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更新日:平成22(2010)年7月29日

平成19年就業構造基本調査

平成20年8月
総合企画部統計課
電話043-223-2224

目次

利用上の注意

調査の概要

結果の概要

  1. 15歳以上人口の就業状態
  2. 有業者
  3. 雇用者
  4. 過去1年間の転職者及び離職者
  5. 就業希望の状況
  6. 世帯の就業状態

 結果の概要

1 15歳以上人口の就業状態

ア 有業者は女性が5万3千人増加,男性が4千人減少

平成19年10月1日現在の15歳以上人口(527万5千人)をふだんの就業状態別にみると,有業者は318万人,無業者は209万5千人で平成14年と比べ有業者は4万9千人の増加,無業者は6万7千人の増加となりました。

有業者を男女別にみると,男性が190万4千人,女性が127万6千人となりました。
平成14年と比べると,男性は4千人(0.2%)減少したのに対し,女性は5万3千人(4.4%)増加しました。(表1,図1)

イ 無業者は男性が5万2千人増加,女性が1万5千人増加

無業者を男女別にみると,男性が71万9千人,女性が137万5千人となりました。

平成14年と比べると,男性が5万2千人(7.8%)増加し,女性も1万5千人(1.1%)増加しました。(表1,図1)

表1  男女,就業状態別15歳以上人口(平成14年,19年)

(単位:千人,%,ポイント)

区分

15歳以上人口

有業率

合計

有業者

無業者

実数

総数

平成19年

5,274.5

3,179.9

2,094.6

60.3

平成14年

5,158.0

3,130.6

2,027.4

60.7

平成19年

2,622.8

1,903.6

719.2

72.6

平成14年

2,574.7

1,907.6

667.1

74.1

平成19年

2,651.7

1,276.3

1,375.3

48.1

平成14年

2,583.3

1,223.0

1,360.3

47.3

増減

総数

実数

116.5

49.3

67.2

-

増減率

2.3

1.6

3.3

-0.4

実数

48.1

-4.0

52.1

-

増減率

1.9

-0.2

7.8

-1.5

実数

68.4

53.3

15.0

-

増減率

2.6

4.4

1.1

0.8

注)有業率の増減率欄は,平成19年と平成14年の差

図1 有業者数,無業者数及び有業率の推移(昭和62年~平成19年)


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 2 有業者

(1) 有業率

ア 有業率は男性が低下,女性が上昇

15歳以上人口に占める有業者の割合(有業率)は60.3%で,全国の有業率59.8%を0.5ポイント上回りました。

昭和62年以降の有業率の推移をみると,平成4年の65.2%をピークに低下傾向にあり,平成19年も平成14年と比べて0.4ポイント低下しました。

男女別にみると,男性は72.6%,女性は48.1%で平成14年と比べ男性は1.5ポイント低下したのに対し,女性は0.8ポイント上昇しました。(表2,図1)

イ 女性の「30~34歳」で有業率が10.0ポイント上昇

有業率を年齢階級別にみると,男性は25歳から59歳までの各年齢階級で90%を超える台形型を示しています。平成14年と比べると「60~64歳」が72.9%と6.4ポイントの大きな上昇となりました。

女性は,「30~34歳」(59.6%)及び「35~39歳」(59.2%)の30歳代を底とするM字型を示しています。平成14年と比べると,「20~24歳」及び「40~44歳」を除くすべての年齢層で上昇しており,特に「30~34歳」では10.0ポイント,「25~29歳」では6.1ポイント,「60~64歳」では5.3ポイントの上昇となりました。(表2,図2)

表2 男女,年齢階級別有業率(平成14年,19年)
(単位:%,ポイント)

区分

平成19年

平成14年

増減

平成19年

平成14年

増減

総数

72.6

74.1

-1.5

48.1

47.3

0.8

15~19歳

16.2

18.4

-2.2

19.0

16.5

2.5

20~24

62.2

66.0

-3.8

66.5

69.0

-2.5

25~29

91.1

90.3

0.8

73.5

67.4

6.1

30~34

92.7

94.0

-1.3

59.6

49.6

10.0

35~39

93.3

95.5

-2.2

59.2

55.5

3.7

40~44

94.5

96.4

-1.9

64.7

64.7

0.0

45~49

94.4

95.4

-1.0

72.9

68.6

4.3

50~54

94.2

94.3

-0.1

66.6

64.5

2.1

55~59

93.5

89.1

4.4

58.1

57.6

0.5

60~64

72.9

66.5

6.4

41.8

36.5

5.3

65歳以上

31.8

31.7

0.1

15.1

13.3

1.8

図2 男女,年齢階級別有業率(平成14年,19年)


(2)従業上の地位

雇用者は10万5千人増加,家族従業者は5万7千人減少

有業者を従業上の地位別にみると,「雇用者(役員を除く)」が265万2千人(有業者に占める割合83.4%),「自営業主」が26万8千人(同8.4%),「会社などの役員」が19万1千人(同6.0%),「家族従業者」が6万1千人(同1.9%)となりました。

男女別にみると,男性は「雇用者(役員を除く)」が153万3千人(男性有業者に占める割合80.5%),「自営業主」が20万1千人(同10.5%),「会社などの役員」が15万3千人(同8.0%),「家族従業者」が1万人(同0.5%)となりました。
また,女性は「雇用者(役員を除く)」が111万9千人(女性有業者に占める割合87.7%),「自営業主」が6万7千人(同5.3%),「家族従業者」が5万1千人(同4.0%),「会社などの役員」が3万8千人(同3.0%)となりました。
平成14年と比べると,「家族従業者」が5万7千人(48.5%)の大幅な減少となったのに対し,雇用者は10万5千人(3.9%)の増加となりました。(表3)

表3 男女,従業上の地位別有業者数及び割合(平成14年,19年)

(単位:千人,%,ポイント)

区分

実数

割 合

総数

総数

平成19年

総数

3,179.9

1,903.6

1,276.3

100.0

100.0

100.0

自営業主

267.8

200.5

67.3

8.4

10.5

5.3

家族従業者

60.9

10.0

50.9

1.9

0.5

4.0

雇用者

2,842.9

1,685.9

1,156.9

89.4

88.6

90.6

会社などの役員

190.8

152.9

37.8

6.0

8.0

3.0

雇用者(役員を除く)

2,652.1

1,533.0

1,119.1

83.4

80.5

87.7

平成14年

総数

3,130.6

1,907.6

1,223.0

100.0

100.0

100.0

自営業主

268.4

199.9

68.4

8.6

10.5

5.6

家族従業者

118.2

27.8

90.4

3.8

1.5

7.4

雇用者

2,737.5

1,675.3

1,062.2

87.4

87.8

86.9

会社などの役員

188.4

148.5

39.9

6.0

7.8

3.3

雇用者(役員を除く)

2,549.1

1,526.8

1,022.3

81.4

80.0

83.6

増減

総数

49.3

-4.0

53.3

-

-

-

自営業主

-0.6

0.6

-1.1

-0.2

0.0

-0.3

家族従業者

-57.3

-17.8

-39.5

-1.9

-1.0

-3.4

雇用者

105.4

10.6

94.7

2.0

0.8

3.7

会社などの役員

2.4

4.4

-2.1

0.0

0.2

-0.3

雇用者(役員を除く)

103.0

6.2

96.8

2.0

0.5

4.1

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 3 雇用者

ア「パート」,「労働者派遣事業所の派遣社員」などは増加,男性の「正規の職員・従業員」は減少

雇用者(役員を除く)を雇用形態別にみると,「正規の職員・従業員」が164万5千人(雇用者(役員を除く)に占める割合62.0%),「パート」が44万9千人(同16.9%),「アルバイト」が20万7千人(同7.8%),「契約社員」が13万人(同4.9%),「労働者派遣事業所の派遣社員」が8万9千人(同3.3%)などとなりました。

男女別にみると,男性は「正規の職員・従業員」が121万5千人(男性雇用者(役員を除く)に占める割合79.3%)と最も多く,次いで「アルバイト」が10万7千人(同7.0%),「契約社員」が7万2千人(同4.7%)などとなりました。女性は「正規の職員・従業員」が43万人(女性雇用者(役員を除く)に占める割合38.4%)と最も多く,次いで「パート」が40万3千人(同36.0%),「アルバイト」が9万9千人(同8.9%)などとなりました。

平成14年と比べると,男性の「正規の職員・従業員」が7万人減少し,男性の雇用者に占める割合は4.9ポイント低下し79.3%となりました。
労働者派遣事業所の派遣社員は,男女とも2倍近く増加し,8万9千人(4万3千人増)となりました。(表4)

表4 男女,雇用形態別雇用者(役員を除く)数及び割合(平成14年,19年)

(単位:千人,%,ポイント)


区分


実数

割合

総数

総数




19

雇用者(役員を除く)

2,652.1

1,533.0

1,119.1

100.0

100.0

100.0

正規の職員・従業員

1,644.8

1,215.3

429.5

62.0

79.3

38.4

パート

448.5

45.7

402.8

16.9

3.0

36.0

アルバイト

206.5

107.1

99.4

7.8

7.0

8.9

労働者派遣事業所の派遣社員

88.8

23.4

65.3

3.3

1.5

5.8

契約社員

129.9

72.0

58.0

4.9

4.7

5.2

嘱託

49.8

35.9

13.8

1.9

2.3

1.2

その他

81.4

31.7

49.7

3.1

2.1

4.4



14

雇用者(役員を除く)

2,549.1

1,526.8

1,022.3

100.0

100.0

100.0

正規の職員・従業員

1,711.2

1,285.5

425.7

67.1

84.2

41.6

パート

402.7

28.8

373.9

15.8

1.9

36.6

アルバイト

206.4

103.5

102.9

8.1

6.8

10.1

労働者派遣事業所の派遣社員

46.2

11.4

34.8

1.8

0.7

3.4

契約社員・嘱託

140.0

73.3

66.7

5.5

4.8

6.5

その他

38.4

21.8

16.6

1.5

1.4

1.6




雇用者(役員を除く)

103.0

6.2

96.8

-

-

-

正規の職員・従業員

-66.4

-70.2

3.8

-5.1

-4.9

-3.3

パート

45.8

16.9

28.9

1.1

1.1

-0.6

アルバイト

0.1

3.6

-3.5

-0.3

0.2

-1.2

労働者派遣事業所の派遣社員

42.6

12.0

30.5

1.5

0.8

2.4

契約社員・嘱託

39.7

34.6

5.1

1.3

2.2

-0.1

その他

43.0

9.9

33.1

1.6

0.6

2.8

(注1)「パート」,「アルバイト」等の雇用形態は職場の呼称によります。
(注2)「契約社員・嘱託」の増減は,平成19年「契約社員」及び「嘱託」の合計と平成14年「契約社員・嘱託」との差です。

イ 女性は45歳から64歳までの各年齢階級で「パート」が50.0%を超える

雇用者(役員を除く)の雇用形態について年齢階級別に割合をみると,男性は35歳から54歳までの各年齢階級で「正規の職員・従業員」が9割以上を占めています。60歳以上では「正規の職員・従業員」の割合が低くなったのに対し,「パート」,「アルバイト」などの割合が高くなっています。
女性は「25~29歳」で「正規の職員・従業員」が53.8%と最も高く,45歳から64歳までの各年齢階級では「パート」が最も高く50.0%を超えています。(表5)

表5 男女,年齢階級,雇用形態別雇用者(役員を除く)の割合(平成19年)

(単位:%)

区分

雇用者(役員を除く)

正規の職員・従業員

パート

アルバイト

労働者派遣事業所の派遣社員

契約社員

嘱託

その他

総数

総数

100.0

62.0

16.9

7.8

3.3

4.9

1.9

3.1

15~19歳

100.0

16.0

3.8

76.0

0.2

2.8

-

0.8

20~24

100.0

53.6

4.5

29.9

3.8

5.8

0.3

2.1

25~29

100.0

67.5

7.0

8.8

5.7

8.5

0.5

2.0

30~34

100.0

73.4

10.3

4.4

5.7

3.8

0.8

1.5

35~39

100.0

72.5

12.7

3.5

4.7

4.5

0.4

1.7

40~44

100.0

67.6

19.2

3.0

3.4

3.0

0.7

3.0

45~49

100.0

64.8

24.0

2.0

2.6

3.2

0.9

2.6

50~54

100.0

67.9

22.6

1.6

1.5

2.6

1.2

2.5

55~59

100.0

63.6

23.9

2.1

1.1

4.5

1.1

3.4

60~64

100.0

34.5

28.9

7.2

1.4

8.4

12.8

6.4

65歳以上

100.0

26.2

32.9

9.4

1.4

7.9

8.6

13.0

総数

100.0

79.3

3.0

7.0

1.5

4.7

2.3

2.1

15~19歳

100.0

21.5

4.2

70.5

0.4

2.1

-

0.8

20~24

100.0

55.9

2.1

32.2

3.4

4.5

0.4

1.6

25~29

100.0

78.2

1.5

8.2

2.6

6.6

0.5

2.4

30~34

100.0

88.9

1.3

3.1

1.9

2.5

0.7

1.5

35~39

100.0

90.3

0.6

3.0

1.1

3.8

0.2

1.0

40~44

100.0

91.3

1.4

1.6

1.2

3.0

0.4

1.1

45~49

100.0

92.6

0.5

0.9

0.5

3.3

0.7

1.4

50~54

100.0

91.3

0.7

0.6

1.1

3.1

1.3

1.5

55~59

100.0

86.3

3.1

2.2

0.7

4.8

0.9

1.8

60~64

100.0

45.2

11.7

8.8

1.6

10.7

17.4

4.2

65歳以上

100.0

28.8

20.1

13.1

2.0

11.4

14.0

9.9

総数

100.0

38.4

36.0

8.9

5.8

5.2

1.2

4.4

15~19歳

100.0

11.0

3.0

81.0

-

3.8

-

0.8

20~24

100.0

51.3

7.0

27.6

4.2

7.1

0.2

2.6

25~29

100.0

53.8

14.0

9.5

9.6

10.9

0.6

1.6

30~34

100.0

48.8

24.5

6.5

11.8

5.8

1.1

1.5

35~39

100.0

43.5

32.5

4.2

10.6

5.6

0.6

2.9

40~44

100.0

33.8

44.6

5.0

6.4

3.0

1.2

5.8

45~49

100.0


28.9

54.3

3.2

5.3

3.1

1.0

4.0

50~54

100.0


37.7

50.6

2.7

2.0

2.1

1.0

3.8

55~59

100.0


31.4

53.5

2.1

1.6

4.1

1.5

5.8

60~64

100.0


18.6

54.6

4.9

1.2

5.1

6.1

9.7

65歳以上

100.0

22.6

49.7

4.5

0.7

3.2

1.7

17.2

ウ 雇用者に占める「パート」,「アルバイト」の割合が最も高い産業は「飲食店,宿泊業」

雇用者(役員を除く)について,産業大分類ごとに雇用形態別の割合をみると,「正規の職員・従業員」の割合が高い産業は「電気・ガス・熱供給・水道業」(95.4%),「公務(他に分類されないもの)」(91.2%),「複合サービス業」(82.3%),「情報通信業」(79.2%)などとなっています。
「パート」の割合が高い産業は「飲食店,宿泊業」(34.2%),「医療,福祉」(27.1%),「卸売・小売業」(26.9%)などとなっています。
「アルバイト」の割合が高い産業は「飲食店,宿泊業」(33.7%),「卸売・小売業」(11.8%)などとなっています。(表6)

表6 男女,産業,主な雇用形態別雇用者(役員を除く)数と割合(平成19年)

(単位:千人,%)

区分

実数

割合

雇用者(役員を除く)

雇用者(役員を除く)

 

うち,正規の職員・従業員

うち,パート

うち,アルバイト

 

うち,正規の職員・従業員

うち,パート

うち,アルバイト

総数

2,652.1

1,644.8

448.5

206.5

100.0

62.0

16.9

7.8

農業

34.6

7.4

4.2

1.5

100.0

21.4

12.1

4.3

林業

0.5

-

-

-

-

-

-

-

漁業

2.4

1.3

0.3

-

100.0

54.2

12.5

-

鉱業

1.0

0.7

-

-

100.0

70.0

-

-

建設業

176.5

135.6

7.5

8.7

100.0

76.8

4.2

4.9

製造業

362.5

274.2

47.8

8.0

100.0

75.6

13.2

2.2

電気・ガス・熱供給・水道業

39.4

37.6

-

0.2

100.0

95.4

-

0.5

情報通信業

150.3

119.1

5.8

5.5

100.0

79.2

3.9

3.7

運輸業

190.7

129.2

21.4

11.3

100.0

67.8

11.2

5.9

卸売・小売業

476.1

242.0

128.3

56.1

100.0

50.8

26.9

11.8

金融・保険業

102.1

69.2

11.7

0.8

100.0

67.8

11.5

0.8

不動産業

33.4

18.2

5.1

1.1

100.0

54.5

15.3

3.3

飲食店,宿泊業

134.6

33.0

46.0

45.3

100.0

24.5

34.2

33.7

医療,福祉

221.9

132.0

60.2

6.6

100.0

59.5

27.1

3.0

教育,学習支援業

126.6

84.5

15.1

12.5

100.0

66.7

11.9

9.9

複合サービス業

18.1

14.9

1.4

1.0

100.0

82.3

7.7

5.5

サービス業(他に分類されないもの)

370.3

199.8

73.3

36.4

100.0

54.0

19.8

9.8

公務(他に分類されないもの)

106.7

97.3

2.5

0.9

100.0

91.2

2.3

0.8

分類不能の産業

104.6

48.9

18.0

10.7

100.0

46.7

17.2

10.2

1,533.0

1,215.3

45.7

107.1

100.0

79.3

3.0

7.0

農業

11.6

4.5

0.2

0.3

100.0

38.8

1.7

2.6

林業

0.5

-

-

-

-

-

-

-

漁業

1.5

1.1

0.2

-

100.0

73.3

13.3

-

鉱業

0.8

0.6

-

-

100.0

75.0

-

-

建設業

149.7

122.2

1.9

8.1

100.0

81.6

1.3

5.4

製造業

260.6

230.1

7.6

5.5

100.0

88.3

2.9

2.1

電気・ガス・熱供給・水道業

37.6

37.0

-

-

98.4

98.4

-

-

情報通信業

115.3

100.9

0.4

4.1

100.0

87.5

0.3

3.6

運輸業

149.3

116.6

6.0

7.9

100.0

78.1

4.0

5.3

卸売・小売業

215.6

162.8

9.0

27.3

100.0

75.5

4.2

12.7

金融・保険業

49.8

43.7

0.4

0.3

100.0

87.8

0.8

0.6

不動産業

20.0

12.6

1.3

0.4

100.0

63.0

6.5

2.0

飲食店,宿泊業

49.9

22.0

1.9

20.5

100.0

44.1

3.8

41.1

医療,福祉

45.7

34.5

3.9

1.6

100.0

75.5

8.5

3.5

教育,学習支援業

58.2

46.1

1.0

5.8

100.0

79.2

1.7

10.0

複合サービス業

11.8

10.8

-

0.3

100.0

91.5

-

2.5

サービス業(他に分類されないもの)

215.0

151.8

8.9

19.7

100.0

70.6

4.1

9.2

公務(他に分類されないもの)

85.5

82.0

0.1

-

100.0

95.9

0.1

-

分類不能の産業

55.0

35.9

2.9

5.4

100.0

65.3

5.3

9.8

1,119.1

429.5

402.8

99.4

100.0

38.4

36.0

8.9

農業

22.9

2.9

4.0

1.2

100.0

12.7

17.5

5.2

林業

0.0

-

-

-

-

-

-

-

漁業

0.9

0.2

0.1

-

100.0

22.2

11.1

-

鉱業

0.1

0.1

-

-

100.0

100.0

-

-

建設業

26.8

13.4

5.6

0.6

100.0

50.0

20.9

2.2

製造業

101.9

44.0

40.2

2.4

100.0

43.2

39.5

2.4

電気・ガス・熱供給・水道業

1.9

0.5

-

0.2

100.0

26.3

-

10.5

情報通信業

34.9

18.2

5.4

1.4

100.0

52.1

15.5

4.0

運輸業

41.4

12.6

15.3

3.4

100.0

30.4

37.0

8.2

卸売・小売業

260.5

79.1

119.3

28.8

100.0

30.4

45.8

11.1

金融・保険業

52.4

25.5

11.3

0.6

100.0

48.7

21.6

1.1

不動産業

13.4

5.6

3.8

0.7

100.0

41.8

28.4

5.2

飲食店,宿泊業

84.8

11.0

44.1

24.8

100.0

13.0

52.0

29.2

医療,福祉

176.2

97.5

56.3

5.0

100.0

55.3

32.0

2.8

教育,学習支援業

68.5

38.3

14.1

6.7

100.0

55.9

20.6

9.8

複合サービス業

6.2

4.2

1.4

0.6

100.0

67.7

22.6

9.7

サービス業(他に分類されないもの)

155.5

48.0

64.3

16.7

100.0

30.9

41.4

10.7

公務(他に分類されないもの)

21.2

15.2

2.3

0.9

100.0

71.7

10.8

4.2

分類不能の産業

49.6

13.0

15.1

5.4

100.0

26.2

30.4

10.9

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 4 過去1年間の転職者及び離職者

男女とも転職者比率は上昇し,離職者比率は低下

過去1年間の転職者は19万8千人で有業者に占める割合は6.2%となり,平成14年と比べ0.8ポイント上昇しました。過去1年間の離職し就職していない者(以下「離職者」という。)は16万2千人で有業者に占める割合は5.1%となり,平成14年と比べ0.8ポイント低下しました。

年齢階級別にみると,転職者比率は20歳代が10%を超え最も高く,離職者比率は15~19歳が9.6%と最も高くなりました。

男女別にみると,男性は転職者が9万4千人で有業者に占める割合は5.0%,離職者は6万5千人で離職者比率は3.4%となりました。

女性は転職者は10万4千人で有業者に占める割合は8.1%,離職者は9万7千人で離職者比率は7.6%となりました。(表7)

表7 過去1年間の男女,年齢別転職者数・離職者数及び割合(平成14年、19年)

(単位:千人,%)

区分

平成19年

平成14年

有業者

転職者

離職者

転職者比率

離職者比率

実数

割合

実数

割合

総数

3,179.9

197.8

6.2

161.7

5.1

5.4

5.9

15~19歳

51.2

3.1

6.1

4.9

9.6

12.0

11.7

20~24

227.2

32.0

14.1

17.8

7.8

13.1

7.4

25~29

319.1

35.0

11.0

22.7

7.1

8.1

7.4

30~34

361.1

28.7

7.9

16.6

4.6

7.7

5.3

35~39

377.8

25.6

6.8

14.3

3.8

4.4

4.1

40~44

328.2

18.1

5.5

8.9

2.7

4.0

2.6

45~49

305.0

12.4

4.1

7.7

2.5

3.4

3.2

50~54

307.0

12.8

4.2

11.1

3.6

3.0

3.7

55~59

384.6

14.1

3.7

14.0

3.6

2.8

6.2

60~64

252.0

9.7

3.8

21.4

8.5

4.4

12.0

65歳以上

266.9

6.2

2.3

22.3

8.4

1.6

10.4

1,903.6

94.3

5.0

65.3

3.4

4.8

4.4

15~19歳

24.3

1.1

4.5

2.2

9.1

10.4

11.4

20~24

115.1

14.8

12.9

8.9

7.7

11.3

7.1

25~29

182.0

16.3

9.0

5.8

3.2

6.8

3.1

30~34

224.9

11.1

4.9

3.7

1.6

6.8

2.2

35~39

237.1

11.8

5.0

3.7

1.6

3.4

1.9

40~44

200.3

8.4

4.2

2.5

1.2

3.0

1.7

45~49

175.9

4.8

2.7

2.6

1.5

2.3

2.1

50~54

180.6

5.4

3.0

2.7

1.5

2.7

1.7

55~59

235.5

7.2

3.1

4.2

1.8

3.1

5.5

60~64

158.4

8.1

5.1

14.2

9.0

5.9

12.6

65歳以上

169.4

5.3

3.1

14.9

8.8

1.9

11.1

1,276.3

103.5

8.1

96.5

7.6

6.5

8.3

15~19歳

26.8

2.0

7.5

2.7

10.1

13.9

12.0

20~24

112.1

17.2

15.3

8.9

7.9

15.0

7.6

25~29

137.1

18.7

13.6

16.9

12.3

10.0

13.4

30~34

136.2

17.6

12.9

13.0

9.5

9.3

11.6

35~39

140.7

13.8

9.8

10.7

7.6

6.2

8.1

40~44

127.8

9.7

7.6

6.5

5.1

5.6

4.0

45~49

129.2

7.6

5.9

5.1

3.9

4.9

4.7

50~54

126.4

7.4

5.9

8.4

6.6

3.4

6.5

55~59

149.0

7.0

4.7

9.9

6.6

2.5

7.3

60~64

93.6

1.6

1.7

7.2

7.7

1.4

11.0

65歳以上

97.4

0.9

0.9

7.3

7.5

0.9

9.1

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 5 就業希望の状況

(1) 有業者の就業希望

15~24歳では男女とも転職希望率が20%を超える

有業者の就業希望意識の状況をみると,有業者318万人のうち,今の仕事を続けたい「継続就業希望者」は250万6千人,今の仕事の他に別の仕事もしたい「追加就業希望者」は15万5千人,他の仕事に変わりたい「転職希望者」は38万2千人,仕事を辞めたい「就業休止希望者」は10万5千人となりました。

これらの割合についてみると,継続就業希望者の割合(継続就業希望率)は78.8%,追加就業希望者の割合(追加就業希望率)は4.9%,転職希望者の割合(転職希望率)は12.0%,就業休止希望者の割合(就業休止希望率)は3.3%となりました。

年齢階級別に就業希望意識の状況をみますと,転職希望率は若年層で高くなっており,15~24歳では男女とも20%以上が転職を希望しており,年齢が高くなるにしたがって転職希望率は低下する傾向にあります。

継続就業希望率は,40歳以上が80%を超える高い割合を示しています。(表8)

表8 男女,年齢,就業希望意識別有業者数及び割合(平成19年)

(単位:千人,%)

区分

総数

継続就業
希望者

追加就業
希望者

転職希望

就業休止
希望者

継続就業
希望率

追加就業
希望率

転職希望

就業休止
希望率

総数

3,179.9

2,505.9

155.4

381.9

104.7

78.8

4.9

12.0

3.3

15 ~ 19歳

51.2

28.3

6.7

13.6

1.4

55.3

13.1

26.6

2.7

20 ~ 24

227.2

141.9

23.5

53.4

5.8

62.5

10.3

23.5

2.6

25 ~ 29

319.1

227.0

23.6

61.3

3.8

71.1

7.4

19.2

1.2

30 ~ 34

361.1

266.1

21.0

63.0

7.3

73.7

5.8

17.4

2.0

35 ~ 39

377.8

294.3

21.2

52.3

6.4

77.9

5.6

13.8

1.7

40 ~ 44

328.2

264.3

16.3

40.7

4.3

80.5

5.0

12.4

1.3

45 ~ 49

305.0

249.5

14.3

31.4

7.7

81.8

4.7

10.3

2.5

50 ~ 54

307.0

264.4

10.1

22.3

7.1

86.1

3.3

7.3

2.3

55 ~ 59

384.6

333.6

10.4

23.1

12.6

86.7

2.7

6.0

3.3

60 ~ 64

252.0

212.9

5.3

14.0

17.1

84.5

2.1

5.6

6.8

65歳以上

266.9

223.6

2.9

6.8

31.1

83.8

1.1

2.5

11.7


1,903.6

1,532.2

81.1

216.3

52.2

80.5

4.3

11.4

2.7

15 ~ 19歳

24.3

15.2

1.9

6.2

0.4

62.6

7.8

25.5

1.6

20 ~ 24

115.1

74.5

10.0

25.6

3.5

64.7

8.7

22.2

3.0

25 ~ 29

182.0

130.6

10.8

35.4

1.9

71.8

5.9

19.5

1.0

30 ~ 34

224.9

167.8

13.4

37.7

3.9

74.6

6.0

16.8

1.7

35 ~ 39

237.1

186.9

12.8

32.5

2.7

78.8

5.4

13.7

1.1

40 ~ 44

200.3

165.7

8.2

23.0

1.3

82.7

4.1

11.5

0.6

45 ~ 49

175.9

149.4

7.6

14.5

3.1

84.9

4.3

8.2

1.8

50 ~ 54

180.6

156.5

5.5

13.8

2.2

86.7

3.0

7.6

1.2

55 ~ 59

235.5

209.5

5.6

13.4

4.7

89.0

2.4

5.7

2.0

60 ~ 64

158.4

132.4

3.7

9.8

10.7

83.6

2.3

6.2

6.8

65歳以上

169.5

143.7

1.7

4.4

17.8

84.8

1.0

2.6

10.5


1,276.3

973.6

74.3

165.6

52.5

76.3

5.8

13.0

4.1

15 ~ 19歳

26.8

13.1

4.7

7.4

1.0

48.9

17.5

27.6

3.7

20 ~ 24

112.1

67.4

13.4

27.8

2.3

60.1

12.0

24.8

2.1

25 ~ 29

137.1

96.4

12.8

25.9

1.9

70.3

9.3

18.9

1.4

30 ~ 34

136.2

98.3

7.6

25.3

3.4

72.2

5.6

18.6

2.5

35 ~ 39

140.7

107.4

8.4

19.8

3.7

76.3

6.0

14.1

2.6

40 ~ 44

127.8

98.5

8.1

17.6

3.0

77.1

6.3

13.8

2.3

45 ~ 49

129.2

100.1

6.8

16.9

4.7

77.5

5.3

13.1

3.6

50 ~ 54

126.4

107.8

4.7

8.5

4.8

85.3

3.7

6.7

3.8

55 ~ 59

149.0

124.1

4.8

9.7

8.0

83.3

3.2

6.5

5.4

60 ~ 64

93.6

80.5

1.6

4.2

6.4

86.0

1.7

4.5

6.8

65歳以上

97.5

79.8

1.2

2.4

13.3

81.8

1.2

2.5

13.6

(2) 無業者の就業希望

ア 就業希望率

15歳以上人口のうち,無業者は209万5千人で,15歳以上人口の39.7%を占めています。

男女別にみると,男性71万9千人,女性137万5千人で,15歳以上人口に占める割合は,それぞれ27.4%,51.9%となりました。このうち就業希望者は52万6千人(うち男性16万9千人,女性35万7千人)で,無業者に占める就業希望者の割合(就業希望率)は25.1%,(男性23.5%,女性25.9%)となりました。

平成14年と比べると,就業希望率は男性が7.3ポイント,女性が4.9ポイントそれぞれ低下しました。(表9)

イ 求職者率

就業希望者のうち求職者は23万2千人で,無業者に占める割合(求職者率)は11.1%となりました。男女別にみると,求職者は,男性8万6千人,女性14万7千人,求職者率はそれぞれ11.9%,10.7%となりました。

平成14年と比べると,求職者数は男性が2万9千人(25.5%)減少,女性も2万4千人(13.9%)減少しました。(表9)

表9 男女別就業希望者数,求職者数及び無業者に占める割合(平成14年,19年)

(単位:千人,%)

区分

総数

平成19年

平成14年

増減

平成19年

平成14年

増減

平成19年

平成14年

増減

無業者

2,094.6

2,027.4

67.2

719.2

667.1

52.1

1,375.3

1,360.3

15.0

うち就業希望者

実数

525.8

624.7

-98.9

169.2

205.2

-36.0

356.7

419.5

-62.8

25.1

30.8

-5.7

23.5

30.8

-7.3

25.9

30.8

-4.9

うち求職者

実数

232.1

285.1

-53.0

85.6

114.9

-29.3

146.5

170.1

-23.6

11.1

14.1

-3.0

11.9

17.2

-5.3

10.7

12.5

-1.8

*求職者・・・「就業希望者」のうち、実際に仕事を探したり準備したりしている者

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 6 世帯の就業状態

本県の世帯数243万8千世帯を世帯主の就業状態別にみると,「世帯主が有業」の世帯は173万1千世帯,「世帯主が無業」の世帯は70万7千世帯となっており,全世帯に占める「世帯主が有業」の世帯の割合は71.0%となりました。

平成14年と比べると,「世帯主が有業」の世帯は2万5千世帯(1.5%)増加し,「世帯主が無業」の世帯は12万5千世帯(21.5%)増と大幅に増加しました。この結果,「世帯主が有業」の世帯の割合は,平成14年に比べ3.6ポイント低下しました。(表10)

表10 男女,世帯主の就業状態別世帯数及び割合(平成14年,19年)

(単位:千世帯,%)

区分

平成19年

平成14年

増減

世帯数

構成比

世帯数

構成比

増減数

増減率

総数

2,437.7

100.0

2,287.0

100.0

150.7

6.6

うち世帯主が有業

1,730.5

71.0

1,705.1

74.6

25.4

1.5

うち世帯主が無業

707.2

29.0

581.9

25.4

125.3

21.5

男性が世帯主

1,965.3

100.0

1,898.3

100.0

67.0

3.5

うち世帯主が有業

1,503.0

76.5

1,501.7

79.1

1.3

0.1

うち世帯主が無業

462.3

23.5

396.6

20.9

65.7

16.6

女性が世帯主

472.4

100.0

388.6

100.0

83.8

21.6

うち世帯主が有業

227.5

48.2

203.4

52.3

24.1

11.8

うち世帯主が無業

244.9

51.8

185.3

47.7

59.6

32.2

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総合企画部統計課人口室  

電話番号:043-223-2223

ファックス番号:043-227-4458

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