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更新日:令和2(2020)年10月20日

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森林環境譲与税

森林環境譲与税について

森林環境譲与税は、国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保し、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるものとして、平成30年度税制改正大綱(平成29年12月)において創設することとされました。

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第1条では、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるものであることが規定されています。

具体的には、市町村においては間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に、都道府県においては森林整備等を実施する市町村の支援等に関する費用に充てることとされ、この範囲内において幅広く弾力的に活用することが可能とされています。

また、森林環境譲与税は、段階的に増額され、令和15年度に満額譲与となる予定でしたが、令和元年度の台風により、道路や送配電線等への風倒木被害が発生したことをはじめ、近年、山腹の崩壊などによる甚大な被害が発生していることから、森林整備の促進が喫緊の課題であるとの認識のもと、増額は前倒しで行われることとされ、令和6年度には満額譲与されることとなりました。

詳しくは、林野庁ホームページ外部サイトへのリンクをご覧ください。

森林環境譲与税の使途の公表について

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3項の規定において、都道府県は、森林環境譲与税の使途について、公表しなければならないとされています。

ついては、本県の森林環境譲与税の使途について、以下のとおり公表します。

令和元年度における森林環境譲与税の使途(PDF:66KB)

 

お問い合わせ

所属課室:農林水産部森林課森林政策室

電話番号:043-223-2951

ファックス番号:043-225-7448

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