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更新日:令和8(2026)年2月12日

ページ番号:800138

令和7年度千葉県犯罪被害者等支援推進会議の開催結果について

 1.開催日時

令和7年9月1日(月曜日)午前10時00分から午前11時40分まで

2.開催場所

千葉県庁本庁舎5階大会議室

3.会議内容

  1. 開会
  2. あいさつ
  3. 議事 千葉県犯罪被害者等支援推進計画に係る施策の実施状況について
  4. 閉会

4.出席委員(50音順)

伊東委員、大橋委員(座長)、岡嶋委員、今野委員、佐々木委員、澤田委員

5.配付資料


6.結果概要

7.委員意見の概要

1 事件直後から生活が一変する犯罪被害者等に対する迅速な支援の実施

(1)千葉県犯罪被害者等見舞金の支給

  • 重傷病見舞金の入院要件の緩和や性犯罪・性暴力に係る被害を対象とすることについて検討してほしい。
  • 加害者と親族関係があるとき、原則不支給とするとの取扱いについて見直しを検討してほしい。
  • 支給申請者の負担軽減のため、支給申請の資料として弁護士相談や他機関の相談記録で代用するなど、事務面で色々な工夫ができるのではないか。

(2)弁護士による無料法律相談

  • 県の無料法律相談と市町村が助成する法律相談とが併用できるのか、また、令和8年1月から法テラスで開始予定である、弁護士費用を国費で助成する支援弁護士制度との関係について、整理する必要がある。
  • 無料法律相談制度をさらに充実させていくよう、弁護士会との連携も必要だと思う。
  • 加害者と親族関係があるとき、原則対象外とするとの取扱いについて見直しを検討してほしい。

2 県内のどの市町村に住んでいても同様に受けられる犯罪被害者等支援の実施

(1)市町村担当課長会議・相談担当者向け研修の実施

  • 被害者にとって自治体との関係は重要である。自治体から色々な支援がすぐに始まることが大事であり、自治体は犯罪被害者等に対して今何が1番困っているか、積極的な声掛けが重要だと思う。
  • 研修会に参加すると、ほかの市町村職員とロールプレイングや意見交換などをすると、どういうことが大事か、と気づくこともあると思う。まだ参加していない市町村に対し、是非一度研修会に参加するよう呼び掛けてほしい。

(2)県内市町村の特化条例の制定

  • 特化条例を制定した団体がだいぶ増え、成果が上がっていて良かったと思う。
  • 県内市町村全てで特化条例が制定できるよう努力していただきたい。
  • 条例制定した市町村においては、条例が有効利用できるような工夫や条例の広報啓発をしてほしい。ブラッシュアップについても考えてほしい。
  • 今後は、県と市町村のそれぞれの制度をお互いにどのように高め、関係を整理するかといった、より各論の話になっていくことを意識してほしい。

3 民間支援団体による安定的な犯罪被害者等支援の実施

  • 犯罪被害者支援員養成講座の初級編の受講者から支援員を選んでいくことを考えると、受講者を増やすことが重要だと思う。

4 性犯罪・性暴力被害の潜在化防止・手厚い支援の実施

(1)ワンストップ支援センターへの事業費助成

  • 財政支援が充実したことで、支援が非常にスムーズになった。

(2)啓発物の作製・配布

  • リーフレットに音声コードをつけたのは、とても良いと思う。

(3)高校生向け出前講座の開催

  • 被害に遭いやすい知的障害者や社会的弱者を対象に出前講座を開催することは良いと思う。
  • 知識やワンストップ支援センターの存在の一層の周知のため、継続して出前講座を行うことが必要である。
  • 生徒の成熟度は地域によって異なるので、県内の様々な地域で出前講座を開催すると良いと思う。

(4)その他

  • 啓発等について、児童生徒に加え、学校の教師に対する周知徹底を検討してほしい。
  • 身体に対する暴力も含め、教職員やクラブ活動の外部指導者向けの研修等を徹底することも大事だと思う。
  • 性暴力に遭わないようにする観点だけではなく、人権を大切にするというような包括的な立場で性教育を行うことが必要だと思う。
  • 千葉県産科婦人科医学会における、産婦人科医が学校で行っている性教育の出前講座の活動を広げられるよう、支援をお願いしたい。

5 犯罪被害者等支援に関する効果的な広報・啓発の実施

  • 県民の意識が県の広報啓発の施策でどのくらい向上したのかを把握するため、アンケート調査を実施してもらいたい。
  • 事業者による犯罪被害者等の休業への理解が進むよう、周知広報の強化について検討してほしい。
  • 交通犯罪という事案も時にはある。自分が被害者にも加害者にもならないという意味で、犯罪被害について少しでも考える機会を持ってもらうよう、免許更新時にリーフレット等による広報をすると良いと思う。
  • 事業者や学校における防犯意識、犯罪に対する周知徹底が必要である。犯罪被害に遭わないための講習や命の大切さの授業なども含め、中高生に伝える重要さを色々な形で広報してほしい。
  • 警察官や学校の教師に対し、二次被害に当たる事例を紹介したマニュアルを配布できるといいと思う。

6 全般的事項について

  • 犯罪被害者等が主体的に色々な意見を言い、その声が届くような形で色々な施策が行われることが大事だと思う。犯罪被害者等の声を反映する仕組みをできるだけ取り入れてほしい。
  • 犯罪被害者等支援推進会議の委員に、犯罪被害者等を積極的に入れていくような仕組みにするとよいと思う。
  • 犯罪被害者等が、最終的に主体性を取り戻し、主体的に生きていくことが大事である。自助グループのように犯罪被害者等が主体的に活動するところまで行くと、犯罪被害者支援がよりポジティブな方向に行くと思う。

お問い合わせ

所属課室:環境生活部くらし安全推進課防犯対策推進室

電話番号:043-223-2333

ファックス番号:043-221-2969

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