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更新日:平成25(2013)年2月13日

工場立地法のご案内

お知らせ

平成24年4月1日からの届出窓口

  • 特定工場が「市」の区域に立地している場合
  • 特定工場が「町村」の区域に立地している場合

⇒千葉県商工労働部産業振興課(2.届出窓口・問い合わせ先

太陽光発電施設の工場立地法上の取扱いが改正されました(平成24年6月施行)

改正の概要

  • 太陽光発電施設を工場立地法上の届出対象施設から除外する(工場立地法施行令第1条)
  • 売電用の太陽光発電施設を工場立地法における環境施設に位置付ける(工場立地法施行規則第4条)
 

 

工場立地法は、工場立地の適正化を図るため、国が、製造業等に属する事業者が拠るべき基準として、製造業等の業種の区分に応じ、生産施設、緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合を定めた準則を公表し、特定工場を設置する事業者に対してこれらを守るよう義務づけ、届出内容が準則不適合の場合は、知事や市長から勧告、変更命令が行われる制度となっています。

なお、千葉県では「工場立地法に基づき準則を定める条例」が制定されており、条例で定める区域において適用される緑地面積率等について、国の準則を緩和しています。

(現在の工場立地法が制定された昭和49年6月28日に既に設置されていた工場(既存工場)と新設工場とでは扱いが異なります。既存工場の取扱いについては、「工場立地法に基づく特定工場届出の手引(既存工場の準則計算)」を参照してください。)

【参考】経済産業省ホームページ~工場立地法~外部サイトへのリンク外部サイトへのリンク

 

1.特定工場とは

特定工場の要件

規模:敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積3,000平方メートル以上

業種:製造業、電気・ガス・熱の供給業に係る工場・事業所

特定工場は、生産施設面積率、緑地率、環境施設面積率等を定めた準則を守るよう義務でけられており、以下の場合に届出が必要となります。

届出が必要な場合
  • 特定工場を新設する場合
  • 生産施設を増設する場合
  • 生産施設のスクラップアンドビルドを実施する場合
  • 緑地・環境施設面積を減少する場合
  • 業種を変更する場合
  • 敷地面積を変更する場合
  • 特定工場の氏名又は名称及び住所を変更した場合
  • 売買・合併等により地位の承継を実施した場合
  • 特定工場を廃止した場合
届出が必要ない場合
  • 代表者の変更
  • 生産施設に変更のない建築面積を変更する場合(例:倉庫の新設)
  • 修繕による生産施設面積の変更で、増加する面積が30平方メートル未満の場合
  • 生産施設を減少する場合
  • 緑地・環境施設を増加する場合
  • 緑地面積の減少を伴わない緑地移設

2.届出窓口・問い合わせ先(「町村」の区域に立地している場合) 

千葉県商工労働部産業振興課

〒260-8667千葉市中央区市場町1-1電話043-223-2719

※特定工場が「市」の区域に立地している場合は、各市役所の工場立地法担当課(PDF:45KB)が窓口となります。

3.届出時期

特定工場を新設又は変更しようとする場合は、着工日の90日前までに届出をしてください。
なお、短縮申請により30日前までの届出とすることも可能です。

4.準則

準則とは、特定工場を設置する事業者に対して守るよう義務づけられている、生産施設、緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合等を定めた基準です。届出内容が準則不適合の場合は、知事や市長から勧告、変更命令が行われる制度となっています。

なお、千葉県では「工場立地法に基づき準則を定める条例」が制定されており、条例で定める区域において適用される緑地面積率等について、国の準則を緩和しています。

(1)新設工場(昭和49年6月29日以降に新設された工場)

  • 生産施設面積率業種により敷地面積の30%~65%
  • 緑地面積率・環境施設面積率(下表のとおり)
条例で定める区域 緑地面積率 環境施設面積率
工業専用地域(乙区域)

10%以上

15%以上

工業地域・準工業地域(甲区域)

15%以上

20%以上

その他の地域(条例で定めていない区域)

20%以上

25%以上

 

(2)既存工場(昭和49年6月28日以前に設置されていた工場)

工場立地に関する準則の備考の式を満たすことが必要です

5.届出様式及び必要書類一覧表

千葉県知事あてに、正・副各1部、計2部を提出してください。

(1)新設・変更による届出

重複緑地をお考えの場合、様式が異なります。「重複緑地を含む」様式をお使いください。

書類の名称

備考

新設

変更

※注

重複緑地を

含まない

重複緑地を

含む

様式乙:特定工場新設(変更)届出調書

 

O

O

O

様式(エクセル:41KB)

様式(エクセル:42KB)

特定工場(新設・変更)届出整理表

 

O

O

O

様式(エクセル:25KB)

様式(エクセル:27KB)

様式B:特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用)

代理人による届出の場合は委任状を添付すること

O

O

O

様式(エクセル:35KB)

別紙1:特定工場における生産施設の面積

 

O

A

O

様式(エクセル:25KB)

別紙2:特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置

 

O

A

O

様式(エクセル:27KB)

様式(エクセル:29KB)

別紙3:工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置

工業団地の特例を申請する場合は添付すること

様式(エクセル:26KB)

様式(エクセル:27KB)

別紙4:隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用

工業集合地の特例を申請する場合は添付すること

様式(エクセル:25KB)

様式(エクセル:26KB)

様式例第1:事業概要説明書

 

O

O

O

様式(エクセル:27KB)

様式例第2:生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図

図面は別添とする

O

O

O

様式(エクセル:32KB)

様式例第3:特定工場用地利用状況説明書

図面は別添とする

O

O

O

様式(エクセル:32KB)

様式例第4:特定工場の新設等のための工事の日程

 

O

O

O

様式(エクセル:32KB)

特定工場の新設(変更)の趣旨説明書

 

O

O

O

様式(エクセル:24KB)

準則計算表

既存工場のみ

B

B

様式(PDF:87KB)

準則計算推移表

既存工場のみ

B

B

様式(エクセル:34KB)

会社案内パンフレット

 

O

X

O

生産工程図

 

O

X

O

様式(エクセル:19KB)

※注工場立地法第7条第1項又は附則第3条第1項に該当する場合

  • O・・・必ず提出が必要
  • A・・・当該届出において変更のある場合に提出が必要
  • B・・・生産施設の変更がある場合に提出が必要
  • 該・・・該当する場合のみ提出が必要ページの先頭へ戻る
  • X・・・該当なし

(2)氏名変更・承継・廃止届

様式第3:氏名(名称、住所)変更届出書

様式(ワード:30KB)

様式第4:特定工場承継届出書

様式(ワード:31KB)

廃止届

様式(ワード:28KB)

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よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:商工労働部産業振興課産業企画室

電話番号:043-223-2719

ファックス番号:043-222-4555

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