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平成21年度市町村普通会計決算・健全化判断比率(見込み)の概要

発表日：平成22年9月28日

千葉県総務部市町村課
電話:043-223-2131

1決算規模

平成21年度の県内54市町村の決算規模は、歳入総額1兆9,779億91百万円（前年度比8.2％増）、歳出総額1兆9,086億32百万円（前年度比8.7％増）となり、前年度より大きく増加し、過去最高の決算規模となった。

第1表決算規模(単位:百万円、％)

区分	歳入	増減率	歳出	増減率
平成20年度	1,828,931	▲0.0	1,755,937	▲0.8
平成21年度	1,977,991	8.2	1,908,632	8.7

第1図決算規模

2決算収支

歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、559億67百万円で、前年度に対し25.4％の増加となった。
なお、3年連続して、県内全市町村で実質収支が黒字となった。

第2表決算収支(単位:百万円、％)

区分	平成21年度	平成20年度	増減率
歳入	1,977,991	1,828,931	8.2
歳出	1,908,632	1,755,937	8.7
歳入歳出差引	69,359	72,994	▲5.0
繰越財源	13,392	28,351	▲52.8
実質収支	55,967	44,644	25.4

3歳入

一般財源は、1兆2,588億14百万円で、前年度に対し0.04％の減となり、2年ぶりの減少となった。
市町村税は、9,640億83百万円で、前年度に対し2.5％の減となり、5年ぶりに減少し、歳入総額に占める比率が、4年ぶりに50％を下回った。
地方交付税は、1,168億51百万円で、前年度に対し7.5％の増となり、2年連続の増加となった。
国庫支出金は、2,872億5百万円で、前年度に対し59.4％の大幅な増となり、3年連続の増加となった。
地方債は、1,675億63百万円で、前年度に対し22.2％の大幅な増となり、6年ぶりの増加となった。

第3表主な歳入項目の状況（単位:百万円、％）

区分		決算額	構成比		増減率
			21	20	21	20
市町村税		964,083	48.7	54.1	▲2.5	0.9
地方譲与税		19,057	1.0	1.1	▲6.5	▲3.8
地方消費税交付金		54,187	2.7	2.8	5.5	▲6.1
地方交付税		116,851	5.9	5.9	7.5	5.0
地方特例交付金等		11,869	0.6	0.7	▲1.7	98.8
国庫支出金		287,205	14.5	9.9	59.4	12.5
県支出金		71,937	3.6	3.8	4.3	2.7
繰入金		45,360	2.3	2.1	18.1	▲15.0
地方債		167,563	8.5	7.5	22.2	▲15.0
	うち臨時財政対策債	67,439	3.4	2.5	49.6	▲2.5
その他		239,878	12.1	12.2	7.8	▲3.4
合計		1,977,991	100.0	100.0	8.2	▲0.0
＜参考＞:一般財源（※）		1,258,814	63.6	68.9	▲0.0	0.9

※表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額、増減率が符合しない場合がある。
※一般財源とは、市町村税、地方譲与税、地方交付税、その他（各種交付金、地方債のうち臨時財政対策債及び減収補てん債特例分）を加えたものである。

第2図歳入項目の構成比

• （1）市町村税は、固定資産税が0.3％の増となる一方で、法人の市町村民税が、景気低迷による企業業績の悪化により28.6％と大幅に減少し、個人の市町村民税も、個人所得の減少により0.7％減少となった。市町村税全体では2.5％の減少となった。
• （2）地方交付税は、地域雇用創出推進費の創設などにより、7.5％の増加となった。
• （3）国庫支出金は、定額給付金給付事業費補助金の増加、経済危機に対処する臨時交付金の創設、生活保護費負担金の増加などにより、59.4％の増加となった。
• （4）県支出金は、障害者自立支援給付費等負担金や衆議院議員総選挙執行による交付金の増加などにより、4.3％の増加となった。
• （5）地方債は、臨時財政対策債※が大幅に増加したことにより、22.2％の増加となった。
• ※地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債

4歳出

義務的経費は、8,907億56百万円であり、人件費は減少したものの、扶助費の増加により、前年度に対し1.7％の増と、4年連続の増加となった。
投資的経費は、2,401億80百万円で、前年度に対し6.8％の増と、2年ぶりの増加となった。

第4表主な性質別歳出の状況(単位:百万円、％)

区分				決算額	構成比		増減率
					21	20	21	20
義務的経費				890,756	46.7	49.9	1.7	0.7
内 訳	人件費			408,515	21.4	23.7	▲1.8	▲2.4
	扶助費			278,319	14.6	14.6	8.6	4.9
	公債費			203,922	10.7	11.6	0.2	2.2
投資的経費				240,180	12.6	12.8	6.8	▲9.4
	普通建設事業費			239,797	12.6	12.8	6.9	▲9.1
	内 訳	補助事業費		94,335	4.9	4.3	23.5	▲1.5
		単独事業費		145,462	7.6	8.4	▲1.7	▲12.6
その他の経費				777,696	40.7	37.3	18.7	0.6
	うち物件費			282,844	14.8	15.4	4.8	▲1.9
	うち補助費等			236,931	12.4	8.2	64.9	6.1
	うち繰出金			166,461	8.7	9.4	0.6	1.9
合計				1,908,632	100.0	100.0	8.7	▲0.8

※表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額、増減率が符合しない場合がある。

第3図性質別歳出の構成比

• （1）人件費は、職員数の減少や期末勤勉手当の引き下げによる職員給の減少などにより、1.8％の減と、8年連続の減少となった。
• （2）扶助費は、障害者自立支援事業費の増などによる社会福祉費の増や被保護世帯数の増加などにより生活保護費が増加したことなどにより、8.6％の増と、9年連続の増加となった。
• （3）公債費は、過去に発行された臨時財政対策債償還額が増加したことなどにより、0.2％の増加となった。
• （4）投資的経費は、その大部分を占める普通建設事業費が、国庫補助事業の増などにより、6.9％の増加となった。ただし、普通建設事業費の決算規模はピーク時（平成4年度の5,538億35百万円）に比べると、半分以下（43.3％）となっている。
• （5）補助費等は、定額給付金事業の実施などにより、64.9％の大幅な増加となった。

5財政構造の弾力性

経常収支比率は、1.0ポイント低下し、90.4％となり、2年連続低下したが、依然として財政構造の硬直化が進んだ状況にある。
なお、20年度決算において、経常収支比率が100％を超えた団体が1団体あったが、21年度決算においては、100％を超えた団体は無い。

• （1）経常収支比率は、普通交付税や臨時財政対策債等の増加による経常一般財源の伸びが扶助費や公債費等の増加による経常的経費に充当された一般財源の伸びを上回った団体が多かったことにより、前年度に比べ、1.0ポイント低下し、90.4％となった。
• （2）団体ごとに見ると、90％以上の団体は26団体で、前年度より13団体の減少となった（95％以上の団体は9団体で、前年度より2団体の減少）。
  

第5表財政構造の弾力性（単位:％）

区分	平成21年度 （全54団体）	平成20年度 （全56団体）	増減
経常収支比率	90.4	91.4	▲1.0

※上記比率は単純平均である。

第4図財政構造の弾力性の推移

第6表経常収支比率が90％以上の団体数

経常収支比率の区分	平成21年度 （全54団体）	平成20年度 （全56団体）	増減
100％以上	0 (0.0)	1 (1.8)	▲1
95％以上 100％未満	9 (16.7)	10 (17.9)	▲1
90％以上 95％未満	17 (31.5)	28 (50.0)	▲11
計	26 (48.1)	39 (69.6)	▲13

※（）内は全団体に占める割合（％）

6将来の財政負担

平成21年度末の債務総額（地方債現在高と債務負担行為翌年度以降支出予定額の計）は、2兆3,979億60百万円で、前年度末とほぼ同規模となった。
また、平成21年度末の積立金（財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金）の現在高は、2,327億18百万円で、前年度末に対し0.1％の減少となった。
債務総額から積立金現在高を減じた将来の財政負担は、2兆1,652億42百万円で、前年度末とほぼ同規模であるが、歳出総額の1.13倍と依然として高い水準となっている。

第7表将来の実質的な財政負担（単位:百万円、％）

区分			平成21年度	平成20年度	増減額	増減率	前年度 増減率
地方債現在高A			1,997,176	1,998,326	▲1,150	▲0.1	▲1.5
		うち臨財債	469,877	420,616	49,261	11.7	7.8
債務負担行為翌年度以降支出予定額B			400,784	400,278	506	0.1	2.4
債務総額A＋B （対歳出総額）			2,397,960 (125.6)	2,398,605 (136.6)	▲645	▲0.0	▲0.8
積立金現在高C			232,718	232,934	▲216	▲0.1	▲0.6
		財政調整基金	112,132	113,787	▲1,655	▲1.5	0.1
		減債基金	11,105	12,168	▲1,063	▲8.7	▲10.9
		その他特定目的基金	109,480	106,979	2,501	2.3	▲0.1
将来の財政負担 A＋B-C			2,165,242	2,165,671	▲429	▲0.0	▲0.9

※表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額、増減率が符合しない場合がある。
※（）内は加重平均である。

第5図債務総額の推移

第6図積立金現在高の推移

• （1）地方債現在高は、臨時財政対策債を除く地方債現在高が3.2％減少したことにより、0.1％の減少となった。臨時財政対策債の現在高は、11.7％の増加となっており、地方債現在高に占める同債の割合が年々拡大し、平成21年度末で23.5％となっている。
• （2）積立金現在高は、その他特定目的基金が2.3％増加したものの、財政調整基金が1.5％減少、減債基金が8.7％減少したことにより、0.1％の減少となった。
• （3）将来の財政負担の歳出総額に対する比率は、歳出総額が増加したことにより1.13倍となり、前年度の1.23倍から減少した。

7平成21年度決算に基づく健全化判断比率の状況

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」により、平成21年度決算に基づく「健全化判断比率」を市町村において算定したところ、すべての市町村でいずれの指標においても早期健全化基準を下回った。

• （1）実質赤字比率は、いずれの市町村も赤字が発生しなかったため、比率に該当がある市町村はなかった。
• （2）連結実質赤字比率は、指標が公表された平成19年度決算以降、県内では初めて千葉市が該当した。これは、同市の国民健康保険事業特別会計の実質赤字額が、同会計以外の実質黒字額及び企業会計の資金剰余額の合計を上回ったためである。しかしながら、この比率は、早期健全化基準を大きく下回っている。
• （3）実質公債費比率は、早期健全化基準の25％を上回る団体はなかった。
  なお、地方債の発行に許可を要する18％以上の団体は、前年度より4団体減り2団体（千葉市、鋸南町）となった。

第8表実質公債費比率の分布状況

実質公債費比率の 区分	平成21年度 （全54団体）	平成20年度 （全56団体）
25％以上 (早期健全化基準25％)	0	0
20％以上25％未満	2	3
18％以上20％未満	0	3
16％以上18％未満	4	3
14％以上16％未満	6	7
12％以上14％未満	11	12
10％以上12％未満	10	8
8％以上10％未満	7	11
8％未満	14	9

• （4）将来負担比率は、早期健全化基準の350％を上回る団体はなかった。
  また、54団体中、200％を上回る団体は2団体であり、多くの団体は早期健全化基準を大きく下回っている。

第9表将来負担比率の分布状況

将来負担比率の 区分	平成21年度 （全54団体）	平成20年度 （全56団体）
350％以上 (早期健全化基準350％（政令市400％）)	0	0
300％以上350％未満	1	1
250％以上300％未満	0	0
200％以上250％未満	1	3
150％以上200％未満	4	5
100％以上150％未満	14	17
50％以上100％未満	17	13
50％未満	13	13
該当がない団体	4	4

（注1）該当がない団体とは、将来負担額を基金等の充当可能財源が上回り、比率がゼロ以下となった団体。

平成21年度市町村別普通会計決算の状況（見込み）

平成21年度決算に基づく健全化判断比率（見込み）

参考資料

用語の定義

経常収支比率
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源（「経常一般財源」という。）のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたもの（「経常経費充当一般財源」という。）が占める割合。

健全化判断比率
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定に基づき、毎年度監査委員の審査を付した上で、議会に報告することが義務付けられた「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4指標。

早期健全化基準
財政の早期健全化（地方公共団体が、財政収支が不均衡な状況その他の財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的に図ること）を図るべき基準として、健全化判断比率4指標に定められた数値。健全化判断比率4指標のうちいずれかが基準以上となった場合、財政健全化計画を議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣・都道府県知事へ報告することが必要となる。

財政再生基準
財政の再生（地方公共団体が、財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ること）を図るべき基準として、健全化判断比率のうち実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率について、早期健全化基準の数値を超えるものとして定められた数値。3指標のいずれかが基準以上となった場合、財政再生計画を議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣へ報告することが必要となる数値。財政再生計画は、総務大臣に協議し、その同意を求めることができ、同意を得ている場合でなければ、災害復旧事業等を除き、地方債の起債ができない。

実質赤字比率
一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率。

連結実質赤字比率
全ての会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率。

実質公債費比率
公債費及び公債費に準じた経費の標準財政規模に対する比率。

将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率。 

標準財政規模
地方公共団体において、通常収入されるであろう経常的一般財源の規模のこと。

報道発表用記事