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更新日:平成29(2017)年1月16日

国土形成計画

国土形成計画(全国計画・広域地方計画)について

国土計画制度の見直し

人口減少・高齢化、環境問題、厳しい財政制約などといった時代の転換期を迎える中、国土計画制度が抜本的に見直され、平成17年7月に国土形成計画法が制定(国土総合開発法を改正)されました。

これにより、「開発基調」・「量的拡大」を目指していた全国総合開発計画(昭和37年から5次にわたって策定されました。)に代えて、国土形成計画による、新しい国土計画づくりが始まりました。

国土計画制度のポイント

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国土形成計画

国土形成計画」は、「国土の利用、整備及び保全を推進するための総合的かつ基本的な計画」であり、全国計画広域地方計画から構成されます。

【計画事項】

  1. 土地、水その他の国土資源の利用及び保全
  2. 海域の利用及び保全(排他的経済水域及び大陸棚に関する事項を含む。)
  3. 震災、水害、風害その他の災害の防除及び軽減
  4. 都市及び農山漁村の規模及び配置の調整並びに整備
  5. 産業の適正な立地
  6. 交通施設、情報通信施設、科学技術に係る研究施設その他の重要な公共的施設の利用、整備及び保全
  7. 文化、厚生及び観光に関する資源の保護並びに施設の利用及び整備
  8. 国土における良好な環境の創出その他の環境の保全及び良好な景観の形成

新たな国土形成計画の枠組み

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全国計画

国土形成計画の「全国計画」は、総合的な国土の形成に関する施策の指針として、21世紀前半期を展望しつつ、今後概ね10ヶ年間における国土の形成に関する基本的な方針目標全国的な見地から必要とされる基本的施策を定めるもので、平成20年7月に閣議決定されました。

その後、平成26年に策定された「国土のグランドデザイン2050」等を踏まえ、「対流促進型国土」の形成を図ることとし、この実現のための国土構造として「コンパクト+ネットワーク」の形成を進めることとした「全国計画の変更について、平成27年8月に閣議決定されました。

【全国計画の概要・計画書】

【改定までの経過】

  • 平成27年1月全国の都道府県、政令市からの「計画提案」受付
  • 平成27年3月国土審議会が「中間取りまとめ」を公表(「第16回国土審議会」外部サイトへのリンク
  • 平成27年6月15日国土審議会計画部会から国土審議会へ報告「第17回国土審議会」外部サイトへのリンク
  • 平成27年6月19日国土交通省が「原案」を作成し、全国の都道府県、政令市からの意見聴取(平成27年6月19日~7月2日)
  • 平成27年6月22日国土交通省が「原案」について意見募集(パブリックコメント外部サイトへのリンク)(平成27年6月22日~平成27年7月9日)
  • 平成27年7月30日国土交通大臣から国土審議会へ「」について調査審議を求める(「第18回国土審議会」外部サイトへのリンク
  • 平成27年7月30日「」について国土審議会による答申
  • 平成27年8月14日国土形成計画(全国計画)の閣議決定外部サイトへのリンク(国土交通省ホームページ)

【千葉県の計画提案と国土交通省の整理】

平成27年2月27日付けで、国土形成計画法第8条の規定による全国計画に関する2項目の計画提案を行いました。

これに対し、平成27年8月5日付けで、国土交通大臣から次のとおり「整理」した旨の通知がありました。

No.

千葉県からの計画提案

国土交通省による整理原案該当箇所

1

成田・羽田空港間におけるリニアモーターカー構想の検討

空港のアクセス機能の向上については、第2部第3章第2節(2)第2部第4章第1節(3)第2部第4章第1節(4)に記述。

2

東京圏の一体的な防災機能の強化

第2部第6章第1節(3)に主旨を反映。

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広域地方計画

国土形成計画の「広域地方計画」は、北海道と沖縄県を除く全国を、首都圏近畿圏中部圏東北圏北陸圏中国圏四国圏九州圏8つの「広域ブロック(広域地方計画区域)」に分け、ブロックごとに策定します。

具体的には、21世紀前半期を展望しつつ、今後概ね10ヶ年間を想定した計画であり、全国計画基本として、各ブロックにおける国土形成に関する方針目標広域の見地から必要とされる主要な施策を定めます。

広域地方計画の圏域区分

広域地方計画の圏域区分の拡大画像(PDF:160KB)

【首都圏広域地方計画】

8つの広域地方計画区域のうち、千葉県は「首都圏広域地方計画区域」(茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県山梨県1都7県)に区分されています(平成18年7月、国土形成計画法施行令により定められました。)。

平成27年8月に閣議決定された「国土形成計画(全国計画)」を受け、「首都圏広域地方計画」も改定されることとなり、国の地方支分部局関係都県・政令市地元経済界等で組織する「首都圏広域地方計画協議会」(事務局国土交通省関東地方整備局)の協議を経て、平成28年3月、国土交通大臣決定されました。

【首都圏広域地方計画の概要・計画書等】

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国土形成計画関係リンク集

国土審議会外部サイトへのリンク(国土交通省のホームページ)

  • 国土形成計画(全国計画)の策定経緯等についてご覧になれます。
  • 国土審議会の委員名簿・開催状況・議事概要等が掲載されています。

新たな国土形成計画(全国計画)外部サイトへのリンク

  • 国土交通省国土計画局のホームページです。
  • 国土形成計画(全国計画)について掲載されています。

国土形成計画首都圏広域地方計画外部サイトへのリンク

  • 国土交通省関東地方整備局のホームページです。
  • 首都圏広域地方計画についてご覧になれます。

 

よくある質問

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電話番号:043-223-2393

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