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更新日:平成28(2016)年6月6日

表示の適正化の推進

不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)

景品表示法は、虚偽・誇大な不当表示や過大な景品類の提供による不当な顧客誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益の保護を図る法律です。

不当な表示に係る規制

不当な表示に係る規制としては、次のようなものがあります。

優良誤認表示の禁止

実際のもの又は競争業者よりも著しく優良であると示す表示

(例)食肉のブランド表示の偽装、ダイエット商品の効能データのねつ造

有利誤認表示の禁止

実際のもの又は競争業者よりも著しく有利であると示す表示

(例)「今なら半額」と表示しているが常にその金額で販売、「他社の2倍の内容量」と表示していたが他社と同程度の内容量

その他誤認されるおそれがある表示の禁止

まぎらわしい、正しい判別を困難にさせる表示を指定するもの

  1. 消費者信用融資費用の実質年率
  2. 商品の原産国
  3. 無果汁の清涼飲料等の表示
  4. おとり広告
  5. 有料老人ホームの表示

景品類の提供に係る規制

景品類の提供に係る規制としては、次のようなものがあります。

懸賞による景品類の提供制限(最高額・総額)

くじ等の偶然性、クイズ等の特定行為の優劣等によって提供される景品類

総付景品の提供制限(最高額)

商品を購入した人にもれなく提供される景品類

 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律(平成26年11月19日成立)

 ~不当な表示を防止するために課徴金制度を導入~ 

 概要は以下の通りです。

 ※施行日は、平成28年4月1日です。

課徴金納付命令

  • 対象行為:優良誤認表示、有利誤認表示を対象とする。不実証広告規制に係る表示行為について、一定の期間内に当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出がない場合には、当該表示を不当表示と推定して課徴金を賦課する。
  • 賦課金額の算定:対象商品・役務の売上額に3%を乗じる。
  • 対象期間:3年間を上限とする。
  • 主観的要素:違反事業者が相当の注意を怠った者でないと認められるときは、課徴金を賦課しない。
  • 規模基準:課徴金額が150万円未満となる場合は、課徴金を賦課しない。

被害回復

  • 事業者が所定の手続に沿って自主返金を行った場合(返金措置を実施した場合)は、課徴金を命じない又は減額する

不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成26年6月6日成立)

景品表示法の一部改正の概要は以下の通りです。

監視指導体制の強化

都道府県の執行体制の強化・・措置命令権限の付与、合理的根拠提出要求権限を付与

事業者のコンプライアンス体制の強化

表示に対する事業者の管理体制の明確化・・事業者に必要な体制整備を義務付け

適格消費団体への情報提供

消費生活協力団体・消費生活協力員から不当表示等の情報を提供

課徴金制度導入に関する検討

課徴金に係る制度の整備ついて検討・・改正法施行後1年以内に検討

家庭用品品質表示法 

平成28年12月から衣料品等の洗濯表示が変わります

 日本国内で販売する衣料品等の取扱い表示は、家庭用品品質表示法に基づく繊維製品品質表示規程で定められています。
 平成27年3月31日にこの規程の一部を改正し、衣料品等の取扱い表示を変更することになりました。施行日は平成28年12月1日です。
 この改正により、洗濯表示の記号が22種類から41種類の国際規格に変わり、繊維製品の取扱いに関するよりきめ細かい情報が提供されるようになります。さらに、国内外で洗濯表示が統一されることにより、海外で購入した繊維製品の取扱いなどを円滑に行えるようになります。

詳しくは消費者庁ホームページ外部サイトへのリンクをご確認ください。

消費生活用製品安全法

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:環境生活部くらし安全推進課消費者安全推進室

電話番号:043-223-2292

ファックス番号:043-221-2969

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