君津地域の水道事業の統合広域化について

1.目的

君津地域の水道事業が抱えている「安定給水の危機」「技術継承の危機」「経営の危機」に対応するため、木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市（以下「四市」という。）の水道事業を統合し、君津広域水道企業団で行っている水道用水供給事業と経営を一体化する新たな経営主体を設立することにより、国からの交付金や各市からの出資金を活用して、「施設整備水準の改善」「人材の確保」「経営基盤の強化」を図るものです。

2.君津地域水道事業統合協議会

四市及び君津広域水道企業団は、平成25年10月17日に締結した「君津地域水道事業統合・広域化に関する覚書」に基づき、四市と君津広域水道企業団の5団体の首長で構成された統合協議会を設置し、平成29年度からは千葉県も加わり、協議検討を進めてきました。（県は、君津広域水道企業団の構成団体であり、引き続き、新たな経営主体の構成団体となる予定であることから参画しました。）

検討の結果、四市の水道事業を統合し、新たな経営主体（広域連合）が、統合後の水道事業と水道用水供給事業の2つの事業を経営すること等を定めた「君津地域水道事業統合広域化基本計画」について、四市、君津広域水道企業団及び県は、平成29年10月19日の統合協議会において合意しました。