土地利用の基本的な考え方

お知らせ

第5次千葉県国土利用計画・土地利用基本計画(素案)に関する意見募集結果について
「第5次千葉県国土利用計画・土地利用基本計画」の策定について

（国土利用計画・土地利用基本計画）

県では、国土利用計画法（昭和49年法律第92号）に基づき、国の全国計画を基本として、総合的・計画的な県土利用に向けた「千葉県国土利用計画」を策定し、また、県土の適正・合理的な土地利用を図るため、国土利用計画（全国計画・千葉県計画）を基本として、「千葉県土地利用基本計画」を策定しています。
このたび、本県の土地利用に関係する県民、市町村、事業者等に対して、計画の趣旨を分かりやすく伝え、多様な主体による県土の支え合いを促す観点から、互いに関連性の深い「国土利用計画」と「土地利用基本計画」を統合し、「第5次千葉県国土利用計画・土地利用基本計画」として策定しました。

千葉県国土利用計画・千葉県土地利用基本計画の策定・変更年月
次数	千葉県国土利用計画策定・変更年月	次数	千葉県土地利用基本計画策定・変更年月
-	-	策定(当初)	昭和50年6月
第1次	昭和53年3月	変更(1回目)	昭和56年9月
第2次	昭和62年3月	変更(2回目)	昭和63年4月
第3次	平成8年7月（PDF：116KB）	変更(3回目)	平成9年12月（PDF：175KB）
第4次	平成20年7月（PDF：509KB）	変更(4回目)	平成22年3月（PDF：73KB）
第4次変更	平成26年11月（PDF：900KB）	変更(5回目)	平成27年5月（PDF：794KB）平成29年6月一部変更（PDF：424KB）
第5次	平成30年7月（PDF：604.8KB）	-	-

千葉県国土利用計画・土地利用基本計画

1.県が平成30年7月に策定した「第5次千葉県国土利用計画・土地利用基本計画」の概要は次のとおりです。

「第5次千葉県国土利用計画・土地利用基本計画」の概要
1.計画の期間	平成30年度（2018年度）から令和7年度（2025年度）
2.計画の特色	(1)人口減少・高齢化の局面等における初めての国土利用計画の策定本格的な人口減少・高齢化の局面等に対応するため、人口減少・高齢化の局面におけるスマートで持続可能な県土利用県民の営みとともに在る自然環境・景観の保全・再生災害リスクを考慮した安全・安心な県土の構築多様な主体の交流・連携・協働による県土の支え合いを基本方針として掲げ、本県の県土の持続可能性を確保し、県民の快適で安全・安心な暮らしを実現するための土地利用を進めていきます。 (2)5地域区分の土地利用の調整方針の変更本格的な人口減少・高齢化の局面等に対応するため、都市機能の集約化や身近な自然の保全・再生の方向性等を踏まえ、市街化調整区域内の農用地区域及び保安林区域以外の農業・森林地域について、無秩序な市街化を抑制する方針を示しました。 (3)国土利用計画と土地利用基本計画の統合による分かりやすさの重視これまで両計画を別々に策定してきましたが、今回、互いに関連性が深い両計画を統合することで、県土利用の基本方針と土地利用の原則及び調整方針を一体として策定し、本県の土地利用に関係する県民、市町村、事業者等に対して、計画の趣旨を分かりやすく伝え、多様な主体による県土の支え合いを促していきます。
3.計画変更の経緯	市町村へ文書による意見照会（平成30年2月）パブリックコメント（平成30年2月）千葉県国土利用計画地方審議会での審議 3回（平成29年11月、平成30年1月、3月）

2.「第5次千葉県国土利用計画・土地利用基本計画」では、令和7年度（2025年度）を目標年次として、農用地や森林など利用区分ごとの規模の目標を定めています。

【県土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標】
区分	平成27年 (2015年) (ha)	令和7年 (2025年) (ha)	構成比 [H27] (％)	構成比 [R7] (％)	増減量 [R7-H27] (ha)
農用地	126,900	121,500	24.6	23.6	△5,400
農地	126,800	121,400	24.6	23.5	△5,400
採草放牧地	100	100	0.0	0.0	0
森林	157,700	153,800	30.6	29.8	△3,900
原野	2,200	2,200	0.4	0.4	0
水面・河川・水路	17,900	17,900	3.5	3.5	0
道路	35,400	37,100	6.9	7.2	1,700
宅地	83,000	85,400	16.1	16.6	2,400
住宅地	52,700	55,100	10.2	10.7	2,400
工業用地	7,000	7,000	1.4	1.4	0
その他の宅地	23,300	23,300	4.5	4.5	0
その他	92,700	97,900	18.0	19.0	5,200
合計	515,800	515,800	100.0	100.0	0
市街地	64,400	65,400	-	-	1,000

3.土地利用基本計画は、土地利用に関する諸計画（都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律（農振法）、森林法、自然公園法、自然環境保全法などの個別規制法に基づく諸計画）の総合調整機能を果たすとともに、これらの個別規制法を通じて、開発行為などの規制を行う基本としての役割を果たすものです。

土地利用基本計画では、5つの地域（都市地域・農業地域・森林地域・自然公園地域・自然保全地域）を定めています。それらの定義は次のとおりです。

【5地域区分の定義】
都市地域	一体の都市として総合的に開発し、整備し及び保全する必要がある地域【都市計画法第5条の都市計画区域に相当】
農業地域	農用地として利用すべき土地があり、総合的に農業の振興を図る必要がある地域【農振法第6条の農業振興地域に相当】
森林地域	森林として利用すべき土地であり、林業の振興又は森林の有する諸機能の維持増進を図る必要がある地域【森林法の国有林、県有林、保安林、地域森林計画対象民有林に相当】
自然公園地域	優れた自然の風景地で、その保護及び利用増進を図る必要がある地域【自然公園法などの国立公園、国定公園、都道府県立自然公園に相当】
自然保全地域	良好な自然環境を形成している地域で、その自然環境の保全を特に図る必要がある地域【自然環境保全法の原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、県条例の自然環境保全地域に相当】