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ホーム > 環境・まちづくり > 環境 > 大気 > 騒音・振動・悪臭 > 航空機騒音について > 東京国際空港(羽田空港)周辺航空機騒音測定結果 > 羽田空港再拡張に伴う航空機騒音実態調査 > 平成27年度羽田空港再拡張後の航空機騒音実態調査結果について

更新日:令和4(2022)年12月20日
ページ番号:14041
発表日:平成28年3月30日
千葉県環境生活部大気保全課
 電話:043-223-3855
 羽田空港D滑走路の供用開始(平成22年10月)後の航空機騒音の実態を把握するため、県では、平成22年度から騒音実態調査を実施しています。
  平成27年度は、千葉市、四街道市及び市川市の6地点で、夏季、冬季各2週間の実態調査を実施しましました。
  調査の結果、住居専用地域における航空機騒音の環境基準と比較した場合、基準値を超過した地点はありませんでした。
  なお、夏季調査では調査期間中の南風運用率が高かったことから、前年度と比べ航空機騒音の評価指標(Lden)値が増加しました。
調査地点は、これまでの調査で騒音が顕著に増加した地域から、3市6地点を選定し、D滑走路供用前後の航空機騒音について比較を行いました。
また、羽田空港では、北風時と南風時で飛行経路が大きく異なるため、南風が多い夏季と北風が多い冬季に、それぞれ2週間の短期調査を実施しました。
 
航空機騒音に係る環境基準の評価は、平成25年4月以後は「時間帯補正等価騒音レベル:Lden(エルディーイーエヌ)、単位:デシベル」という指標を用いて行うこととされています。
全調査地点について、夏季、冬季ともに住居専用地域の環境基準「57デシベル以下」と比較した場合、基準値を超過した地点はありませんでした。
また、27年度調査結果をまとめると以下のとおりです。
調査地点は、主に南風悪天時着陸ルートの影響を受ける地域にあります。
前年度と比べて夏季調査のLden値が増加していますが、これは調査期間中の南風悪天の運用比率が高いため騒音発生回数が増加するとともに、最大騒音レベルパワー平均も前年度を上回ったことによるものと考えられます。
調査地点5地点は、主に南風好天時着陸ルートの影響を受ける地域にあります。
前年度と比べて夏季調査のLden値が増加していますが、これは調査期間中の南風好天の運用比率が高く、騒音発生回数が増加したためと考えられます。
| No. | 市 | 調査地点 | 供用前 | 夏季調査 | 冬季調査 | |||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| H22 9月~10月 | H23 8月 | H24 8月 | H25 8月~9月 | H26 8月~9月 | H27 7月~8月 | H22 12月 | H23 12月 | H25 12月 | H26 12月 | H27 12月 | ||||||||||
| 1 | 市川市 | 大洲小学校(~H23) 大洲幼稚園(H24) 市川昴高校(H25~) | 24.4 | 40.8 | 43.4 | 44.6 | 42.5 | 47.1 | 35.0 | 35.9 | 41.4 | 43.6 | 42.8 | |||||||
| 2 | 千葉市 | 川戸小学校 | 33.4 | 47.7 | 49.4 | 46.9 | 44.8 | 47.9 | 47.4 | 37.2 | 45.0 | 41.0 | 42.6 | |||||||
| 3 | 千葉市 | 千葉南高校 | 33.7 | 45.5 | 46.8 | 46.5 | ― | ― | 46.1 | 36.7 | 41.9 | ― | ― | |||||||
| 4 | 千葉市 | 平山保育所 | ― | ― | ― | ― | 46.2 | 48.3 | ― | ― | ― | 44.4 | 42.8 | |||||||
| 5 | 千葉市 | 千葉大宮高校 | 34.4 | 46.8 | 48.0 | 46.1 | 43.3 | 46.7 | 45.4 | 39.0 | 44.0 | 42.4 | 41.6 | |||||||
| 6 | 千葉市 | 更科小学校富田分校(H26) | ― | ― | ― | ― | 40.4 | 42.8 | ― | ― | ― | 39.5 | 38.4 | |||||||
| 7 | 四街道市 | 四街道西中学校 旭中学校(H26) | 33.8 | 44.3 | 45.3 | 44.6 | 41.7 | 43.7 | 42.2 | 36.3 | 42.0 | 40.7 | 40.0 | |||||||
(注)測定期間は平成24年度以前が1週間、平成25年度以降は2週間です。
本調査結果は、国・県が常時監視のために設置している固定測定局の騒音データと併せて、国に対する騒音軽減の要請などに活用してまいります。
また、国によるさらなる騒音軽減策等、羽田空港に発着する航空機をとりまく状況の変化を踏まえ、引き続き適切な騒音実態の把握を行っていく予定です。
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