平成20年度市町村税の収入額及び徴収率の概要

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平成21年9月30日
千葉県総務部市町村課
電話043-223-2131

この度、県内市町村における平成20年度の市町村税の徴収状況をまとめましたので、公表します。

平成20年度においては、平成19年度に引き続いて市町村税の収入が増加し、歳入総額に占める割合も更に高まっています。また、徴収率についても5年連続で上昇し、91.2％まで回復しました。

市町村が税負担の公平性を維持し、自主財源を確保していくことは、地方分権を推進するためにも重要であり、より一層の徴収率の向上が課題です。

1市町村税の収入額の状況

（1）税収入額の推移

平成20年度の市町村税の収入額は9,892億円であり、平成19年度と比較して92億円（0.9％）増加しました。

平成20年度は、法人市町村民税が減少したものの、固定資産税や個人市町村民税が増加したことにより、合計で4年連続の増加となり、平成19年度に引き続き、過去最高額を更新しました。

また、平成20年度の税収入額の歳入総額に占める割合は54.1％であり、平成19年度と比較して0.5ポイント増加しています。

税収入額の推移

年度	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
税収入額 A	（百万円） 936,608	936,327	914,139	916,556	910,608	871,421	862,704	890,003	909,510	979,975	989,214
歳入総額 B	（百万円） 1,845,812	1,892,464	1,797,515	1,832,155	1,807,724	1,819,446	1,816,688	1,815,238	1,800,714	1,829,788	1,828,931
A／B	（％） 50.7	49.5	50.9	50.0	50.4	47.9	47.5	49.0	50.5	53.6	54.1

※国民健康保険税（料）を除く（以下同じ。）

（2）税目別の収入状況

市町村民税は、4,909億円で平成19年度と比較して5億円（0.1％）の減収となりました。個人分は所得税からの税源移譲の影響の平年度化等により89億円（2.2％）増加した一方、法人分は企業収益の減少等により94億円（10.3％）減少しました。

固定資産税は、3,888億円で平成19年度と比較して94億円（2.5％）の増収となりました。土地分が宅地開発による地目変更等により12億円（0.9％）増加し、家屋分が新築家屋の増加等により66億円（4.1％）増加しました。

税目別の収入状況の推移

20年度市町村税収に占める税目別の割合

2徴収率の状況

（1）徴収率の推移

平成20年度の徴収率は91.2％（うち、現年課税分97.7％、滞納繰越分17.0％）で、平成19年度から0.2ポイントの上昇となり、5年連続で向上しました。

これは、現年課税分の調定・収入額の増加とともに、滞納繰越額の縮減が着実に図られた結果であり、市町村の徴収努力と、千葉県滞納整理推進機構による滞納整理のほか（注）県税事務所と市町村の連携による徴収対策等が功を奏したものと言えます。

徴収率の推移

（注）県税事務所と市町村の連携による徴収対策

地方税法第41条に基づく共同滞納整理、市町村税務職員の研修生受入れ等

（2）全国平均との比較

平成20年度の全国平均は今後公表される予定ですが、平成19年度まで本県の徴収率は全国平均より下回って推移しています。

徴収率の推移

（3）税目別の徴収率

税目別では、市町村民税が91.8％で対前年度比0.4ポイント低下し、固定資産税が90.3％で対前年度比0.8ポイント上昇しています。

〔単位:％、（）内は対前年増減ポイント〕

区分	現年度分(20年度)	滞納繰越分(20年度)	合計(20年度)	現年度分(19年度)	滞納繰越分(19年度)	合計(19年度)
市町村民税	97.4(＋0.0)	18.4(＋0.0)	91.8(▲0.4)	97.4	18.4	92.2
固定資産税	97.8(▲0.0)	16.3(▲1.2)	90.3(＋0.8)	97.8	16.6	89.5
その他の税目	98.5(▲0.0)	14.2(＋0.4)	91.9(＋1.2)	98.5	13.8	90.7
合計	97.7(▲0.0)	17.0(＋0.1)	91.2(＋0.2)	97.7	16.9	91.0

（％と、対前年度増減ポイントは、小数点2位を四捨五入）

※市町村民税の現年度分、滞納繰越分がともに低下していない一方で合計の徴収率が低下したのは、相対的に徴収率の低い滞納繰越分の割合が増加したことによる。同様に、固定資産税の現年度分、滞納繰越分がともに低下している一方で合計の徴収率が上昇したのは、相対的に徴収率の低い滞納繰越分の割合が減少したことによる。