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報道発表資料

更新日:平成29(2017)年8月25日

平成25年度消費生活相談について

発表日:平成26年8月29日

環境生活部生活安全課
電話:043-223-2292

平成25年度に、千葉県消費者センター、県内各市町村の消費生活センター及び消費生活相談窓口で受け付けた消費生活に関する※相談件数の集計結果について公表します。
相談件数は、45,051件で、前年の42,224件に比べ、2,827件、率にして6.7%増加しました。
苦情相談における契約当事者の年代を見ると、40歳代が15.6%、次いで70歳代、60歳代であり、60歳代以上の割合が4割近くを占めています。
昨年度に比べ、「他の健康食品」、「ファンド型投資商品」、「工事・建築」等の相談が増加しました。中でも高齢者に対する「送りつけ商法」に関する相談が、平成25年度前半に多く寄せられました。

※「全国消費生活情報ネットワークシステム」(以下「PIO-NET」という。)に登録された件数。

「PIO-NET」とは独立行政法人国民生活センターと全国の消費生活センター・市町村消費生活相談窓口をオンラインで結ぶネットワークシステム。消費者被害の未然防止・拡大防止に活用されています。

1.相談件数の推移

年度

21年度

22年度

23年度

24年度 25年度

相談件数

42,553

43,119

43,082

42,224

45,051

9,523

10,742

10,069

9,335

9,779

市町村

33,030

32,377

33,013

32,889

35,272

※45,000件を超えたのは、平成19年度(46,694件)以来6年ぶり。

2.契約当事者の年代別割合

契約当事者の年代別割合は、40歳代の相談が全体の15.6%を占め、次いで70歳代が15.3%、60歳代が14.5%となっています。60歳代以上の割合が36.8%と、平成21年度の26.1%と比べ大幅に増加(+10.7ポイント)しています。

3.商品・役務(サービス)ごとに見た相談の状況

(1)平成25年度に相談の多かった商品・役務

デジタルコンテンツ(6,558件)

パソコンや携帯電話等により、インターネットを通じ各種サイトから得られる情報やサービスのことであり、年齢層でみると、30歳代から50歳代の相談が減少し、20歳代未満と60歳代以上の相談が増加しています。また、スマートフォンの普及に伴う相談も増えています。

不動産貸借(1,730件)

不動産の貸借に関する相談であり、退去時の修繕費用や敷金に関する相談が増えています。

工事・建築(1,533件)

住宅の工事や建築に関する相談で、戸建住宅(新築・改築、屋根工事等)に関する相談が6割以上となっています。

(2)平成24年度に比較して相談件数の増加した商品・役務

他の健康食品792件増加(697件→1,489件)

「送りつけ商法」が横行したことに伴い、いわゆる健康食品の相談が大幅に増加しました。(後述「4」参照)

ファンド型投資商品245件増加(749件→994件)

「後日パンフレットが送られてくる。」などと、突然電話があり、パンフレットが届くと様々な方法で投資の勧誘をしてくるといった相談が増加しました。

工事・建築236件増加(1,297件→1,533件)

主に屋根工事や内装工事などのリフォームに関する相談が増加しました。中でも塗装工事に関する相談は大幅に増加しました。

(3)65歳以上の高齢者で平成24年度に比較して相談件数の増加した商品・役務

他の健康食品701件増加(452件→1,153件)

医薬品ではないコラーゲン粉末等で、いくつかの成分を含む健康食品のことであり、全年代の中で65歳以上が契約当事者である相談割合が9割近くにのぼりました。

デジタルコンテンツ258件増加(594件→852件)

高齢者へのパソコンの普及、パソコンを日ごろ活用している世代が徐々に高齢者となっていることが主な理由と考えられます。

ファンド型投資商品162件増加(553件→715件)

大手金融会社の名前を騙り、投資を勧めてくるといった事例の相談が増加しています。

 

4.健康食品の「送りつけ商法」について

「送りつけ商法」とは、突然業者から電話があり、「注文された商品を送ります。」などと、注文した覚えのない商品を送りつけ、代金を一方的に請求してくる商法のことです。平成24年度末から増加した「送りつけ商法」は、平成25年度の4~7月にピークを迎えましたが、その後相談件数は減少しました。これは送りつけ業者に対して、行政処分を行ったことや宅配業者からの取引停止が行われたこと、また報道等による手口の周知がなされたことなどによるものと考えられます。

 

5.県民の皆さんへ~「おいしい話」や「怪しい訪問」に相談する勇気を!~

県や市町村では、消費生活に関するさまざまな問題について、解決のための助言などを行う相談窓口を設けています。

一人で悩んでいてもトラブルは解決しません。困った時は、お近くの消費生活相談窓口に御相談ください。

千葉県消費者センター

相談専用電話:047-434-0999

受付時間:午前9時から午後4時30分まで(月曜日から金曜日)
午前9時から午後4時まで(土曜日)
ただし、祝休日と年末年始を除きます。

市町村相談窓口については、お住まいの市町村にお問い合わせください。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:環境生活部くらし安全推進課消費者安全推進室

電話番号:043-223-2292

ファックス番号:043-221-2969

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