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感染症法に基づく医療措置協定の締結に向けた協議について

医療措置協定について

　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えて、病床、外来医療及び医療人材並びに感染症対策物資の確保強化、情報基盤の整備等の措置を講ずるため、平時から都道府県と関係機関が連携し、その機能・役割に応じた協定（医療措置協定）を締結する仕組みが法定化されました（令和6年4月1日施行）。

目次

• 協定締結に向けた協議について
• 協定書のひな形等
• 協議の進め方について
• 流行初期医療確保措置について（病院・診療所向け）
• 説明動画等
• その他

協定締結に向けた協議について

　協定締結に先立ち、各医療機関に対応いただける見込みの内容を把握するため、令和5年7月24日から事前調査を実施しました。事前調査の結果を踏まえ、協定の締結に向け各医療機関との個別協議を開始します。

　※感染症法第36条の3第2項の規定により、都道府県知事から協定締結の協議を求められた医療機関の管理者は、その求めに応じなければならいないこととされています。必ず御回答くださるようお願いいたします。

1.協議対象

　事前調査で協定対象に該当すると回答のあった病院・診療所、薬局、訪問看護事業所

2.協議方法

　原則電子メール

　※必要に応じて、お電話させていただく場合があります。

3.協議項目

　新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間に、知事の要請に基づき各機関が対応可能な医療措置について、協議の上、平時に協定を締結します。なお、医療機関の種別に応じた医療措置の内容は下記のとおりです。　

1. 病院・診療所
   (1)病床の確保、(2)発熱外来、(3)自宅療養者等への医療の提供及び健康観察
   (4)後方支援、(5)医療人材派遣、(6)個人防護具の備蓄(任意)
   ※病院・診療所の協定の締結に際しては、(1)から(5)までの一部の措置について、協定締結することも可能としています。
2. 薬局
   (1)自宅療養者等への医療の提供及び健康観察、(2)個人防護具の備蓄(任意)
3. 訪問看護事業所
   (1)自宅療養者等への医療の提供及び健康観察、(2)個人防護具の備蓄(任意)

※確保病床、発熱外来、自宅療養者等への医療の提供の協定を締結した医療機関は、第一種協定指定医療機関（確保病床）、第二種協定指定医療機関（発熱外来、自宅療養者等への医療の提供）に指定します。

協定書のひな形等

病院・診療所

• 協定書ひな形（PDF：295.2KB）
• 同意書（ワード：92.9KB）
• 同意書（PDF：200.7KB）
• 協議書（エクセル：22.3KB）
• 協議書（PDF：615.9KB）
• 感染症法に基づく「医療措置協定」の締結について(協議)（PDF：702.1KB）

薬局

• 協定書ひな形（PDF：231KB）
• 同意書（ワード：30.8KB）
• 同意書（PDF：155.9KB）
• 協議書（エクセル：17.4KB）
• 協議書（PDF：493.1KB）
• 感染症法に基づく「医療措置協定」の締結について(協議)（PDF：337.4KB）

訪問看護事業所

• 協定書ひな形(1)
• 協定書ひな形(2)
• 同意書（ワード：31.1KB） 
• 同意書（PDF：155KB）
• 協議書（エクセル：17.6KB） 
• 協議書（PDF：480.4KB）
• 感染症法に基づく「医療措置協定」の締結について(協議)（PDF：778.8KB）

協議の進め方について

　千葉県から協定書(案)が送付されましたら、内容の確認をお願いします。
　協定締結に同意いただける場合は「同意書」をご提出ください。
　事前調査の回答から対応内容の変更等により、再協議を要する事項がある場合は「協議書」を御提出ください。協議書の内容を踏まえ、修正した協定書(案)を再度送付いたします。
　千葉県知事と医療機関の管理者の、双方の合意のもと協定を締結します。

流行初期医療確保措置について（病院・診療所向け）

流行初期医療確保措置

　「初動対応等を含む特別な協定を締結した医療機関」について、協定に基づく対応により一般医療の提供を制限して、流行初期の感染患者への医療の提供をすることに対し、診療報酬の上乗せや補助金等が充実するまでの一定期間に限り、財政的な支援を行います。

流行初期医療確保措置の内容

〇対象機関：新興感染症流行初期から初動対応等を行う医療機関のうち、次の項目すべてに該当する医療機関

• 初動対応等を行う特別な協定を県と締結していること
• 病床確保及び発熱外来の対応において、県が定める基準（後述）を満たしていること

〇措置内容：感染患者への医療の提供をを行った月の診療報酬収入額が、流行前における直近同月の診療報酬収入額を下回った

場合、その差額を支給する。（※）

（※）収入額は、病床確保を行う医療機関　　　⇒　外来も含めた診療報酬全体　を勘案

　発熱外来のみを行う医療機関　⇒　外来分の診療報酬のみ　　　を勘案

なお、本措置は、診療報酬の上乗せや補助金等が充実するまでの一定期間に限り適用されます。

県が定める流行初期医療確保措置の対象基準

1.　入院

ア　感染症法第36条の2第1項第1号に掲げる措置の実施に係る知事の要請があった日から起算して原則7日以内に実施すること

イ　当該措置を講ずるため、一般病床数の5％以上の病床を確保すること
　　但し、一般病床400床以上の病院は20床以上、一般病床100床未満の病院は5床以上とする。
　　なお、感染症指定医療機関については、上記により算出した病床数から感染症病床に相当する病床数を差し引く。

ウ　後方支援の医療提供を行う協定締結医療機関等と必要な連携を行うこと、その他入院措置を適切に実施するために
　　必要な体制を構築すること

エ　地域住民の入院受入れを広く行うこと

（補足事項）　

• 「一般病床の5％以上の病床」は医療機関における一般病床数に5％を乗じたうえで、小数点以下を四捨五入し、算出します。
• 要請は感染状況等に応じて行うことになるため、協定締結した内容を必ずしも一括で要請するとは限りません。

　 （例えば、20床確保する協定を結んでいても、感染状況に応じて、そのうちの10床を要請するなど、
　　段階的な要請とすることがあります。）

• 知事の要請に基づき病床を確保いただく際は、一般病床、療養病床、結核病床及び精神病床から転用してください。

　  感染症病床は、協定の対象病床には含まれません。

• 自院に入院している患者又は普段から自院にかかっている患者（かかりつけ患者）に限って対応可能な場合は、本措置の対象にはなりません。

ア　感染症法第36条の2第1項第2号に掲げる措置の実施に係る知事の要請があった日から起算して原則7日以内に実施

イ　当該措置の実施のため、病院は20人／日以上、診療所は10人／日以上の診療体制を整備すること

ウ　地域住民の外来診療を広く行うこと

　（補足事項）

• 知事の要請に基づき、対象基準を満たす診療体制をとっていただいた場合、仮に流行初期期間を通して、結果的に1日当たりの来院患者数が対象基準の人数に達しなかったとしても、流行初期医療確保措置の財政支援の対象となります。
• 普段から自院にかかっている患者（かかりつけ患者）に限って対応可能な場合は、本措置の対象にはなりません。

参考

• 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部施行等について（通知）（PDF：597.7KB）

説明動画等

以下に協議の説明資料を掲載しておりますので、御参照ください。

説明動画

(1)病院・診療所用

(2)訪問看護事業所用

(3)薬局用

説明資料

　(1)病院・診療所用（PDF：2,707.1KB）

(2)訪問看護事業所用（PDF：1,983KB）

(3)薬局用（PDF：2,030.1KB）

その他

• 感染症法に基づく「医療措置協定」締結等のガイドライン（PDF：2,147.8KB）　
   ガイドラインの位置づけ、予防計画・医療計画策定や協定締結等に先立つ医療機関調査（事前調査）、協定の協議・締結の進め方、公的医療機関等の義務等と協定締結との関係、協定の締結後の公表や報告・変更等について等が掲載されています。