちにできる適応策(健康分野)の図

【自然災害・沿岸域分野】
 防災情報の活用や避難場所の確認、緊急時の備蓄など

     私たちにできる適応策(自然災害・沿岸域分野)の図

 

【水環境・水資源分野】
 渇水に備えた節水対策など

私たちにできる適応策(水環境・水資源分野)の図  私たちにできる適応策(水環境・水資源分野)の図2 

【自然生態系分野】
 自然モニタリングの参加など

私たちにできる適応策(自然生態系分野)の図  私たちにできる適応策(自然生態系分野)の図

【県民・都市生活分野】
 暑熱対策の推進など
 例)グリーンカーテンの設置
 打ち水など

 

出典)気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)をもとに作成

お問い合わせ

所属課室:環境生活部環境研究センター企画情報室

電話番号:0436-24-5309

ファックス番号:0436-21-6810

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