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報道発表案件

更新日:令和5(2023)年9月27日

ページ番号:611797

令和4年度市町村税の収入額及び徴収率の概要

発表日:令和5年9月27日
総務部市町村課

千葉県内54市町村の令和4年度市町村税の収入額及び徴収率の概要は、次のとおりです。

  • 千葉県内54市町村の令和4年度市町村税の収入額は、3年ぶりに増加に転じ、過去最高額となる1兆727億円となりました。
  • 徴収率は97.3%となり、前年度と比較して0.2ポイント改善し、過去最高となりました。

1.市町村税の収入額の状況

(1)税収入額の推移

市町村税の収入額は、前年度に比べ280億円の増、1兆727億円となり、平成29年度から6年連続で1兆円超となっています。

一方で歳入総額に占める割合は、39.0%となり、前年度と比較して1.4ポイント増加しましたが、依然として新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金等の影響により、令和元年度以前に比べ低い割合となっています。

税収入額の推移(グラフ)

年度 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4

税収入額(億円)

9,543 9,725 9,739 9,850 10,011 10,283 10,451 10,450 10,447 10,727
歳入総額(億円) 21,029 21,832 22,455 22,495 22,910 22,935 23,976 31,922 27,760 27,531
歳入総額に占める税収入の割合(%) 45.4 44.5 43.4 43.8 43.7 44.8 43.6 32.7 37.6 39.0

(2)税目別の収入状況

市町村民税と固定資産税の2つの税目で、市町村税収入額の87.7%を占めています。

  • 市町村民税

    収入額は5,057億円で、前年度と比較して、127億円(2.6%)増加しました。
    個人分については、令和3年の個人所得の増加から101億円(2.3%)の増となり、法人分についても、企業業績の回復などにより26億円(4.5%)の増となりました。

  • 固定資産税

    収入額は4,361億円で、前年度と比較して106億円(2.5%)増加しました。

    土地については前年と同額となった一方、家屋については、新築家屋の増加により82億円(4.4%)の増、償却資産については、設備投資の増加により24億円(2.6%)の増となりました。

税目別の収入状況の推移

税目別の収入状況の推移

令和4年度市町村税収に占める税目別の割合

税収に占める税目別の割合

※構成比は小数点第1位未満を四捨五入しているため、100%とならない場合があります。

市町村民税(法人・個人)の収入額の推移

市町村民税(法人・個人)の収入額の推移

固定資産税(土地・家屋)の収入額の推移

固定資産税(土地・家屋)の収入額の推移

※収入額は1億円未満を四捨五入しているため、合計と合わない場合があります。

2.徴収率の状況

(1)徴収率の推移

令和4年度の徴収率は、前年度から0.2ポイント上昇して97.3%となりました。

現年課税分の徴収率は99.1%で0.1ポイント低下し、滞納繰越分は新型コロナウイルス感染拡大に伴う徴収猶予の特例制度の影響がなくなったことにより、29.4%で12.4ポイント低下しました。

※新型コロナウイルス感染症の影響により収入に相当の減少があり、納税することが困難である事業者等に対し、1年間徴収を猶予できる特例制度。令和2年2月1日~令和3年2月1日までに納期限が到来する税について適用されました。このため、徴収猶予分の多くが令和2年度から翌年度に繰越されたことから、令和3年度は滞納繰越額が一時的に増加し、徴収率が上昇しました。

徴収率の推移

 

(2)全国平均との比較

本県の徴収率は、依然として全国平均を下回っていますが、その差は徐々に縮まっています。(令和4年度の全国平均値は、今後公表される予定)

全国平均との比較

(3)税目別の徴収率

税目別では、市町村民税が96.8%で前年度比0.1ポイント上昇し、固定資産税が97.6%で対前年度比0.2ポイント上昇しました。

税目と徴収率一覧
税目 現年課税分 滞納繰越分 合計
市町村民税 98.9(▲0.1) 31.1(▲3.5) 96.8(+0.1)
固定資産税 99.3(-) 27.5(▲23.0) 97.6(+0.2)

その他(軽自動車税、

市町村たばこ税等)

99.4(-) 26.7(▲9.0) 98.1(+0.1)
合計 99.1(▲0.1) 29.4(▲12.4) 97.3(+0.2)

※単位:%、()内は対前年度増減ポイント
※徴収率は小数点第1位未満を四捨五入しています。

(4)市町村別の徴収率の状況

90%未満の団体が、前年度に比べ1団体減少し0団体となるとともに、99%以上の団体がこれまでの0団体から2団体に増加しました。

↓ご参考(結合セル解除後)

徴収率区分

令和4年度

団体数

令和4年度

全体に占める割合

令和3年度

団体数

令和3年度

全体に占める割合

団体数の増減
徴収率99%以上 2団体 3.7% 0団体

2団体
徴収率98%以上~99%未満 6団体 11.1% 7団体 13.0% ▲1団体
徴収率97%以上~98%未満 12団体 22.2% 12団体 22.2%
徴収率95%以上~97%未満 14団体 25.9% 12団体 22.2% 2団体
徴収率90%以上~95%未満 20団体 37.0% 22団体 40.7%

▲1団体

徴収率85%以上~90%未満 0団体 1団体 1.9%

▲1団体

※全体に占める割合は、小数点第1位未満を四捨五入していますので、合計して100%にならない場合があります。

3.滞納繰越額(年度当初)の状況

滞納繰越額は、前年度に比べ96億円(▲24.7%)減少し、292億円となり、新型コロナウイルス感染拡大に伴う徴収猶予の影響があった前年度を除いて、19年連続で減少しました。

滞納繰越額(年度当初)の状況

別紙市町村別徴収率の状況(令和4年度・令和3年度比較)

別紙印刷用PDFファイル(PDF:43.4KB)

お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課税政班

電話番号:043-223-2134

ファックス番号:043-224-0989

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