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報道発表資料

更新日:平成28(2016)年9月24日

平成27年度市町村税の収入額及び徴収率の概要

発表日:平成28年9月23日
千葉県総務部市町村課

千葉県内54市町村の平成27年度市町村税の収入額及び徴収率の概要は、次のとおりです。

  • 収入額は、個人市町村民税や固定資産税の税収増などにより、3年連続で増加しました。
  • 徴収率は、現年課税分が0.2ポイント、滞納繰越分が1.4ポイント上昇したことにより前年度と比較して0.7ポイント改善し、94.3%となりました。

1.市町村税の収入額の状況

(1)税収入額の推移

市町村税の収入額は、平成20年度から平成24年度にかけて4年連続で減少していましたが、平成25年度に増加に転じ、平成27年度も引き続き、個人所得の増加や固定資産税の税収増などにより、前年度と比較して0.1%増の9,739億円となりました。

また、歳入総額に占める割合は、43.4%となり、前年度と比較して1.1ポイント減少しました。

平成27度決算(歳入税収グラフ)

 

平成27年度決算(歳入税収表)2

(2)税目別の収入状況

市町村民税と固定資産税の2つの税目で、市町村税収入額の87.8%を占めています。

  • 市町村民税
    収入額は4,631億円で、前年度と比較して、3億円(0.1%)の減少となりました。
    個人所得の増加から、個人分については、52億円(1.4%)の増となりましたが、法人分については、平成26年度税制改正により、地方法人税(国税)が創設されたことに併せて、法人税割の標準税率が、12.3%から9.7%に2.6ポイント引き下げられたため、56億円(7.2%)の減となりました。
  • 固定資産税
    収入額は3,917億円で、前年度と比較して、15億円(0.4%)の増加となりました。
    土地については、都市部における地価の上昇等により25億円(1.8%)の増となり、家屋については、平成27年度評価替えの影響等により27億円(1.6%)の減、償却資産については、設備投資の増加により17億円(2.2%)の増となりました。

 

税目別の収入状況の推移

平成27年度税目別の収入状況の推移

平成27年度市町村税収に占める税目別の割合

平成27年度市町村税収に占める税目別の割合

市町村民税(法人・個人)の収入額の推移

平成27年度市町村民税(個人・法人)の収入額の推移

固定資産税(土地・家屋)の収入額の推移

平成27年度固定資産税(土地・家屋)の収入額の推移

2.徴収率の状況

(1)徴収率の推移

平成27年度の徴収率は94.3%(うち現年課税分98.7%、滞納繰越分24.7%)で、前年度から0.7ポイントの上昇となりました。

現年課税分の徴収率は0.2ポイント、滞納繰越分は1.4ポイント上昇しました。

各市町村における徴収対策の強化により、現年課税分は6年連続して、滞納繰越分は4年連続して上昇しています。

平成27年度徴収率の推移

(2)全国平均との比較

本県の徴収率は、依然として全国平均を下回っている状況です。
(平成27年度の全国平均値は、今後公表される予定)

平成27年度徴収率全国平均との比較

(3)税目別の徴収率

税目別では、市町村民税が93.6%で対前年度比0.8ポイント上昇、固定資産税が94.5%で対前年度比0.7ポイント上昇しています。

税目と徴収率一覧
税目 現年度分 滞納繰越分 合計
市町村民税 98.4 (+0.2) 26.2 (+1.8) 93.6 (+0.8)
固定資産税 98.8 (+0.2) 22.9 (+0.7) 94.5 (+0.7)
その他(軽自動車税、市町村たばこ税等) 99.2 (+0.1) 23.5 (+1.8) 96.2 (+0.4)
合計 98.7 (+0.2) 24.7 (+1.4) 94.3 (+0.7)

※単位:%、()内は対前年増減ポイント
※徴収率は小数点第1位未満を四捨五入しています。

(4)市町村別の徴収率の状況

18団体が90%未満となっており、その中でも1団体は80%を下回っています。

徴収率区分 平成27年度 平成26年度
団体数 全体に占める割合 団体数 全体に占める割合
徴収率95%以上 11団体 20.4% 11団体 20.4%
徴収率90%以上~95%未満 25団体 46.3% 24団体 44.4%
徴収率85%以上~90%未満 16団体 29.6% 16団体 29.6%
徴収率80%以上~85%未満 1団体 1.9% 2団体 3.7%
徴収率80%未満 1団体 1.9% 1団体 1.9%

※徴収率は、現年分と滞納繰越分の合計
※全体に占める割合は、小数点第1位未満を四捨五入していますので、合計しても100%にならない場合があります。

3.滞納繰越額の状況

前年度収入未済額が繰り越された滞納繰越額は、平成14年度の1,151億円をピークに減少してきており、平成27年度の滞納繰越額も616億円と、前年度に比べ65億円(9.5%)減少しています。

平成27年度滞納繰越額の状況

別紙市町村別徴収率の状況(平成27年度・平成26年度比較)

別紙印刷用PDFファイル(PDF:152KB)

別紙Excelファイル(エクセル:301KB)

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所属課室:総務部市町村課税政班

電話番号:043-223-2134

ファックス番号:043-224-0989

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