ここから本文です。
更新日：平成22(2010)年7月16日
高度地区ガイドライン
高度地区ガイドラインの策定について
高度地区については、従来、県で定めた決定要綱（昭和47年制定、平成6年改正）を参考に市町村で定めていましたが、改正後約15年を経過し、都市計画法の改正、景観への配慮や大規模敷地への高層建築物に対する適切な誘導等、社会情勢の変化への対応が求められていることから、県と13市町により、「高度地区ガイドライン研究会」を設け、高度地区について検討することとしました。
研究会では6回にわたり会議を開催し、高度地区ガイドラインを作成しました。その主な内容は以下のとおりです。
- 県が一律に高さの制限内容を決めるのではなく、市町村で組織した研究会により高さの制限内容のメニューを示すこととしました。
- 大規模敷地における高さ制限や、景観に配慮するため斜線制限に絶対高さ制限を組み合わせる制限方法を盛り込みました。
- 北側隣地の日照等に配慮する必要のない地域等で高さ制限を行うため絶対高さのみを制限する制限方法を盛り込みました。
- 絶対高さの制限値は、地域の実情に合わせ、多様な値をとることができるよう、制限値についての考え方を記載するとともに、制限値の例示を行いました。
高度地区の制限値の変更点
第一種高度地区
現行の制限内容
現行と同じ制限内容
第一種高度地区（高さHm）の制限（Hmの絶対高さ制限）
第二種高度地区
現行の制限内容
現行と同じ制限内容
第二種高度地区（高さHm）の制限（Hmの絶対高さ制限）
（両方とも可とする）
第三種高度地区
現行の制限値
要綱に設定なし
絶対高さの制限
関連リンク
- 都市計画課トップページ
- 千葉県の都市計画
- （2）土地利用計画
- 千葉県の都市計画
よくある質問
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
このページに関するお問い合わせ
千葉県庁 〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1 電話番号：043-223-2110（代表）
Copyright © Chiba Prefectural Government. All rights reserved.