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千葉県における国家戦略特区の活用事例

千葉県が提案し特例措置として認められた事例

航空物流外国人材活用事業

（PDF：218.8KB）

背景

　航空物流業界では、航空貨物に係る荷役業務等において慢性的な人手不足が発生しており、人材確保が喫緊の課題。
とりわけ、日本最大の貿易港である成田空港においては顕著な状況にあり、今後、滑走路の新設をはじめとした更なる機能強化により、貨物取扱量は200万tから300万tへの増加が見込まれることから、外国人材の活用を含め、人材確保に向けた早急な取組が必要。

規制緩和前

　空港敷地外で航空物流に係る貨物を取り扱う事業者は、特定技能外国人を受け入れることができない。

規制緩和後

　空港敷地外の保税蔵置場等において、空港敷地内と同様に、国際航空物流拠点に係る貨物取扱業務を行う事業者が、特定技能　外国人を受け入れることを可能とする。

　※保税蔵置場

　　輸入手続前の貨物や輸出手続後の貨物の積卸し、蔵置ができる場所。

効果

　物流に係る人材不足が深刻化している成田空港やその周辺における貨物取扱事業者の人材確保に寄与し、成田空港の国際航空物流機能を強化！

※事業の詳細等は、国家戦略特別区域航空物流外国人材活用事業をご覧ください。

 

特区提案を契機に規制緩和に繋がった事例

EU向け衛生証明書の発行迅速化

（PDF：172.9KB）

背景

　国は2030年までに農林水産物・食品の輸出額5兆円（うち、水産物1.2兆円）の達成を目標としているところであるが、現状、これらの航空貨物のうち、約3割を占めているのが成田空港であり、首都圏における航空輸出の拠点となっている。
　しかしながら、EU向け水産物の輸出手続にあたり、関東農政局(さいたま市)で発行される衛生証明書（署名・押印有）を受領・添付する必要があり輸出ビジネスの障壁となっている。

提案前

　輸出証明書は、EU向け水産物の輸出手続について、紙で発行　された衛生証明書の原本（押印・署名あり）の添付が必要。
　輸出事業者が成田市場で通関等を済ませた後に、関東農政局　(さいたま市)で発行される衛生証明書を受領する必要があり、通常の輸出より1日程度遅れるなど、輸出ビジネスの障壁となっている。

提案後

　EU向け水産物の輸出手続のワンストップ化・迅速化を図るため、成田空港でもEU向け衛生証明書発行が可能に。

効果

　EU向け水産物の輸出手続を成田空港周辺でワンストップで行うことができ、鮮度の高い状態で輸出が可能に。
　成田市場の付加価値（輸出利便性）が上がり、EUへの輸出量の増加が期待される。

 

既存の特例措置の活用事例

家事支援外国人受入事業

（PDF：193.6KB）

背景

　本格的な人口減少社会の到来に伴い、様々な分野での人手不足や、地域経済の縮小などに対し、将来にわたり地域の活力を維持していくための取組が求められており、さらに、持続可能な世界を実現するための普遍的な国際目標であるSDGsの実現に向け、民間企業や県民とも連携・協働した取組が必要。
　そのため、外国人家事支援人材による家事支援サービスの提供により、ビジネスを支える生活環境の向上、家事負担の軽減による多様な人材の活躍を推進していく必要がある。

規制緩和前

　家事支援活動を行う外国人は、外交官や高度外国人材などが雇用する場合しか、入国・在留が認められない。

規制緩和後

　第三者管理協議会※による管理の下、家事支援サービス企業に雇用される外国人の入国・在留が可能に。

効果

　家事支援サービスの活用による家事負担の軽減に伴い、
　・利用者が働き方の制約から解放され仕事の時間を確保しやすくなり、 企業にとっても人手不足の解消に寄与するほか、
　・「精神的な余裕」、「プライベートの時間の確保」、「パートナーとの良好な関係」といった
　個人のウェルビーイングの向上にも繋がる。