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更新日:平成29(2017)年6月8日

再生可能エネルギー設備等の支援情報(事業用)

再生可能エネルギーを施設に導入する際の主な支援制度についてご案内します。

なお、事業内容等によって各支援制度の活用の可否が異なる場合もありますので、活用に当たっては各支援制度を所管する窓口への個別確認が必要となります。

また、掲載した支援制度のうち、すでに公募が締め切られていたり、制度の廃止・新設や補助率・補助額の変更等の可能性もありますのでご承知おきください。


  1. 千葉県における助成制度
  2. 市町村における助成制度
  3. 国における助成制度

1.千葉県における助成制度 

支援制度名 対象者 補助・
融資等
区分
制度の概要 問い合わせ先
環境保全資金(制度全般事業認定 補助対象:中小企業者等であって、環境保全に資するものとして県が認定した事業計画に基づく事業に要する資金を必要とするもの 融資

環境保全施設等の新設、購入、改善等に必要な資金の融資あっせん。

対象施設:熱電併給設備、自然エネルギー(太陽光、地熱、風力、河川水、海水等)又は未利用エネルギー(ごみ焼却廃熱、ビル廃熱、生活排水・中・下水の熱エネルギー等)による熱供給、電力供給又は動力供給のための設備、低公害車、低公害車用燃料等供給施設など。

(制度全般)

千葉県商工労働部経営支援課

電話:043-223-2707

(事業認定)

千葉県環境生活部環境政策課

電話:043-223-4138

事業資金(中小企業向け制度融資) 中小企業者等であって、店舗、工場等の新築、増改築、各種機械設備の購入の資金を必要とするもの 融資 店舗、工場等の新築、増改築、各種機械設備の購入資金の融資。

千葉県商工労働部経営支援課

電話:043-223-2707

 

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2.市町村における助成制度 

※最新の状況については市町村にお問い合わせください。

支援制度名

対象者

補助・融資等区分

制度の概要

問い合わせ先

<千葉市>

千葉市事業用太陽熱利用給湯システム設置費補助金外部サイトへのリンク

事業用

補助

市内の高齢福祉施設、障害福祉施設及び医療施設に太陽熱利用給湯システムを設置する場合に交付

 

千葉市

環境保全部

環境保全課

温暖化対策室

電話:043-245-5199

<千葉市>

千葉市中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金外部サイトへのリンク

 

事業用

補助

市内において中小事業者が省エネルギー設備(高効率照明、高効率空調、業務用給湯器、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵庫、産業用モータ、エネルギー管理システム)を導入する場合

千葉市

環境保全部

環境保全課

温暖化対策室

電話:043-245-5199

<松戸市>

松戸市クリーンエネルギー自動車導入補助金外部サイトへのリンク

個人/事業者

補助

次の条件を満たす者を対象に補助金を交付。

(1)電気自動車又は燃料電池自動車(新車に限る。)を購入又は賃貸借(リース)すること。

(2)自動車検査証において、当該クリーンエネルギー自動車の使用の本拠の位置が松戸市内であること。

(3)住民基本台帳法に基づく本市の住民基本台帳に記載されている者又は市内に事業所を有し、事業を営んでいる事業者であること。

(4)市税を滞納していないこと。

(5)松戸市暴力団排除条例(平成24年松戸市条例第2号)第2条第3号に規定する〔事業者にあっては、事業者の役員等(法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、又は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者、個人事業者である場合にあってはその者をいう。)が〕暴力団員等でないこと。

松戸市

環境部

環境政策課

電話:047-366-7089

<松戸市>

松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金外部サイトへのリンク

事業者

補助

次の条件を満たし、補助対象事業を実施したものに補助金を交付。

(1)市内で事業を営み、かつ、市税を滞納していない事業者であること。

(2)代表者、役員その他の事業者の経営に実質的に関与している者が松戸市暴力団排除条例(平成24年松戸市条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団員等でない事業者であること。

(3)共有者がいる場合は、全ての共有者の間で同意が取れていること。

(4)再生可能エネルギーにあっては、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結していること。

<補助対象事業>

エネルギー管理システムの導入、ゼロエネルギービルの購入、改修等・省エネ診断による設備改修等の実施

<市原市>

市原市企業立地促進条例外部サイトへのリンク

民間企業

奨励

次の施設を対象に、条例に基づき奨励金を交付。

  • 新エネルギーの利用等の促進に関する特別措置法施行令第1条各号に規定するエネルギー利用に関する施設(太陽光発電・熱利用、風力発電、雪氷熱利用、バイオマス発電・熱利用・燃料製造、温度差エネルギー、中小規模発電、地熱発電)
  • 天然ガスコージェネレーション、燃料電池、クリーンエネルギー自動車等の革新的なエネルギー高度利用技術に関する施設
    ※対象地域:工業専用地域、工業地域、準工業地域並びに市街化調整区域のうち地区計画が定められた地域

市原市

経済部商工業振興課
工業振興係

電話:0436-23-9836

<流山市>

流山市企業立地の促進に関する条例(太陽光発電設備設置費助成金)外部サイトへのリンク

民間企業

助成

市内の土地を購入又は賃借して工場や研究所、事業所を取得、若しくは新築して事業を開始する者であって、発電能力10kW以上の太陽光発電設備を立地日までに設置した場合に、条例に基づき助成金を交付。

流山市

総合政策部誘致推進課

誘致推進係

電話:04-7150-6319

<流山市>

流山市集合住宅・事業所用太陽光発電設備設置奨励金外部サイトへのリンク

個人/法人

奨励金

市内の集合住宅・事業所に市内の事業者から太陽光発電設備を購入し設置した者

流山市

環境政策・放射能対策課

電話:04-7150-6083

<南房総市>

南房総市企業誘致及び雇用促進に関する条例外部サイトへのリンク

民間企業

奨励

次の条件を満たし、市長の承認を得た事業者を対象に、条例に基づき奨励金を交付。

(1)当該事業所等に係る投下固定資産総額が1億円(中小企業者については、3千万円)以上であること。

(2)当該事業所等において新規に雇用する常用雇用者のうち、当該雇用の日前1年以上引き続き市内に住所を有している者が10人(中小企業者については、3人)以上であること。

(3)当該事業所等において就労する者に占める常用雇用者の割合が2分の1以上であること。

(4)公害を防止する適切な措置が講じられていると認められるもの。

南房総市

商工観光部商工課

商工振興係

電話:0470-33-1092

 

<南房総市>

南房総市施設園芸用木質バイオマス暖房機設置費等補助金外部サイトへのリンク

施設園芸農家

補助

次の条件をすべて満たすものを対象とし、補助金を交付。

(1)市内に住所を有し、かつ、市内で施設園芸を行う者

(2)市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税の滞納がない者

(3)補助金の交付申請をした年度内に暖房機の設置を完了することができる者

農林水産部

農林水産課

地域資源再生室

電話:0470-33-1073

<山武市>

山武市木質バイオマス燃料利活用補助金外部サイトへのリンク

民間企業

補助

次の条件を満たす者を対象に、条例に基づき補助金を交付。

(1)本市の住民基本台帳に記録され、かつ、実際に居住している者又は市内に住宅を新築し、若しくは購入し、本市の住民基本台帳に記録されることが確実な者又は市内に事務所を有する法人若しくは団体

(2)未使用品のストーブ等を市内にある住宅、店舗、作業場又は事務所に設置する者
(3)市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税(料)の滞納がない者
(4)補助金の交付申請をした年度内にストーブ等の設置を完了することができる者

経済環境部

農林水産課

バイオマス推進室

電話:0475-80-1213

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3.国における助成制度 

省庁 リンク先
環境省 地方公共団体・事業者向け支援事業外部サイトへのリンク
経済産業省 エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について外部サイトへのリンク

 

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よくある質問

お問い合わせ

所属課室:環境生活部循環型社会推進課温暖化対策推進班

電話番号:043-223-4139

ファックス番号:043-221-3970

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

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