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報道発表案件

更新日:令和3(2021)年7月21日

ページ番号:17635

「第5次千葉県国土利用計画・土地利用基本計画」の策定について

 

発表日:平成30年7月31日

総合企画部政策企画課

今後の本格的な人口減少・高齢化の局面、身近な自然環境の劣化、大規模災害発生への懸念など、県土を取り巻く様々な状況の変化に対応するため、このたび、国土利用計画法に基づく「第5次千葉県国土利用計画・土地利用基本計画」を10年ぶりに策定しました。
本計画に基づき、県土の持続可能性を確保し、県民の快適で安全・安心な暮らしを実現するための土地利用を進めていきます。

1.計画の性格・構成

  • 国土利用計画法に基づき、生活と生産の基盤であり限られた共通資源である県土を適正に利用するための基本構想や、暮らしと関わる農地、森林、宅地等の土地利用の方向性等を示す計画です。
  • 平成29年10月に策定された千葉県総合計画「次世代への飛躍輝け!ちば元気プラン」が目指す目標に対して、土地利用の観点から貢献するものです。
  • 本計画は以下の2つの計画から構成されています。
区分 1)国土利用計画 2)土地利用基本計画

目的・趣旨

限られた資源である県土を総合的かつ計画的に利用するために定める。 土地利用の総合的かつ基本的な方向づけを行うことにより、各種土地利用計画の総合調整を図るために定める。
内容 全国計画を基本として、県土利用の基本方針、農地・森林・宅地等の利用目的区分ごとの方向性、規模の目標、措置の概要等を定める。 国土利用計画(全国計画・県計画)を基本として、都市地域・農業地域・森林地域等に関する土地利用の原則と地域が重複した場合の調整方針を定める。
根拠 国土利用計画法第7条 国土利用計画法第9条

 

2.計画の期間

平成30年度(2018年度)から平成37年度(2025年度)まで

3.計画の特色

(1)人口減少・高齢化の局面等における初めての国土利用計画の策定

本格的な人口減少・高齢化の局面等に対応するため、

  • 1)人口減少・高齢化の局面におけるスマートで持続可能な県土利用
  • 2)県民の営みとともに在る自然環境・景観の保全・再生
  • 3)災害リスクを考慮した安全・安心な県土の構築
  • 4)多様な主体の交流・連携・協働による県土の支え合い

を基本方針として掲げ、本県の県土の持続可能性を確保し、県民の快適で安全・安心な暮らしを実現するための土地利用を進めていきます。

(2)5地域区分の土地利用の調整方針の変更

本格的な人口減少・高齢化の局面等に対応するため、都市機能の集約化や身近な自然の保全・再生の方向性等を踏まえ、市街化調整区域内の農用地区域及び保安林区域以外の農業・森林地域について、無秩序な市街化を抑制する方針を示しました。

(3)国土利用計画と土地利用基本計画の統合による分かりやすさの重視

これまで両計画を別々に策定してきましたが、今回、互いに関連性が深い両計画を統合することで、県土利用の基本方針と土地利用の原則及び調整方針を一体として策定し、本県の土地利用に関係する県民、市町村、事業者等に対して、計画の趣旨を分かりやすく伝え、多様な主体による県土の支え合いを促していきます。

4.計画の実現に向けた措置

本計画に掲げる各基本方針(上記3(1))に従い、計画の実現に向けた様々な措置を講じてまいります。

(1)人口減少・高齢化の局面におけるスマートで持続可能な県土利用

立地適正化計画・地域公共交通網形成計画の連携、道の駅等を活用した小さな拠点の形成、農地中間管理事業による農地集積、農作業省力化機械の導入、圏央道沿線等の企業誘致、高規格幹線道路の整備等の取組を推進していきます。

(2)県民の営みとともに在る自然環境・景観の保全・再生

開発許可制度等の適正な運用、里山活動への支援、森林再生技術の普及、再生土使用に関する規制検討、都市公園整備等による緑の創出、景観に配慮した公共工事の施工等の取組を推進していきます。

(3)災害リスクを考慮した安全・安心な県土の構築

防災インフラの整備・耐震化、長寿命化計画に基づく各施設の維持管理、地震被害想定の情報提供、水害・土砂災害ハザードマップの作成支援、緊急輸送道路の代替性確保のための道路整備、海岸保安林の整備等の取組を推進していきます。

(4)多様な主体の交流・連携・協働による県土の支え合い

耕作放棄地発生防止に向けた地域ぐるみの農業施設の保全活動、法人の県有林整備への参画、都市・農山漁村交流によるグリーン・ブルーツーリズム等の取組を推進していきます。

お問い合わせ

所属課室:総合企画部地域づくり課企画調整班

電話番号:043-223-2393

ファックス番号:043-227-0146

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