(2)就業や産業等の状況

・有業者数の推移

本県の有業者数は、2002年の313.1万人から2022年の336.8万人に7.6％増加している。年齢区分でみると、2022年には、これまで減少傾向にあった15～64歳の有業者が増加に転じ、2002年と同程度に回復した。また、65歳以上の有業者数は、2017年と比較するとやや減少したが、全有業者に占める65歳以上の有業者の構成比は20年間で約2倍に増加している。（図10）

・有業率

男性の有業率は、50～54歳の93.7％をピークに、25～59歳の年齢階級において90％を超えている。2017年と2022年の女性の有業率を比較すると、15～19歳及び20～24歳を除いた年齢階級で上昇しているものの、結婚・出産期に一旦低下し、育児が落ち

着いた時期に再び上昇するという、いわゆる「M字カーブ」の傾向が見られるが、以前よりもM字の底は浅くなっている。（図11）

・産業（大分類）別の有業者数

本県における産業（大分類）別の有業者数の状況をみると、「卸売、小売業」、「製造業」、「医療、福祉」の順に多くなっている。また、有業者数は、「製造業」や「医療、福祉」等では増加している一方、「卸売、小売業」等では減少している。（図12）

・一人当たり県民所得※

一人当たり県民所得は、2019年度から減少傾向となっており、2020年度は全国平均（一人当たり国民所得）を上回ったものの、減少傾向が続いている。（図13）

※一人当たり県民所得：県民所得（県民雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計）を総人口で除したもの。

・製造品出荷額等

2021年の製造品出荷額等は、前年より増加しており、全国順位は8位となっている。また、石油化学、鉄鋼、エネルギーなど日本を代表する工業地帯である京葉臨海コンビナートを擁する内房ゾーンで最も多く、県全体のほぼ半分を占めている。（図14）

・農業産出額

2017年以降、農業産出額は減少しており、特に、2021年は本県で多発した鳥インフルエンザなどの影響もあり、2020年と比較して10％減少しており、全国順位も6位となっている。地域別では、稲作や野菜生産をはじめ、植木の生産や養豚・養鶏等の畜

産も盛んに行われている香取・東総ゾーンで最も多くなっており、県全体の3分の1以上を占めている。（図15）

・観光入込客数

観光入込客数は2018年には過去最高を更新したものの、感染症の拡大により、2020年には前年と比較して41.8％減少しており、2021 年も同水準の状態が続いている。地域別では、国内有数のテーマパークや大型商業施設などが立地している東葛・湾岸ゾ

ーンで最も多く、県全体の40％近くを占めている。（図16）

・観光消費額単価

年間平均観光消費額単価（日本人・観光目的）は、2019年までは県外からの宿泊客と県内の宿泊客の比較では1万円以上の差があったが、感染症の拡大により県外への移動が制限されたことなどから、2020年には県内の宿泊客の消費額単価が県外からの宿泊客を上回ることもあった。

一方、日帰り客については県外・県内ともにコロナ前後で大きな変化はないが、県内の日帰り客については年々単価が減少している。（図17）

・成田国際空港の航空旅客数

成田国際空港（以下「成田空港」という。）の航空旅客数は2019年に4,434万人であったが、感染症の拡大の影響により、2020年には4分の1以下にまで減少。2021年にはさらにその半分近くまで減少したが、2022年には1,542万人と若干回復した。（図18）

・成田空港の貿易額

成田空港の貿易額は、輸出額・輸入額ともに増加傾向にあり、特に2021年には各国港湾での荷動きが停滞したこともあり、前年度比で輸出額が30.4％、輸入額が25.9％増加しており、輸出額・輸入額ともに全国トップの貿易港となっている。（図19）

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