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2.業務核都市の整備の方針に関する事項

（1）整備の基本的方向

将来像

臨海部としての位置特性、下総丘陵等の緑地の広大な後背地及び国際空港への近接性を生かし、21世紀を展望しつつ、既存の産業集積の充実とこれを活用した新たな都市型産業の集積による、快適でゆとりとうるおいのある生活環境を有し、とりわけ若年層を引き寄せうる魅力を有する世界に開かれた国際的業務核都市を目指す。

計画フレーム

21世紀初頭には人口は、約100万人になるものと見込む。この際、千葉自立都市圏形成上の核としての役割に配慮し、約50万人の従業人口、48万人の就業人口、就従比おおむね1.0になるものと見込む。

（2）整備の方針

(1)広域的位置付け

首都圏基本計画（昭和61年6月）においては、千葉市を中心とする地域については、業務核都市として、幕張新都心地区、千葉駅周辺地区等において業務市街地の整備を図り、国際交流、業務管理、高次の商業サービス、文化等の機能の集積を図るとされている。第四次全国総合開発計画（昭和62年6月）においては、東京圏においては、業務核都市等において、横浜都心臨海部、幕張新都心地区、浦和・大宮地区等の整備構想等を推進し、国際交流機能の充実や広域的な行政機能の集積などを図りつつ特色ある昨日の分担を進めるとされている。

他方、千葉県が策定した千葉新三角構想（昭和58年6月）においては、幕張新都心は、業務核都市を目指す千葉市の新たな核として、また、より広域的な地域の中心核として、恵まれた臨水環境を生かしながら、教育機能、業務研究機能、商業機能、広域サービス機能等の諸機能の集積により、21世紀にふさわしい新市街地の形成を目指すとされている。また、ふるさと千葉5か年計画（昭和61年～平成2年度）では、県都千葉市を中心に千葉県の中枢・業務管理機能の集積を高め、国際化、情報化時代に対応した広域的な機能を果たすとともに、首都機能の一部をも担う都市づくりを進めるとされている。

(2)現況と課題

（a）人口、人口動態等

人口は、788,930人（昭和60年10月1日現在）であり、人口増加は昭和40年代をピークに昭和50年代には年率1.8％増と鈍化し、特に昭和55年から60年の伸び率は年間1.1％の伸びとなっている。年令構成別では、0～14才が23.7％、15～64才70.2％、65才以上6.0％と老齢人口の割合が低く、活力あふれた都市となっている。しかしながら、現在の千葉市の就従比は、0.87であり、特に就業者（常住者ベース）36万人のうち8万9千人が東京通勤者（4人に1人の割合）であり、職住近接の魅力ある雇用の場が求められている。

（b）産業構造

産業構造は、工場では、製造品出荷額等が、11,280億円（昭和62年）と県内第2位、卸売業では、年間販売額25,986億円（昭和63年）と県内第1位、小売業では、年間販売額7,743億円（昭和63年）と県内第1位となっており、県内ではトップの産業及び商業都市である。しかし、個別に見れば、工業では業種が素材型に特化し、加工組立等の付加価値の高い都市型産業が少ない面をもち、更に卸売業では全県ベースのシェアは42.4％と断然高い実績を有しているものの、東京の影響を受け一人当たり販売額は2,871千円（昭和60年）と全国平均（3,569千円）を大きく下回るなど都市型サービス産業等業務核都市にふさわしい産業の機能強化が必要である。

（c）機能集積

諸機能の集積状況は、東京寄り及び臨海部の一部に偏在しているため、地域の自然的、社会的特性を十分考慮した諸機能の適正な配置を図り、自立都市圏の中心として均衡のとれた市街地を形成することが求められている。また、東京都心部と新東京国際空港との中間にある立地ポテンシャルを生かし、国際化にも対応した魅力ある市街地整備が期待されている。

（d）広域交通体系

道路交通については、東京都心部との連絡、港湾部内の連絡、県内主要都市及び他の業務核都市とを結ぶ広域幹線道路等において交通渋滞の生じる地点等があり、人及び物の円滑な交流に支障を来している。このため円滑な交流を実現するための広域的な幹線道路整備及び交通安全施設等の整備が必要とされている。また、千葉市都心部を中心に交通が集中し、慢性的渋滞に陥っており、都心機能の効率的な機能発揮を行う観点から、交通目的と交通手段に対応した都心交通体系の整備が必要とされている。この際、業務施設集積地区及び特色ある機能に関する拠点地区等を有機的に連絡する都市内道路、特に幕張新都心地区と千葉都心地区との連絡強化を促進する交通体系の整備が特に望まれる。

鉄道に関しては、職住近接を図るため、業務施設集積地区等の拠点地区と住宅系地区、近隣市町村を結ぶ鉄道網等の整備と千葉都心・幕張新都心・東京都心を結ぶ交通輸送力の強化と各種機能の立地促進に資する鉄道網の整備が必要とされる。

(3)機能の配置及び整備方針

（業務系）

千葉自立都市圏の核となる業務核都市として国際化、情報化等の進展に適切に対応した広域的な役割を担う諸機能導入プロジェクトを総合的・計画的に整備促進する。このため、業務施設集積地区として、幕張新都心地区では、国際交流機能、国際的業務機能を核として、先端成長産業の中枢的業務管理機能及び研究開発機能を、千葉都心地区では、中枢管理機能を核とし、千葉自立都市圏の中枢的な商業・業務機能を主として導入するとともに、ニューサービス、対事業所サービス等の都市型産業の育成を図る。

（工業系）

起業のリストラクチャリングに対応しつつ素材型工業の高付加価値型工業への転換を促進するとともに、中小企業については都市型産業への転換も推進する。

（住宅系）

業務施設集積地区等の後背地等において、職住が近接し、スポーツ・レクリエーション施設、教育・文化施設等が充実し、業務機能の配置との関連に配慮した緑豊かでうるおいのある快適な生活環境を有する居住機能の整備を推進する。このため、幕張新都心地区において、中高層住宅を中心とした住宅地の整備を推進する。また、幕張新都心地区及び千葉都心地区に導入する業務機能に対応する観点からも、千葉市土気南、千葉市おゆみ野、市原市ちはら台団地及び四街道市和良比等において、住宅・宅地の整備を推進する。

（緑地系）

現在の緑豊かな後背地を生かした都市型リゾート及びレクリエーション機能の充実を図るとともに、幕張海浜公園、千葉公園等の公園の整備、臨港公園プロムナード等の街路樹の育成整備をはじめ緑地の保全・育成整備に努める。

（複合市街地系）

後背地においては、特に、千葉北インターチェンジ周辺地区、都川上流域複合都市開発地区等において、業務、物流、商業、スポーツ・レクリエーション、文化、流通、居住等の多様な機能を有する複合市街地整備を図り、業務施設集積地区を補完しつつ特色ある機能に関する拠点の整備を行う。

(4)業務施設集積地区配置の方針

（a）各業務施設集積地区の配置

業務施設集積地区を2地区配置する。一つは、千葉市中瀬、豊砂、習志野市芝園等における幕張新都心地区とし、二つは、東日本旅客鉄道千葉駅周辺、中央地区、京成千葉中央駅周辺、京葉線千葉みなと駅周辺及び問屋町周辺等の千葉都心地区とする。

（b）業務施設集積地区間の機能分担の方向

幕張新都心地区は、主として世界に開かれた首都機能の一部を担う広域的な機能の受け皿とし、千葉都心地区は、千葉自立都市圏の中枢管理機能を中心に業務、商業、文化、スポーツ・レクリエーション機能の集積を目指し、相互に機能の補完をしつつ業務施設の立地促進を図る。

（c）業務施設集積地区相互等を連絡する交通体系の概要

東日本旅客鉄道京葉線、総武本線によるほか、直通バス等の導入を検討する。また、広域幹線道路網との連絡を強化し、業務施設集積地区及び千葉北インターチェンジ周辺地区等の特色ある機能に関する拠点地区等の有機的連携及び円滑な交流を更に高める観点から、放射・環状方向に都市内道路の整備を促進する。

(5)広域交通体系整備の方針

（a）広域幹線道路

人、物等の円滑な交流を図り、千葉業務核都市への流入を促進するため、千葉市と東京都心部、東京湾湾岸部、首都圏整備計画に位置付けられた業務核都市等、県内主要都市を結ぶ道路網の整備を推進する。

（b）鉄軌道

千葉市東部の団地群と千葉都心地区とを連絡する千葉都市モノレール、千葉東南部地区等と業務施設集積地区とを連絡する千葉急行電鉄線の建設促進及び東京都心並びに県内各方向との交通輸送力の強化等を促進する。

（c）港湾

物流機能の高度化等業務核都市を支援する総合物流拠点としての整備を進めるとともに、今後予想される業務、レクリエーション等の海上旅客需要に対応するための港湾施設及び海上交通施設の充実を図る。

（d）ヘリポート、空港等

国際交流機能、国際的業務機能等が集積する幕張新都心に、利用動向等をふまえ、公共用ヘリポートを設置する。

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