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報道発表案件

更新日:平成30(2018)年3月1日

平成29年千葉県毎月常住人口調査報告書(年報)

発表日:平成30年2月28日

総合企画部統計課
電話:043-223-2223

他の年のデータへ

目次

結果概要

統計表・付録(Excel)

利用上の注意

  1. 人口総数
  2. 人口増減
  3. 人口密度
  4. 世帯数
  5. 県外との人口移動

 

統計表

付録

年報(印刷用PDF)

一括ダウンロードはこちら平成29年千葉県毎月常住人口調査報告書(PDF:2,015KB)

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※PDFファイルはしおりをご利用ください。

利用上の注意

1.千葉県毎月常住人口調査の人口推計方法について

千葉県毎月常住人口調査による各月1日現在の県及び市区町村別人口及び世帯数は、直近の国勢調査結果(5年ごとに調査)を基準とし、これに住民基本台帳による人口及び世帯の増減数を加算して集計している。当年報は、平成27年国勢調査(平成27年10月1日現在)を基準としている。

※平成24年7月9日から住民基本台帳の一部を改正する法律が施行され、外国人住民についても住民基本台帳法の適用対象に加えられた。外国人登録制度は新しい在留管理制度の導入により廃止された。

2.面積について

県及び各市区町村の面積は、平成28年10月1日現在、国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」による。

3.調査の沿革

  • 昭和36年は千葉県人口動態調査結果(千葉県人口動態調査要綱)
  • 昭和37年~昭和41年は千葉県毎月人口調査結果(千葉県毎月人口調査要綱)
  • 昭和42年~平成3年は千葉県毎月常住人口調査結果(千葉県毎月常住人口調査規則)
  • 平成4年以降は千葉県毎月常住人口調査結果(千葉県毎月常住人口調査要綱)

結果概要

1.人口総数

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県人口625万人

平成30年1月1日現在の本県の人口は6,257,886人で、前年人口の6,242,474人に比べ15,412人、率にして0.25%増加した。本県の人口は、大正9年10月1日現在(国勢調査)1,336,155人で、その後増加を続け、昭和49年11月1日現在では400万人を超えて、4,002,808人となった。さらに、昭和58年10月1日現在では500万人を超え5,002,542人となり、平成14年9月17日に600万人を突破した。平成23年に初めて減少に転じ、平成25年まで3年連続で減少したが、平成26年に再び増加に転じ、以降は平成29年まで引き続き増加している。

平成27年国勢調査によると、本県の人口は、6,222,666人で全国第6位となっている。

また、本県の外国人数は平成30年1月1日現在116,836人で、前年の104,187人に比べ12,649人、率にして12.14%増加しており、県人口の1.9%を占めている。

図1.千葉県人口の推移(昭和36年~平成30年、各年1月1日現在)

図1.千葉県人口の推移(昭和36年~平成30年、各年1月1日現在)

千葉市人口97万5千人、県人口の15.6%を占める

平成30年1月1日現在の県人口を市町村別にみると、市部(37市)のうち10万人以上の市は16市あり、そのうち千葉市が975,535人(県人口に占める割合15.6%)で最も多く、郡部人口204,507人(同3.3%)の約4.8倍となっている。以下、船橋市632,241人(同10.1%)、市川市490,052人(同7.8%)、松戸市488,706人(同7.8%)、柏市421,600人(同6.7%)の順で続き、この5市で県人口の48.1%を占めている。

郡部(16町1村)では、横芝光町が23,161人(同0.4%)で最も多く、以下、栄町20,709人(同0.3%)、酒々井町20,683人(同0.3%)、九十九里町15,688人(同0.3%)、多古町14,379人(同0.2%)の順となっている。

また、本県の外国人人口を市町村別にみると、千葉市が19,739人(県外国人人口に占める割合16.9%)で最も多く、以下、船橋市14,568人(同12.5%)、松戸市12,151人(同10.4%)、市川市9,795人(同8.4%)、柏市6,802人(同5.8%)の順となっている。

図2.10万人以上の市

図2.10万人以上の市

2.人口増減

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人口増減数1万5千人、増減率0.25%

平成29年中の本県の人口増減は、増減数15,412人、増減率0.25%で、前年(17,735人、0.28%)より減少した。うち、外国人人口増減は、増減数12,649人、増減率12.14%で、前年(10,519人、11.23%)より増加した。

近年の人口増減率の推移をみると、昭和42年から49年までは4%以上の増加率であったが、昭和57年からは1%台で推移、平成5年には1%を割った。その後、平成23年に初めてマイナスに転じて以降、平成25年(-0.02%)までマイナスが続いたが、平成26年は増加に転じた。

自然増減数は減少

平成29年中の自然増減は、増減数-13,969人(出生45,243人、死亡59,212人)で、前年の-10,034人(出生46,656人、死亡56,690人)に比べ出生が1,413人減少し、死亡が2,522人増加して自然増減数は3,935人減少した。うち、外国人の自然増減は、増減数874人(出生1,089人、死亡215人)で、前年の819人(出生1,038人、死亡219人)に比べ出生が51人増加し、死亡が4人減少して自然増減数は55人増加した。

近年の自然増減を増減率(各年1月1日現在人口に対する自然増減総数の割合)でみると、昭和42年から54年までは1%以上の増加率であったが、昭和55年に1%を割り、平成元年以降は0.5%を下回って推移していたが、平成23年に初めてマイナスに転じ、平成29年も-0.22%となった。

社会増減数は増加

平成29年中の社会増減は、増減数29,381人(転入195,000人、転出164,831人、県内の移動-511人、その他-277人)で、前年に比べ1,612人増加した。うち、外国人の社会増減は、増減数11,775人(転入40,137人、転出25,186人、県内の移動-100人、その他-3,076人)で、前年に比べ2,075人増加した。

前年の増減数27,769人(転入188,452人、転出159,488人、県内の移動-405人、その他-790人)と比較すると転入が6,548人増加、転出が5,343人増加、県内の移動が106人減少、その他が513人増加している。また、外国人は前年の増減数9,700人(転入35,396人、転出21,925人、県内の移動-45人、その他-3,726人)と比較すると転入が4,741人増加、転出が3,261人増加、県内の移動が55人減少、その他が650人増加している。

近年の社会増減を増減率(各年1月1日現在人口に対する社会増減総数の割合)でみると、昭和37年から50年までは2%以上の増加率で、そのうち昭和44年は、3.97%と4%に近い高い増加率であったが、昭和51年以降は1%前後の増加率で推移し、平成2年以降は1%を下回った。平成23年、24年はマイナスとなったが、平成25年に増加に転じ、平成29年は0.47%となった。

図3.人口増減率の推移(昭和36年~平成29年)

図3.人口増減率の推移(昭和36年~平成29年)

表1.月別動態別人口増減数(平成29年中)(単位:人)
区分 人口増減数 自然増減 社会増減
増減数 出生 死亡 増減数 転入 転出 県内の移動 その他

1月中

-1,715

-2,401

3,888

6,289

686

11,285

10,303

-250

-46

2月中

-1,237

-1,702

3,536

5,238

465

11,791

11,137

-158

-31

3月中

4,511

-1,730

3,697

5,427

6,241

36,601

29,830

-495

-35

4月中

6,807

-1,098

3,379

4,477

7,905

28,034

20,521

314

78

5月中

1,925

-1,005

3,933

4,938

2,930

14,587

11,982

214

111

6月中

1,451

-582

3,763

4,345

2,033

13,098

11,149

6

78

7月中

856

-692

3,751

4,443

1,548

14,187

12,382

-90

-167

8月中

19

-546

4,057

4,603

565

13,380

12,891

118

-42

9月中

785

-470

3,849

4,319

1,255

13,430

11,883

-243

-49

10月中

2,219

-960

4,035

4,995

3,179

14,698

11,502

5

-22

11月中

594

-1,378

3,740

5,118

1,972

12,073

10,214

31

82

12月中

-803

-1,405

3,615

5,020

602

11,836

11,037

37

-234

15,412

-13,969

45,243

59,212

29,381

195,000

164,831

-511

-277

注)その他とは、職権による記載・消除等をいう。

18市町で人口増加、最高増減率は流山市2.68%

平成29年中の人口増減を市町村別にみると、18市町で人口が増加し、36市町村で減少した。増加数では、流山市が4,823人で最も多く、以下、船橋市4,580人、市川市3,861人、柏市3,743人、千葉市2,226人と続いている。逆に、減少数では市原市が1,386人で最も多く、以下、銚子市1,297人、香取市1,144人、君津市948人、旭市826人の順となっている。

また、増加率では流山市が2.68%で最も大きく、以下、印西市2.13%、袖ケ浦市0.97%、四街道市0.96%、八千代市0.90%と続いている。逆に、減少率では長南町が2.76%で最も大きく、以下、勝浦市2.73%、九十九里町2.50%、銚子市2.06%、鋸南町1.94%の順となっている。

表2.人口増減数上位5市町村(平成25年~平成29年)(単位:人)
順位 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
市町村 増加数 市町村 増加数 市町村 増加数 市町村 増加数 市町村 増加数
1 船橋市

3,567

市川市

3,609

市川市

9,299

流山市

4,389

流山市

4,823

2 流山市

1,860

船橋市

3,437

千葉市

5,487

市川市

4,184

船橋市

4,580

3 柏市

1,848

流山市

2,873

柏市

5,275

船橋市

4,128

市川市

3,861

4 習志野市

1,512

千葉市

2,325

船橋市

3,872

柏市

3,689

柏市

3,743

5 木更津市

759

柏市

2,207

流山市

3,525

習志野市

3,023

千葉市

2,226

順位 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
市町村 減少数 市町村 減少数 市町村 減少数 市町村 減少数 市町村 減少数
1 市原市

1,357

銚子市

1,226

市原市

2,002

銚子市

1,191

市原市

1,386

2 銚子市

1,254

香取市

1,060

香取市

1,053

香取市

1,033

銚子市

1,297

3 香取市

1,164

山武市

879

銚子市

960

君津市

895

香取市

1,144

4 山武市

862

八街市

843

君津市

952

八街市

707

君津市

948

5 野田市

698

市原市

703

匝瑳市

887

山武市

704

旭市

826

 

表3.人口増減率上位5市町村(平成25年~平成29年)(単位:%)
順位 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
市町村 増加率 市町村 増加率 市町村 増加率 市町村 増加率 市町村 増加率
1 流山市

1.11

流山市

1.70

流山市

2.05

流山市

2.50

流山市

2.68

2 習志野市

0.91

習志野市

0.80

市川市

1.97

印西市

2.39

印西市

2.13

3 印西市

0.61

市川市

0.77

木更津市

1.59

習志野市

1.79

袖ケ浦市

0.97

4 四街道市

0.61

船橋市

0.56

八千代市

1.32

浦安市

1.53

四街道市

0.96

5 船橋市

0.58

木更津市

0.55

睦沢町

1.31

柏市

0.89

八千代市

0.90

順位 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
市町村 減少率 市町村 減少率 市町村 減少率 市町村 減少率 市町村 減少率
1 長柄町

2.27

長南町

2.19

白子町

2.74

勝浦市

2.72

長南町

2.76

2 九十九里町

2.26

芝山町

2.18

鋸南町

2.72

九十九里町

2.10

勝浦市

2.73

3 長南町

2.26

鋸南町

2.15

御宿町

2.62

大多喜町

1.86

九十九里町

2.50

4 大多喜町

2.21

大多喜町

2.12

匝瑳市

2.33

銚子市

1.86

銚子市

2.06

5 鋸南町

2.13

勝浦市

1.89

長柄町

2.09

鋸南町

1.71

鋸南町

1.94

図4.市町村別人口増減率(平成29年1月~12月)

図4.市町村別人口増減率(平成29年1月~12月)(JPG:958KB)

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3.人口密度

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県人口密度1,213.3人/平方キロメートル、市町村別人口密度は浦安市が9,720.8人/平方キロメートルで最高

本県の人口密度は、平成30年1月1日現在1,213.3人/平方キロメートルで、前年の人口密度(1,210.3人/平方キロメートル)に比べ3.0人/平方キロメートル高くなった。市郡別にみると、市部1,374.0人/平方キロメートル、郡部271.9人/平方キロメートルで、市部は郡部の約5.1倍の人口密度となっている。

人口密度を市町村別にみると、浦安市が9,720.8人/平方キロメートルで最も高く、以下、市川市8,530.1人/平方キロメートル、習志野市8,227.8人/平方キロメートル、松戸市7,962.0人/平方キロメートル、船橋市7,384.3人/平方キロメートルと続き、逆に人口密度の低い市町村は、大多喜町72.6人/平方キロメートル、長南町119.2人/平方キロメートル、長柄町150.5人/平方キロメートル、南房総市163.3人/平方キロメートル、芝山町168.9人/平方キロメートルの順となっている。

図5.市町村別人口密度(平成30年1月1日現在)

図5.市町村別人口密度(平成30年1月1日現在)(JPG:854KB)

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4.世帯数

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県世帯数269万世帯、1世帯当たり人員は2.32人

平成30年1月1日現在の本県の世帯数は2,692,483世帯で、前年の世帯数2,652,678世帯に比べて39,805世帯増加し、増減率では1.50%となり、人口増減率0.25%よりも高い率となっている。

1世帯当たり人員は2.32人で、前年の2.35人に比べ0.03人減少した。

また、1世帯当たり人員を市町村別にみると、東庄町の2.97人が最も多く、以下、芝山町2.91人、睦沢町2.84人、匝瑳市2.83人、長南町2.81人と続き、逆に最も少ないのは市川市の2.07人で、以下、勝浦市2.13人、浦安市2.17人、松戸市2.19人、船橋市2.24人の順となっている。

県の1世帯当たり人員より少ないのは12市町で、多いのは42市町村となっている。

表4.月別世帯増減数(平成29年中)(単位:世帯)
区分 増減数 転入 転出 その他

1月中

356

7,272

5,893

-1,023

2月中

606

7,565

6,451

-508

3月中

12,310

24,373

13,702

1,639

4月中

10,361

18,967

10,112

1,506

5月中

3,388

9,856

6,589

121

6月中

2,401

8,555

6,416

262

7月中

1,931

9,273

7,152

-190

8月中

1,164

8,328

7,239

75

9月中

2,124

9,351

7,052

-175

10月中

3,098

10,041

6,675

-268

11月中

1,703

8,187

6,044

-440

12月中

363

7,623

6,569

-691

39,805

129,391

89,894

308

注)その他は、県内間の転入転出、死亡世帯及び職権による記載・消除等をいう。

図6.世帯数及び世帯人員数の推移(昭和36年~平成30年、各年1月1日現在)

図6.世帯数及び世帯人員数の推移(昭和36年~平成30年、各年1月1日現在)

5.県外との人口移動

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人口移動総数35万9千人、移動率5.75%

平成29年中の県外との移動者総数(転入者数と転出者数の和)は、359,831人で前年の347,940人に比べ11,891人増加し、移動率(各年7月1日現在人口に対する移動者総数の割合)は5.75%と、前年の5.58%に比べて0.17ポイント上昇した。

3万人の転入超過、転入超過率0.48%

平成29年中の県外からの転入者数は195,000人(前年188,452人)、転出者数は164,831人(同159,488人)で、転入超過数は30,169人(同28,964人)となった。

また、平成29年の転入超過率(各年7月1日現在人口に対する転入超過数の割合)は0.48%となり、前年の0.46%に比べて0.02ポイント上昇した。

なお、県外(46都道府県)との関係は、42道府県から転入超過となり、4都県へ転出超過となっている。

表5.年次別他都道府県間人口移動総数(平成10年~平成29年)
年次 移動数(人) 移動率(%)

転入超過数(人)

(-は転出超過)

転入超過率(%)

(-は転出超過)

転入数(人) 転出数(人)

千葉県人口(人)

(各年7月1日現在)

平成10年

409,201

6.96

12,443

0.21

210,822

198,379

5,880,299

11年

400,780

6.78

15,562

0.26

208,171

192,609

5,910,682

12年

402,748

6.78

13,754

0.23

208,251

194,497

5,943,886

13年

405,122

6.80

20,620

0.35

212,871

192,251

5,953,852

14年

392,787

6.55

17,385

0.29

205,086

187,701

5,992,362

15年

397,319

6.60

16,827

0.28

207,073

190,246

6,020,313

16年

384,037

6.35

6,233

0.10

195,135

188,902

6,048,643

17年

382,865

6.32

9,173

0.15

196,019

186,846

6,059,169

18年

380,885

6.27

14,845

0.24

197,865

183,020

6,073,549

19年

381,227

6.25

25,649

0.42

203,438

177,789

6,102,892

20年

376,061

6.13

30,077

0.49

203,069

172,992

6,139,750

21年

368,613

5.97

26,341

0.43

197,477

171,136

6,177,586

22年

354,989

5.73

12,669

0.20

183,829

171,160

6,199,614

23年

345,430

5.56

-11,418

-0.18

167,006

178,424

6,215,256

24年

333,281

5.38

-8,571

-0.14

162,355

170,926

6,197,944

25年

327,570

5.29

6,982

0.11

167,276

160,294

6,191,925

26年

328,341

5.30

15,435

0.25

171,888

156,453

6,195,734

27年

348,343

5.61

21,979

0.35

185,161

163,182

6,207,032

28年

347,940

5.58

28,964

0.46

188,452

159,488

6,239,018

29年

359,831

5.75

30,169

0.48

195,000

164,831

6,254,216

表6.千葉県との転入・転出超過上位都道府県(平成25年~平成29年)(単位:人)
順位 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
都道府県 転入超過数 都道府県 転入超過数 都道府県 転入超過数 都道府県 転入超過数 都道府県 転入超過数
1 茨城県

1,317

茨城県

1,270

茨城県

1,363

茨城県

1,657

茨城県

1,292

2 北海道

981

大阪府

1,159

福岡県

1,220

大阪府

1,200

福岡県

1,200

3 大阪府

721

兵庫県

981

北海道

1,142

福岡県

1,127

大阪府

886

4 福島県

621

北海道

979

大阪府

886

兵庫県

911

宮城県

805

5 新潟県

510

新潟県

698

兵庫県

882

北海道

816

青森県

709

順位 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
都道府県 転出超過数 都道府県 転出超過数 都道府県 転出超過数 都道府県 転出超過数 都道府県 転出超過数
1 東京都

8,192

東京都

5,484

東京都

5,760

東京都

1,953

東京都

1,165

2 神奈川県

1,036

神奈川県

519

神奈川県

542

埼玉県

887

埼玉県

646

3 埼玉県

710

埼玉県

151

埼玉県 516 神奈川県

65

神奈川県

559

4             群馬県

13

群馬県

86

5             三重県

12

   

 

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