平成23年度消費生活相談について

発表日：平成24年12月4日

環境生活部県民生活課

平成23年度に、千葉県消費者センター、県内各市町村の消費生活センター及び消費生活相談窓口で受け付けた消費生活に関する相談件数の集計結果について公表します。
相談件数は、43,082件で、前年の43,119件に比べ、37件、率にして0.1％とわずかに減少しました。相談の特徴として、契約当事者の年代別に占める割合では30歳代以下では減少していますが、60歳以上は増加しており、高齢者を中心に、ファンド型投資商品や公社債等の利殖商法に関する相談が急増し、被害も高額となっています。

※「全国消費生活情報ネットワークシステム」（以下「PIO-NET」）に登録された件数。

「PIO-NET」とは独立行政法人国民生活センターと全国の消費生活センター・市町村消費生活相談窓口をオンラインで結ぶネットワークシステム。消費者被害の未然防止・拡大防止に活用されています。

1.相談件数の推移

年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
相談件数	46,694	44,785	42,553	43,119	43,082
【内訳】県	9,862	9,429	9,523	_※10,742	_※10,069
【内訳】市町村	36,832	35,356	33,030	32,377	33,013

※県では県民生活課も平成22年度からPIO-NETに登録。23年度の内訳は消費者センター9,915件、県民生活課154件

2.契約当事者の年代別割合

契約当事者の年代別では40歳代の相談が全体の16.4％を占め、次いで30歳代16.0％、60歳代14.6％となっています。60歳以上の高齢者の割合が30.8%となっており、平成19年度の21.3％と比べ大幅に増加しています。

3.商品・役務（サービス）ごとに見た相談の状況

相談の概要（PDF：189KB）

(1)23年度に相談の多かった商品・役務

デジタルコンテンツ（7,007件）

パソコンや携帯電話等により、インターネットを通じ各種サイトから得られる情報やサービスのことであり、登録料や利用料金に関する相談が大変増えています。また、最近はスマートフォンの利用に伴う相談も増えています。

フリーローン・サラ金（2,242件）

収入が減少した為、生活費を借り入れし始めたが、月々の支払額が膨らみ、返済できないといった相談がありますが、相談件数は減少傾向にあります。

不動産貸借（1,899件）

賃貸アパートを退去したところ、高額な修理代やハウスクリーニング代などを請求されたといった、賃貸アパートの退去時の修繕費や敷金返還等に関する相談が多くなっています。

（2）前年度に比較して相談件数の増加した商品・役務

ファンド型投資商品（323件→968件）

運用者が資金を集め運用し、生じた収益等の配当を出資者に分配するもの。震災に便乗した環境ビジネスへの投資や、経営が破たんした和牛預託に関する相談が増加しました。また、リスクについて十分な説明もないまま実態のわからない高額な出資契約を結ばされたりするケースも目立ち相談は急増しました。

公社債（368件→526件）

「必ずもうかる」とのウソの説明による社債の売買の相談、また、「A社の社債を買ってくれれば高値で買取る」との勧誘があり購入したが、買い取ってもらえなかった等のいわゆる劇場型のトラブルが増えています。

役務・その他サービス（258件→464件）

耐震検査、床下や排水管の無料点検をうたった訪問に関する相談や、過去の金融取引による損失や投資被害額を回復させるとの電話やダイレクトメールが来たとの相談が多くなっています。

（3）60歳以上の高齢者で相談件数の増加が大きい商品・役務

ファンド型投資商品（231→658件）

全年代での相談968件のうち、60歳以上の高齢者が契約当事者である相談が7割を超えています。実際に投資した平均金額も約744万円と高額になっています。

宝くじ（116件→207件）

海外宝くじに当選したようなダイレクトメールが送付されてくる等の相談が増えています。購入手数料の名目で振り込ませようとしたり、クレジットカード番号の通知を求めたりしています。

役務・その他サービス（114件→206件）

各種サービスに関する相談に加え、消費者被害救済を名乗る団体から、過去の取引の損失や投資被害を回復させるので手数料を払うように勧誘があった、といった二次被害が懸念される相談が多くなっています。