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報道発表資料

更新日:平成30(2018)年1月30日

平成22年度市町村税の収入額及び徴収率の概要

発表日:平成23年10月7日

千葉県総務部市町村課
電話:043-223-2138

千葉県内54市町村の平成22年度市町村税の収入額及び徴収率の概要は、次のとおりです。
○市町村税の収入額は、2年連続で減少し、歳入総額に占める割合も低下しました。
○徴収率は、滞納繰越分が1.7ポイント上昇したことなどにより前年度と比較して0.2ポイント改善し、91.2%となりました。

1 市町村税の収入額の状況

(1) 税収入額の推移

市町村税の収入額は、平成19・20年度に国税からの税源移譲により大幅に増加しましたが、その後、減少に転じ、平成22年度の市町村税の収入額は9,489億円となり、前年度と比較して152億円(1.6%)減少しました。

また、歳入総額に占める割合は、47.4%となり、前年度と比較して、1.3ポイント、53.6%であった平成20年度からは、6.7ポイントも減少しています。

税収入額の推移21

年度

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

税収入額
A(億円)

9,141

9,166

9.106

8.714

8,627

8900,

9,095

9,800

9,892

9,641

9,489

歳入総額
B(億円)

17,975

1,8322

18.194

18,194

18,167

1,8152

18,007

18,298

18,289

1,9780

20,018

A/B(%)

50.9

50.0

50.4

47.9

47.5

49.0

50.5

53.6

54,1

48.7

47.4

(2) 税目別の収入状況

市町村民税と固定資産税の2つの税目で、市町村税全体の88.3%を占めています。市町村民税では、その86.0%が個人分、14.0%が法人分となっています。

市町村民税

4.434億円で前年度と比較して、214億円(4.6%)の減少となりました。法人分は、39億円(6.7%)増加したものの、個人分が個人所得の低迷により253億円(6.2%)減少しました。

固定資産税

3,949億円で前年度と比較して48億円(1.2%)の増加となりました。土地は、3億円(0.2%)増で、ほぼ横ばい、家屋については、新築家屋分が減失家屋を上回ったことにより61億円(3.7%)の増加となりました。

税目別収入状況の推移22

22年度市町村税に占める税目別の割合

 

市町村民税(法人・個人)の収入額の推移

0100

0009

2 徴収率の状況

(1) 徴収率の推移

平成22年度の徴収率は91.2%(うち、現年課税分97.8%、滞納繰越分19.0%)で、前年度から0.2ポイントの上昇となりました。

現年課税分の徴収率は、0.2ポイント、滞納繰越分は、1.7ポイント上昇しています。

滞納繰越分は各市町村における徴収対策の強化により、平成13年度以降、9年連続して上昇しています。

徴収率の推移

(2) 全国平均との比較

本県の徴収率は、全国平均との差は、縮小傾向にあるものの、依然、全国平均を下回っています。

(平成22年度の全国平均の徴収率は、今後公表される予定です。)

全国平均との比較 

(3) 税目別の徴収率

税目別では、市町村民税が90.6%で対前年度比0.3ポイント低下していますが、固定資産税が91.3%で対前年度比0.6ポイント上昇しています。

区分

21年度

現年度分

滞納繰越分

合計

市町村民税

97.3

(▲0.1)

18.2

(▲0.2)

90.9

(▲0.9)

固定資産税

97.8

(+0.0)

16.8

(+0.5)

90.7

(+0.4)

その他の税目

98.4

(▲0.1)

15.5

(+1.3)

92.5

(+0.6)

合計

97.6

(▲0.1)

17.3

(+0.3)

91.0

(▲0.2)

(4)市町村別の徴収率の状況

26団体が90%未満となっており、その中でも2団体は80%を下回っています。

年度 22年度 21年度

徴収率区分

団体数 全体に占める割合 団体数 全体に占める割合
徴収率95%以上 1団体 1.9% 1団体 1.9%
徴収率90%以上~95%未満 27団体 50.0% 27団体 50.0%
徴収率85%以上~90%未満 10団体 18.5% 12団体 22.2%
徴収率80%以上~85%未満 14団体 25.9% 11団体 20.4%
徴収率80%未満 2団体 3.7% 3団体 5.6%

3   滞納繰越額の状況

前年度収入未済額が繰り越された滞納繰越額は、平成14年度の1,151億円をピークに減少してきており、平成22年度の滞納繰越額も869億円と、前年度に比べ2億円(0.2%)減少しています。

滞納繰越

別紙 市町村別徴収率の状況(平成22年度・平成21年度比較)

別紙印刷用PDFファイル(PDF:13KB)

別紙Excelファイル(エクセル:47KB)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課税政班

電話番号:043-223-2134

ファックス番号:043-224-0989

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