鳥獣保護区等の概要

（令和7年11月1日現在）

鳥獣保護区について

鳥獣保護区とは、鳥獣の保護のために必要と認められるとき、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づき指定することができる区域で、環境大臣が指定する「国指定鳥獣保護区」と、都道府県知事が指定する「県指定鳥獣保護区」の2種類があります。

また、鳥獣保護区の区域内においては、鳥獣の保護又はその生息地の保護を図るため、特に必要があると認められる区域は、「特別保護地区」に指定されます。この特別保護地区の区域内においては、一定の開発行為が規制されますので、開発行為をお考えの場合は、その場所が規制の対象となるかどうか、千葉県鳥獣保護区等位置図及び区域等の詳細説明でご確認ください。なお、特別保護地区内行為許可の申請手続については、こちらからご確認ください。

鳥獣保護区（法第28条）・・・この区域内では、狩猟はできません。
特別保護地区（法第29条）・・・この区域内では、狩猟ができないほか、一定の開発行為（工作物の新築等、水面の干拓や埋立、木竹の伐採）が規制されます。

鳥獣保護区はその目的により7つの指定区分があり、千葉県ではそのうちの3つの指定区分に、それぞれの地域環境に応じて指定されています。

森林鳥獣生息地の保護区：森林に生息する鳥獣の保護を図り、地域の生物多様性の確保に資する。
集団渡来地の保護区：集団で渡来する渡り鳥及び海棲哺乳類の保護を図る。
身近な鳥獣生息地の保護区：豊かな生活環境の形成及び鳥獣保護思想の普及に資する。

国指定鳥獣保護区

国指定鳥獣保護区について
名称	谷津
区分	集団渡来地
所在地	習志野市
国有地面積(ヘクタール)	41
公有地面積(ヘクタール)	-
私有地面積(ヘクタール)	-
水面面積(ヘクタール)	-
面積計(ヘクタール)	41
特別保護地区（内数）の国有地面積(ヘクタール)	40
特別保護地区（内数）の公有地面積(ヘクタール)	-
特別保護地区（内数）の私有地面積(ヘクタール)	-
特別保護地区（内数）の水面面積(ヘクタール)	-
特別保護地区（内数）の面積計(ヘクタール)	40
設定期限	令和10年10月31日

県指定鳥獣保護区

森林鳥獣生息地
保護区の数	30箇所
国有地面積(ヘクタール)	2,455
公有地面積(ヘクタール)	3,603
私有地面積(ヘクタール)	25,629
水面面積(ヘクタール)	492
面積計(ヘクタール)	32,179
特別保護地区（内数）の数	5箇所
特別保護地区（内数）の国有地面積(ヘクタール)	22
特別保護地区（内数）の公有地面積(ヘクタール)	204
特別保護地区（内数）の私有地面積(ヘクタール)	190
特別保護地区（内数）の水面面積(ヘクタール)	3
特別保護地区（内数）の面積計(ヘクタール)	419

集団渡来地
保護区の数	10箇所
国有地面積(ヘクタール)	372
公有地面積(ヘクタール)	238
私有地面積(ヘクタール)	1,874
水面面積(ヘクタール)	2,398
面積計(ヘクタール)	4,882
特別保護地区（内数）の数	1箇所
特別保護地区（内数）の国有地面積(ヘクタール)	-
特別保護地区（内数）の公有地面積(ヘクタール)	-
特別保護地区（内数）の私有地面積(ヘクタール)	-
特別保護地区（内数）の水面面積(ヘクタール)	8
特別保護地区（内数）の面積計(ヘクタール)	8

身近な鳥獣生息地
保護区の数	19箇所
国有地面積(ヘクタール)	42
公有地面積(ヘクタール)	66
私有地面積(ヘクタール)	5,348
水面面積(ヘクタール)	68
面積計(ヘクタール)	5,524
特別保護地区（内数）の数	-
特別保護地区（内数）の国有地面積(ヘクタール)	-
特別保護地区（内数）の公有地面積(ヘクタール)	-
特別保護地区（内数）の私有地面積(ヘクタール)	-
特別保護地区（内数）の水面面積(ヘクタール)	-
特別保護地区（内数）の面積計(ヘクタール)	-

県指定鳥獣保護区の総計
保護区の数	59箇所
国有地面積(ヘクタール)	2,869
公有地面積(ヘクタール)	3,907
私有地面積(ヘクタール)	32,851
水面面積(ヘクタール)	2,958
面積計(ヘクタール)	42,585
特別保護地区（内数）の数	6箇所
特別保護地区（内数）の国有地面積(ヘクタール)	22
特別保護地区（内数）の公有地面積(ヘクタール)	204
特別保護地区（内数）の私有地面積(ヘクタール)	190
特別保護地区（内数）の水面面積(ヘクタール)	11
特別保護地区（内数）の面積計(ヘクタール)	427

特定猟具使用禁止区域について

特定猟具使用禁止区域とは、特定猟具を使用した鳥獣の捕獲等に伴う危険の予防又は指定区域の静穏の保持のため、特定猟具を使用した鳥獣の捕獲等を禁止する必要があると認める区域を、特定猟具の種類ごとに指定する区域です。（法第35条）。千葉県で指定されている区域は以下の3種類です。

特定猟具使用禁止区域（銃器）・・・この区域内では、銃器を用いた狩猟はできません。
特定猟具使用禁止区域（銃器・わな）・・・この区域内では、銃器及びわな（はこわな、くくりわな、はこおとし、囲いわな）を用いた狩猟はできません。
特定猟具使用禁止区域（銃器（装薬銃であるライフル銃（銃腔に腔旋を有する猟銃で腔旋を有する部分が銃腔の長さの半分以下のライフル銃を除く。）に限る。））・・・この区域内では、ライフル銃（ハーフライフル銃を除く。）を用いた狩猟はできません。上記2区域を除いた千葉県全域がこの区域に指定されています。

※囲いわなは、農林業者が事業に対する被害を防止する目的で設置するものを除く。

※ハーフライフル銃とは腔旋を有する部分が銃腔の長さの半分以下のライフル銃です。