ホーム > 県政情報・統計 > 県のご案内 > 地域情報 > 県内市町村 > 市町村の財政状況について > 決算 > 平成27年度市町村普通会計決算・健全化判断比率(見込み)の概要

平成27年度市町村普通会計決算・健全化判断比率(見込み)の概要

1決算規模

平成27年度の県内54市町村の決算規模は、歳入が2兆2,455億6百万円で前年度に比べ2.9％（623億36百万円）の増、歳出が2兆1,422億39百万円で前年度に比べ2.1％（431億8百万円）増で、歳入・歳出ともに7年連続で増加して過去最高を更新した。

第1図決算規模

第1図決算規模(拡大図)（JPG：74KB）

2決算収支

歳入歳出差引額から繰越財源を差し引いた実質収支は、前年度に比べ15.8％増の739億35百万円となり、9年連続して県内全市町村で黒字となった。

第1表決算収支(単位:百万円、％)

区分	平成27年度	平成26年度	増減率
歳入	2,245,506	2,183,171	2.9
歳出	2,142,239	2,099,131	2.1
歳入歳出差引	103,268	84,040	22.9
繰越財源	29,332	20,182	45.3
実質収支	73,935	63,858	15.8

※百万円未満を四捨五入しているため、差引が一致しない場合がある。

3歳入

市町村税が個人所得の増加などにより3年連続で増加したほか、地方消費税交付金が消費税増税の影響により大幅に増加し、地方交付税も4年ぶりに増加した。

一方で、繰入金は財政調整基金や公共施設整備に係る基金からの繰入金の減少などにより、地方債は臨時財政対策債の発行可能額の減少などにより、それぞれ2年ぶりに減少した。

第2表主な歳入項目の状況（単位:百万円、％）

区分			決算額	対前年度 増減額	増減率	構成比
市町村税			973,860	1,397	0.1	43.4
地方譲与税			17,180	745	4.5	0.8
税交付金※			132,963	42,673	45.6	5.9
		うち地方消費税交付金	107,298	42,092	64.6	4.8
地方交付税			171,569	4,187	2.5	7.6
国庫支出金※			334,975	7,388	2.3	14.9
県支出金			117,362	13,463	13.0	5.2
繰入金			51,401	▲7,561	▲12.8	2.3
地方債			195,663	▲545	▲0.3	8.7
		うち臨時財政対策債	66,555	▲8,045	▲10.8	3.0
その他			250,535	1,590	0.6	11.2
合計			2,245,506	62,336	2.9	100.0
＜参考＞:一般財源※			1,366,064	39,994	3.0	60.8

• ※税交付金は、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金及び軽油取引税交付金の合計である。
• ※国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。
• ※一般財源等は、市町村税、地方譲与税、税交付金、地方交付税、地方特例交付金、地方債のうち臨時財政対策債及び減収補てん債特例分を加えたものである。
• ※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。
• ※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

第2図歳入項目の構成比

第2図歳入項目の構成比(拡大図)（JPG：97KB）

【歳入の主な増減要因】

1市町村税（9,738億60百万円（対前年度比＋0.1%（13億97百万円増））

法人住民税が税率引き下げにより減収となったが、県北西部の市を中心に個人住民税及び固定資産税が増加したことなどにより、3年連続の増加となった。

• 個人住民税個人所得の増加などにより、県北西部の市を中心に増加傾向にあり1.4%増（52億41百万円の増）
• 法人住民税法人税割の税率引き下げの影響により7.2%減（55億63百万円の減）
• 固定資産税都市部における地価の上昇などによる土地分の増及び企業の設備投資による償却資産分の増により0.4%増（14億85百万円の増）

2地方消費税交付金（1,072億98百万円（対前年度比＋64.6％（420億92百万円増））

平成26年4月からの消費税率の引上げの平年化の影響により、全団体で大幅な増加となった。

3地方交付税（1,715億69百万円(対前年度比＋2.5%（4,187百万円増）)

普通交付税の基準財政需要額の算定費目に人口減少等特別対策事業費が追加されたことなどにより、4年ぶりの増加となった。

4国庫支出金（3,349億75百万円（対前年度比＋2.3％（73億88百万円増））

一部の団体で東日本大震災復興交付金が大幅に減少したが、保育に係る児童保護費等負担金の増及びプレミアム付き商品券の発行や地方創生総合戦略の策定などに係る地域活性化・地域住民等緊急支援交付金が交付されたことなどにより、5年連続の増加となった。

5県支出金（1,173億62百万円（対前年度比＋13.0％（134億63百万円増））

保育に係る児童保護費等県負担金の増などにより、2年連続の増加となった。

6繰入金（514億1百万円（対前年度比▲12.8%（75億61百万円減））

財源不足に対応するための財政調整基金からの繰入れの減などにより、2年ぶりの減少となった。

7地方債（1,956億63百万円（対前年度比▲0.3%（5億45百万円減））

臨時財債対策債が、国の地方財政計画において全国市町村分の発行可能額が減少したことにより、2年ぶりの減少となった。

第3表東日本大震災に係る主な歳入項目の状況(単位:百万円、％)

区分	決算額	対前年度 増減額	増減率	構成比
震災復興特別交付税	10,552	▲68	▲0.6	17.0
国庫支出金	22,405	▲9,906	▲30.7	36.0
県支出金	1,247	▲145	▲10.4	2.0
繰入金	2,617	71	2.8	4.2
繰越金	4,566	1,660	57.1	7.3
地方債	16,608	934	6.0	26.7
その他	4,159	651	18.6	6.7
合計	62,154	▲6,802	▲9.9	100.0

 

• ※東日本大震災に係る歳入は、歳入総額のうち、復旧・復興事業と全国防災事業に係る歳入の合計である。
• ※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。
• ※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

4歳出

義務的経費は、人件費と公債費が減となったが、保育に係る扶助費の増などにより、3年連続で増加した一方、投資的経費は公共施設整備に係る普通建設事業費の減などにより、5年ぶりに減少した。

第4表主な性質別歳出の状況(単位:百万円、％)

区分			決算額	対前年度 増減額	増減率	構成比
義務的経費			1,046,114	13,567	1.3	48.8
	人件費		375,890	▲284	▲0.1	17.5
	扶助費		476,066	19,743	4.3	22.2
	公債費		194,158	▲5,892	▲2.9	9.1
投資的経費			274,529	▲9,557	▲3.4	12.8
	普通建設事業費		265,438	▲9,603	▲3.5	12.4
		うち補助事業費	99,844	▲14,841	▲12.9	4.7
		うち単独事業費	161,446	6,464	4.2	7.5
	災害復旧事業費		9,091	46	0.5	0.4
その他の経費			821,595	39,098	5.0	38.4
	うち物件費		331,801	13,591	4.3	15.5
	うち補助費等		159,437	15,823	11.0	7.4
	うち積立金		53,243	▲6,092	▲10.3	2.5
	うち繰出金		201,307	14,594	7.8	9.4
合計			2,142,239	43,108	2.1	100.0

• ※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。
• ※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

第3図性質別歳出の構成比

第3図性質別歳出の構成比(拡大図)（JPG：82KB）

【歳出の主な増減要因】

1義務的経費（1兆461億14百万円（対前年度比＋1.3%(135億67百万円増））

人件費と公債費が減少となる一方、扶助費が保育に係る児童福祉費の増及び生活保護費の増などにより、3年連続の増加となった。

• 人件費（3,758億90百万円（対前年度比▲0.1%（2億84百万円減））期末勤勉手当が増加となる一方、給料表水準の引き下げなど給与制度の総合的見直しによる減や、退職金の減などにより、減少となった。
• 扶助費（4,760億66百万円（対前年度比＋4.3%（197億43百万円増））保育に係る児童福祉費の増や、生活保護費の増などにより、増加となった。
• 公債費（1,941億58百万円（対前年度比▲2.9％（58億92百万円減））減税補てん債※の償還の減などにより、5年連続の減少となった。

※恒久的な減税及び平成15年度税制改正における先行減税等による地方公共団体の減収額を埋めるために、地方財政法第5条の特例として発行される地方債。

2投資的経費（2,745億29百万円（対前年度比▲3.4%（95億57百万円減））

小中学校の耐震改修工事など公共施設整備に係る普通建設事業が減少したことにより、5年ぶりの減少となった。

3その他

• 物件費（3,318億1百万円（対前年度比＋4.3％（135億91百万円増））地域活性化・地域住民等緊急支援交付金により実施されたプレミアム付き商品券発行関連業務委託の増などにより、増加となった。
• 補助費（1,594億37百万円（対前年度比＋11.0%（158億23百万円増））国営両総土地改良事業の国直轄事業負担金の増などにより、増加となった。
• 積立金（532億43百万円（対前年度比▲10.3％（60億92百万円減））東日本大震災の被災団体における復興交付金の積立ての減などにより、減少となった。

第5表東日本大震災に係る主な歳出項目の状況(単位:百万円、％)

区分	決算額	対前年度 増減額	増減率	構成比
扶助費	73	▲14	▲15.9	0.1
普通建設事業費	30,817	461	1.5	55.6
災害復旧事業費	8,655	2,217	34.4	15.6
物件費	3,083	58	1.9	5.6
補助費等	1,021	▲1,223	▲54.5	1.8
積立金	10,267	▲9,969	▲49.3	18.5
その他	1,535	▲54	▲3.4	2.8
合計	55,450	▲8,523	▲13.3	100.0

• ※東日本大震災に係る歳出は、歳出総額のうち、復旧・復興事業と全国防災事業に係る歳出の合計である。
• ※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。
• ※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

5財政構造の弾力性

経常収支比率※の県内54団体の平均値は88.5％で、前年度に比べ2.1ポイントの減となり、2年ぶりに減少した。また、95％を超える団体が6団体減少し、財政構造の弾力性に改善が見られた。

※経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費等のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源が、一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものである。

 

第4図経常収支比率（全団体単純平均）の推移

第4図経常収支比率(全団体単純平均)の推移(拡大図)（JPG：33KB）

 

第6表経常収支比率が95％以上の団体数

経常収支比率の区分	平成27年度	平成26年度	増減
100％以上	0	0	0
95％以上100％未満	2	8	▲6
計	2	8	▲6

※（）内は全団体に占める割合（％）

【経常収支比率の主な増減理由】

• 経常収支比率は、分母である経常一般財源が地方消費税交付金の増により405億87百万円の大幅増となった一方で、分子である経常的経費に充当された一般財源が、扶助費が73億32百万円増となった一方で、公債費が65億61百万円減となった結果、合計で140億87百万円の増に留まったことにより、前年度に比べ2.1ポイント減の88.5％となった。
• 団体別では、95％以上の団体は2団体で、前年度に比べ6団体の減少となった。

6基金と将来の財政負担

平成27年度末の債務総額（地方債現在高と債務負担行為翌年度以降支出予定額の計）は、2兆5,484億34百万円で、前年度末に対し3.6％（893億円）の増加となった。

また、平成27年度末の積立金（財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金）の現在高は、4,054億78百万円で、前年度末に対し6.3％（240億86百万円）の増加となった。

債務総額から積立金現在高を減じた将来の財政負担は、2兆1,429億56百万円で、前年度末に対し3.1％（654億7百万円）増加し、歳出総額の1.00倍と依然として高い水準となっている。

第7表将来の実質的な財政負担（単位:百万円、％）

区分			平成27年度	平成26年度	増減額	増減率
地方債現在高A			2,092,122	2,066,539	25,583	1.2
		うち臨時財債対策債	778,939	711,683	27,326	3.6
債務負担行為翌年度以降支出予定額B			456,312	392,594	63,717	16.2
債務総額A＋B			2,548,434	2,459,134	89,300	3.6
積立金現在高C			405,478	381,816	24,086	6.3
		財政調整基金	210,538	197,484	12,428	6.3
		減債基金	17,189	14,731	1,572	10.1
		その他特定目的基金	177,751	145,980	10,086	6.0
将来の財政負担A＋B-C			2,142,956	2,077,318	65,407	3.1
歳出総額D			2,142,239	2,099,131	43,108	2.1
（A+B-C）／D			1.00	0.99	-	-

※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。

第5図将来の財債負担の推移

第5図将来の財政負担のの推移(拡大図)（JPG：87KB）

【地方債現在高の主な増減理由】

減税補てん債や一般単独事業債のうち地方道路等整備事業債の残高が減少したが、臨時財政対策債や全国防災事業債の残高の増により増加となった。

• 減税補てん債期末現在高662億88百万円（対前年度比▲11.8％（88億80百万円減））
• 全国防災事業債期末現在高290億78百万円（対前年度比＋83.0％（131億89百万円増））
• 臨時財政対策債期末現在高7,789億39百万円（対前年度比＋3.6％（273億26百万円増））

第6図基金残高の推移

第6図基金在高の推移(拡大図)（JPG：73KB）

【基金残高の主な増減理由】

• 財政調整基金（2,105億38百万円（対前年度比＋6.3%（124億28百万円増））平成26年度の決算剰余金及び繰越金の増により、全体的に増加傾向となった（100万円以上の増は36団体）。
• その他特目基金（1,777億51百万円（対前年度比＋6.0%（100億86百万円増））公共施設整備のための基金や東日本大震災復興交付金に係る基金が増となった（100万円以上の増は31団体）。

7平成27年度決算に基づく健全化判断比率の状況（速報値）

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」により、平成27年度決算に基づく「健全化判断比率」を市町村において算定したところ、全ての市町村でいずれの指標においても早期健全化基準を下回った。

※なお、健全化判断比率は、平成28年9月1日現在の算定結果を速報として取りまとめたもの。今後の公表手続の途中にある数値であり、変動する場合がある。

 

 

1実質赤字比率・連結実質赤字比率

いずれの市町村も赤字は発生していない。

※実質赤字比率

• 地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すもの
• 市町村の早期健全化基準は、財政規模に応じて11.25％～15％、財政再生基準は20％

※実質連結赤字比率

• 地方公共団体の全会計の赤字・黒字を合算し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの
• 市町村の早期健全化基準は、財政規模に応じて16.25％～20％、財政再生基準は30％

2実質公債費比率

いずれの市町村も、早期健全化基準である25％を上回る団体はなかった。なお、地方債の発行に許可を要する18％以上の団体は、1団体（千葉市）のみであった。

※実質公債費比率

• 地方債の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの
• 早期健全化基準は25％、財政再生基準は35％

3将来負担比率

いずれの市町村も、早期健全化基準である350％（政令市は400％）を上回る団体はなかった。

※将来負担比率

• 地方公共団体の一般会計等の地方債や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの
• 早期健全化基準は350％

別紙1市町村別普通会計決算の状況

市町村別一覧（PDF：52KB）

市町村別一覧（エクセル：23KB）

別紙2市町村別健全化比率

 

報道発表用記事