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更新日:平成30(2018)年1月30日

(1)都市防災

都市計画課では、国の支援制度である「都市防災総合推進事業」および「特殊地下壕対策事業」について、国土交通省と県内市町村(千葉市を除く)との調整等を行っています。

 1.都市防災総合推進事業

事業の目的

阪神・淡路大震災、東日本大震災による各種災害で甚大な被害が発生したことを受け、都市における防災対策をより一層強化することが求められています。

都市防災総合推進事業は、市街地の総合的な防災性の向上及び被災地の早期復興を図るため、地方公共団体等が実施する都市の防災構造化、住民の意識向上、被災地における復興まちづくり等の支援を目的としています。

事業の概要

都市防災総合推進事業は、社会資本整備総合交付金の基幹事業として位置付けられています。

事業実施には「社会資本総合整備計画」及び「都市防災事業計画」を策定し、国土交通大臣へ提出する必要があります。

支援対象事業メニュー

事業メニュー 主な交付対象

交付率

災害危険度判定調査
  • 各種災害に対する危険度判定調査
    (建物倒壊や火災の危険性、消防・避難の困難性、津波シュミレーションなど)
3分の1

住民等のまちづくり

活動支援

  • 住民等に対する啓発活動
  • まちづくり協議会活動助成
3分の1
地区公共施設等整備
  • 地区公共施設
    (道路、公園等(防災ベンチ等を含む))
  • 防災まちづくり拠点施設
    (津波避難タワー、集会所・避難所、消防団等の活動拠点、既存施設の耐震化、耐震性貯水槽、防災備蓄倉庫等)

2分の1

3分の1(※1)

3分の2(※2)

都市防災不燃化促進
  • 耐火建築物等の建築への助成
    (現況調査や基本方針作成、事業計画の作成の費用等)

2分の1

3分の1(※1)

木造老朽建築物

除却事業

  • 密集市街地における木造老朽建築物の除却への助成
3分の1

被災地における復興

まちづくり総合支援

事業

  • 復興まちづくり計画策定
  • 地区公共施設
  • 防災まちづくり拠点施設
  • 高質空間形成施設
  • 復興まちづくり支援施設

2分の1

3分の1(※3)

※1区公共施設等整備、都市防災不燃化促進に関する用地費、調査費等は交付率3分の1となります。
※2海トラフ特措法に基づく津波避難対策緊急事業計画に位置づけられ、一定の要件を満たす避難場所、避難路の整備は交付率3分の2となります。
※3質空間形成施設、復興まちづくり支援施設については交付率3分の1となります。

その他、事業の詳細については、国土交通省の都市防災総合推進事業のページ外部サイトへのリンクをご参照ください。

支援対象地区

事業メニュー

三大都市圏の既成市街地

大規模地震発生の可能性の高い地域

指定市


道府県庁所在の市

重点密集市街地を含む市町村

DID地区

大規模な災害による被災地

災害危険度判定調査

×

×

住民等のまちづくり

活動支援

×

地区公共施設等整備

×

都市防災不燃化促進

×

木造老朽建築物

除却事業

×

×

×

×

×

被災地における復興

まちづくり総合支援

事業

×

×

×

×

×

※地震防災対策強化地域、南海トラフ地震防災対策推進地域、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域、又は地震予知観測強化地域、特定観測地域(図1)
お、千葉県は全域が「地震予知観測強化地域」に含まれています。

(図1)地震予知特定観測地域及び観測強化地域

拡大画像(GIF:179KB)

県内の事業実施状況

千葉県内では8市が事業を実施しています。
(千葉市を除きます。)

千葉県内の都市防災総合推進事業(防災・安全交付金)実施地区一覧表(平成30年1月1日現在)

相談窓口

まちづくり支援班

 2.特殊地下壕対策事業

特殊地下壕とは

戦時中に旧軍、地方公共団体、その他これに準ずるものが築造した防空壕・防火水槽をいいます。

平成25年、国(国土交通省、農林水産省及び林野庁)は全国に現存する特殊地下壕の現況把握実態調査を行っています。

調査結果によると、現存する地下壕は全国で8,458箇所、千葉県内は374箇所が確認されています。

事業の概要

特殊地下壕対策事業は、特殊地下壕のうち陥没等が顕著で危険度が高く、放置し難いものについて埋戻し等を行う事業で、事業主体は地方公共団体となります。

国は、民生の安定を図り、公共の福祉を確保するため、事業を実施する地方公共団体支援として、その費用の2分の1を補助します。

対象事業

  1. 市街地に現存する特殊地下壕で、陥没、落盤又は壁面のひび割れ、出水等が顕著となっており、建築物等に対する危険度が増し、放置し難いものの全部又は一部の埋戻し等を行う事業
  2. 都市計画区域内の都市施設が被災しその復旧に伴い特殊地下壕の埋戻し、防災処理等が必要となったものについて、壕の埋戻し及び壕口並びにその両側に土留壁を設けて施行する等必要最小限度の工事を行う事業

なお、一箇所の事業費が200万円以上、また、平成33年度までに採択された事業に限るとされています。

この事業の詳細については、国土交通省の特殊地下壕対策事業のページ外部サイトへのリンクをご参照ください。

相談窓口

企画調整班

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:県土整備部都市計画課まちづくり支援班

電話番号:043-223-3170

ファックス番号:043-222-7844

所属課室:県土整備部都市計画課企画調整班

電話番号:043-223-3161

ファックス番号:043-222-7844

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