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更新日：令和5(2023)年8月3日
ページ番号：12245
平成19年千葉県の小売業(立地環境特性別集計編)
-平成19年商業統計調査結果報告-
平成21年3月
千葉県総合企画部統計課
電話：043-223-2225
目次
利用上の注意
1集計内容
「千葉県の小売業立地環境特性別集計編」は、平成19年商業統計調査の結果を基に、千葉県内の小売業事業所について、立地環境特性別に集計したものである。
2従来の立地環境特性付けとの変更点
平成14年調査においては、従来の「調査区単位」の特性付けから「事業所単位」の特性付けに変更した。
3立地環境の区分及び定義
(1)立地環境
原則として、都市計画法に基づき、別表の特性により区分・定義した。
なお、都市計画法に制定されていない地域・地区がある場合や、都市計画法の用途地域と実態が異なっている場合、実態に即して特性付けをしている。
(2)集積細分
立地環境特性において「商業集積地区」に特性付けされた地区について、場所的立地に着目して地区ごとに細分した。
4用語の説明
「町丁字別集計編」に同じ。
5商業集積地名称
統計表第3表における商業集積地名称は、集計上便宜的につけたものであるため、実際の商店街の名称とは必ずしも一致しない。
6商業集積地の販売商品特性分類
(1)販売商品特性分類について
統計表第3表において、各商業集積地の小売業の年間商品販売額及び事業所数のうち、最寄品が占める割合により、次のA～Cの販売商品特性別に分類した。
- A.最寄品中心地区
- (1)最寄品の販売額が55％以上で、最寄品業種の事業所数が40％以上の地区
- (2)最寄品の販売額が40％以上55％未満で、最寄品業種の事業所数が60％以上の地区
- B.最寄品・買回品混合地区
- (1)最寄品の販売額が55％以上で、最寄品業種の事業所数が40％未満の地区
- (2)最寄品の販売額が40％以上55％未満で、最寄品業種の事業所数が30％以上60％未満の地区
- (3)最寄品の販売額が20％以上40％未満で、最寄品業種の事業所数が40％以上の地区
- C.買回品中心地区
- (1)最寄品の販売額が40％以上55％未満で、最寄品業種の事業所数が30％未満の地区
- (2)最寄品の販売額が20％以上40％未満で、最寄品業種の事業所数が40％未満の地区
- (3)最寄品の販売額が20％未満の地区
(2)最寄品及び買回品の区分・定義について
最寄品及び買回品は、次により区分・定義した。
a.最寄品
主に日用品、雑貨類の商品で比較的低価格で販売されるものをいう。
この報告書では、商品分類番号「57飲食料品」、「5991金物」、「5992荒物」、「601医薬品・化粧品」、「603燃料」、「604書籍・文房具」の商品を最寄品とした。
また、日本標準産業分類による「小売業」のうち、「57飲食料品小売業」、「5991金物小売業」、「5992荒物小売業」、「601医薬品・化粧品小売業」、「603燃料小売業」、「604書籍・文房具小売業」を最寄品に分類される業種とした。
b.買回品
消費者がいくつかの商業事業所で買回りする商品で、比較的高価格で販売されるものをいう。
この報告書では、前記「最寄品」以外の商品及び業種を、「買回品」及び「買回品に分類される業種」とした。
7統計表第3表の記号について
統計表第3表において、商業集積地別に付した「集積細分」及び「販売商品特性」の記号に対応するものは、次のとおり。
(1)集積細分
(11)：駅周辺型(12)：市街地型(13)：住宅地背景型(14)：ロードサイド型(15)：その他
(2)販売商品特性
A：最寄品中心地区B：最寄品・買回品混合地区C：買回品中心地区
8その他
(1)統計表中の「-」は該当数値のないものまたは調査していないものを表している。
「X」は1または2の事業所に関する数値で、これをそのまま掲げると個々の申告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿した箇所であるが、3以上の事業所に関する数値であっても、前後の関係から秘匿の数値が判明する箇所も同様に秘匿している。
(2)「結果の概要」における構成比は、小数点第2位を四捨五入した。したがって、積み上げた数値とその合計値は必ずしも一致しない。
(3)この報告書の数値は千葉県が独自に集計したものであり、経済産業省が公表する数値と相違する場合がある。
(4)この報告書に掲載された数値を他に転載する場合は、「千葉県総合企画部統計課平成14年千葉県の小売業立地環境特性別集計編」による旨を明記されたい。
9問い合わせ先
この報告書についての問い合わせは、下記までお願いします。
千葉県総合企画部統計課統計調査室商業労働担当
〒260-8667千葉市中央区市場町1番1号
電話：043-223-2225
結果の概要
1概要
平成19年6月1日現在で実施した商業統計調査における本県の小売業の事業所数は3万9,603事業所、従業者数は33万640人、年間商品販売額（以下「販売額」という。）は5兆7,550億円、売場面積は625万760平方メートルであった。
これを立地環境特性別に見ると、事業所数は「商業集積地区」が1万6,248事業所（構成比41.0％）と最も多く、以下「住宅地区」1万3,573事業所（同34.3％）、「その他地区」7,456事業所（同18.8％）の順であった。
従業者数は「商業集積地区」が13万7,396人（構成比41.6％）と最も多く、以下「住宅地区」11万2,451人（同34.0％）、「その他地区」4万6,584人（同14.1％）の順であった。
販売額は「商業集積地区」が2兆3,073億円（構成比40.1％）と最も多く、以下「住宅地区」1兆8,582億円（同32.3％）、「その他地区」7,863億円（同13.7％）の順であった。
売場面積は「商業集積地区」が288万7,297平方メートル（構成比46.2％）と最も多く、以下「住宅地区」182万2,463平方メートル（同29.2％）、「その他地区」81万384平方メートル（同13.0％）の順であった。
表1立地環境特性別事業所数、従業者数、販売額、売場面積（エクセル：14KB）
ア1事業所当たりの販売額
小売業の1事業所当たりの販売額を立地環境特性別に見ると、「工業地区」が4億6,033万円と最も多く、以下「オフィス街地区」2億6,262万円、「商業集積地区」1億4,200万円の順であった。
イ従業者1人当たりの販売額
小売業の従業者1人当たりの販売額を立地環境特性別に見ると、「工業地区」が2,642万円と最も多く、以下「オフィス街地区」2,059万円、「その他地区」1,688万円の順であった。
ウ売場面積1平方メートル当たりの販売額
小売業の売場面積1平方メートル当たりの販売額を立地環境特性別に見ると、「オフィス街地区」121万円と最も多く、以下、「工業地区」が103万円、「住宅地区」102万円の順であった。
2商業集積地区の小売業
平成19年6月1日現在で実施した商業統計調査における本県の商業集積地区は494地区であった。
これを集積細分別に見ると、地区数は「駅周辺型」が209地区と最も多く、以下「住宅地背景型」179地区、「市街地型」62地区の順であった。
事業所数は「駅周辺型」が8,146事業所（構成比50.1％）と最も多く、以下「住宅地背景型」4,120事業所（同25.4％）、「市街地型」2,343事業所（同14.4％）の順であった。
従業者数は「駅周辺型」が7万2,784人（構成比53.0％）と最も多く、以下「住宅地背景型」2万8,730人（同20.9％）、「市街地型」1万7,543人（同12.8％）の順であった。
販売額は「駅周辺型」が1兆2,029億円（構成比52.1％）と最も多く、以下「住宅地背景型」4,516億円（同19.6％）、「市街地型」3,120億円（同13.5％）の順であった。
売場面積は「駅周辺型」が146万6,445平方メートル（構成比50.8％）と最も多く、以下「住宅地背景型」52万2,044平方メートル（同18.1％）、「市街地型」44万8,486平方メートル（同15.5％）の順であった。
表3集積細分別地区数、事業所数、従業者数、販売額、売場面積（エクセル：21KB）
商業集積地区の小売業を産業分類中分類別に見ると、事業所数は「その他の小売業」が5,332事業所（構成比32.8％）と最も多く、以下「飲食料品小売業」4,811事業所（同29.6％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」4,227事業所（同26.0％）の順であった。
従業者数は「飲食料品小売業」が4万8,142人（構成比35.0％）と最も多く、以下「その他の小売業」3万4,038人（同24.8％）、「各種商品小売業」2万4,234人（同17.6％）の順であった。
販売額は「各種商品小売業」6,003億円（同26.0%）と最も多く、以下「飲食料品小売業」が5,892億円（構成比25.5％）、「その他の小売業」5,436億円（同23.6％）の順であった。
売場面積は「各種商品小売業」が81万7,396平方メートル（構成比28.3％）と最も多く、以下「その他の小売業」62万288平方メートル（同21.5％）、「織物・衣類・身の回り品」60万4,036平方メートル（同20.9％）の順であった。
ア1事業所当たりの販売額
小売業の1事業所当たりの販売額を集積細分別に見ると、「ロードサイド型」が2億3,245万円と最も多く、以下「その他」1億6,450万円、「駅周辺型」1億4,767万円の順であった。
イ従業者1人当たりの販売額
小売業の従業者1人当たりの販売額を集積細分別に見ると、「ロードサイド型」が1,950万円と最も多く、以下「市街地型」1,779万円、「その他」1,661万円の順であった。
ウ売場面積1平方メートル当たりの販売額
小売業の売場面積1平方メートル当たりの販売額を集積細分別に見ると、「その他」が97万円と最も多く、以下、「住宅地背景型」が87万円、「駅周辺型」82万円の順であった。
商業集積地区を市町村別で見ると、地区数は千葉市が78地区と最も多く、以下市川市57地区、船橋市47地区の順であった。
また、商業集積地区の事業所数が各市町村の小売業全体に占める割合を見ると、流山市が64.9％と最も多く、以下市川市59.3％、銚子市58.3％の順であった。
表5市区町村別商業集積地区の小売業事業所数が小売業全体に占める割合（エクセル：21KB）
統計表
第1表立地環境特性別産業分類小分類別小売業事業所数（従業者規模別、売場面積規模別）、従業者数、年間商品販売額、商品手持額、売場面積、来客用駐車場収容台数（エクセル：110KB）
第2表市区町村別立地環境特性別集積細分別小売業事業所数（産業分類中分類別、従業者規模別、売場面積規模別）、従業者数、年間商品販売額、商品手持額、売場面積、来客用駐車場収容台数（エクセル：247KB）
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