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更新日：令和8(2026)年2月16日

ページ番号：734200

令和８年度障害者IT支援事業に係る企画提案募集について

１　事業名

令和８年度障害者IT支援事業

２　事業の目的

この事業は、視覚障害者等の情報バリアフリー化の推進に寄与するため、ITサービスの拠点として、「障害者ITサポートセンター」を設置して運営するとともに、パソコン、スマートフォン、タブレット等情報通信機器（以下「情報通信機器」という）の利用促進のための講座を開催し、総合的なIT支援を行うことを目的とします。

３　委託の内容

（１）障害者ITサポートセンターの設置・運営

ITサービス拠点として障害者ITサポートセンターを設置します。

障害者ITサポートセンターでは以下のことを行います。

・情報通信機器の利用方法の説明及び支援機器の提案・相談

・インターネットによる機器情報提供

・情報通信機器による在宅就労等の相談

・インターネットによる雇用事例の紹介・相談　等

（２）情報通信機器の利用促進のための講座の開催

視覚障害者等を対象に、情報通信機器の利用促進のための講座を開催します。

ア　講座の内容

・情報通信機器の初歩的な操作方法の指導（情報通信機器等の起動、文字の入力、メールの送受信、インターネットの使用方法等）

・基本的な操作方法の指導（ワープロソフト、表計算ソフト、アプリケーションの使用方法等）

イ　講座時間数等

　　個々の障害特性に合わせた指導ができるよう１講座の定員は８名以内、１講座の時間数は１６時間とし、委託期間中に３３講座以上を開催する。

ウ　開催場所

　　視覚障害者等が通学しやすいように、鉄道駅に近接した場所で開催する。

　　出張により年間３講座程度は拠点以外でも開催する。

　　また、段差のない会場とし、会場までの誘導を行うなど、障害者の安全が確保できるよう障害特性に応じた配慮をすること。

エ　講師等

　　視覚障害者等に対する情報通信機器の指導に精通したものを講師として配置する。

　　また、補助員等を配置し、利用者に配慮した講座が行えるようにする。

その他、委託内容については「令和８年度障害者IT支援事業企画提案募集要項」及び「障害者IT支援事業仕様書」のとおりです。

４　業務委託期間

令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで

５　委託料の上限額

１２，８９４，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

６　応募資格

次のいずれの要件も満たす法人又は複数の法人で構成された共同事業体（以下「グループ」という。）とします。

（１）法人格を有すること。（グループの場合は、当該グループを構成する各法人が法人格を有すること。）

（２）情報処理の技能を有する職員を配置していること。

（３）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないものであること。

（４）業務の達成及び事業の計画の遂行に必要な組織・人員を有していること。

（５）業務の達成及び事業の計画の遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

（６）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。

（７）特定の公職者（候補者を含む。）、または、政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。

（８）暴力団でないこと。暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。

７　提出期限及び提出方法

（１）提出書類

ア　企画提案書【様式１】

イ　企画提案の概要【任意様式】

　　（プレゼンテーションを念頭に作成願います）

ウ　年間スケジュール【任意様式】

エ　事業の評価方法【任意様式】

オ　法人の概要【様式２】

カ　講習等の実績【様式３】

キ　講師の状況【様式４】

ク　経費見積書【任意様式】

　　※経費見積書は各事業（３（１）障害者ITサポートセンターの設置・運営、（２）情報通信機器の利用促進のための講座の開催）ごとに区分すること。

ケ　定款又は規約

コ　直近決算期における財務諸表（貸借対照表、損益計算書）

サ　その他参考資料

シ　グループによる応募に当たっては、グループ構成員となるすべての法人等の上記関係書類に加え、次の書類を提出すること。

（ア）グループ応募届【様式５】

（イ）グループ構成団体業務分担表【様式６】

（ウ）グループ協定書【様式７】

　　　※グループ応募に当たっての注意事項

　　　グループにより申請する場合は、グループの名称を設定し、代表となる法人を選定すること。なお、代表以外は、当該グループの構成団体として扱う。

　　　グループの構成員は、ほかのグループの構成員となり、または単独で申請を行うことはできない。

（２）提出期限・提出方法

令和８年３月９日（月曜日）午後５時必着

※下記（３）の提出先に持参、郵送（簡易書留に限る。）又はメールとします。

※持参の場合の提出時間は、開庁日の午前９時から午後５時までの間とします。

（３）提出先

千葉県健康福祉部障害者福祉推進課　障害保健福祉推進班

〒２６０－８６６７　千葉市中央区市場町１－１

（メールアドレスは「令和８年度障害者IT支援事業企画提案募集要項」参照。）

（４）書類等の取り扱いについて

企画提案に必要な費用は、提案者の負担となります。

提出された企画提案書は返却しません。

（５）注意事項

１団体１提案とします。

A4で作成してください。必要事項が記載されていれば別様式でも可とします。

持参又は郵送で応募する場合は、企画提案書一式を１０部（正本１部、副本９部）用意してください。

メールで応募する場合は、各書類の順番が上記（１）提出書類のア～シの順になるように、ファイル名の先頭に０１～１２を付した上で文書名をつけ、zipファイルにして送信してください。ただし、ファイルサイズが７MBを超える場合は県側で受信できないため、複数回に分けて送付してください。

各文書のファイル形式は、ワード・エクセル・パワーポイント・PDF・jpgとすること。ワード・エクセル・パワーポイントの場合、PCの環境によって見え方が異なる場合があることに留意してください（１ファイルにつき、元のワードファイルとPDFに変換したファイルと両方を送ってもかまわない。）。また、特殊なフォントや機種依存文字を使用した場合、県では読めない場合があることに留意してください。

郵送またはメールで応募した後、県から連絡がない場合には、、応募書類が届いているか県に確認してください（郵送又はメールでの応募は、事務局で確認次第、メールで返信します）。

その他、「令和８年度障害者IT支援事業企画提案募集要項」を御確認ください。

８　問い合わせについて

（１）問い合わせ先

千葉県健康福祉部障害者福祉推進課　障害保健福祉推進班

〒２６０－８６６７　千葉市中央区市場町１－１

電話　０４３－２２３－２３４０

FAX　０４３－２２１－３９７７

（メールアドレスは「令和８年度障害者IT支援事業企画提案募集要項」参照。）

（２）問い合わせ期限

令和８年２月２６日（木曜日）午後５時

（３）注意事項