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令和6年度台湾における千葉県産農林水産物輸出促進事業の企画提案募集について

台湾は、日本産農林水産物・食品の有望な市場であり、令和4年2月に千葉県産（以下「県産」という。）の農林水産物の輸入規制が緩和されたことから、県では、令和5年11月に、県産農林水産物・食品輸出商談会をはじめとしたプロモーション活動を現地において実施しました。

令和6年度は、このプロモーション活動の成果を最大限発揮すべく、台湾現地において県産農林水産物・食品の販路開拓を行うため、「千葉県フェア」の開催等を行います。

本フェアでは、昨年度までの成果と県産農林水産物・食品の特徴を活かし、現地バイヤーとの関係強化や今後の取引等に資することを目的に実施します。

また、それに合わせ、台湾の日本産食品を取り扱う現地バイヤー等を県内に招請し、産地見学や商談会を実施することにより、県産農林水産物等の販路拡大・定着を図ります。

1.業務名

令和6年度台湾における千葉県産農林水産物輸出促進事業

2.業務の主な内容

• 台湾における輸出促進

（1）台湾向け輸出研修会の開催

（2）台湾バイヤー等招へい視察・商談会

（3）台湾におけるプロモーション

（4）「千葉県フェア」に係る販促資材の作成

（5）独自提案

3.契約期間

委託契約締結日から令和7年2月21日(金曜日)まで

4.予算額

12,410千円以内（消費税及び地方消費税の額を含む。）

支払い方法は、原則として精算払いとします。

5.事業者の決定方法

企画提案を募り、審査を経て1団体を決定し、業務を委託します。

6.応募資格要件

法人格を有する団体で、次の全ての要件を満たす場合に応募できるものとします。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）審査を行う選考委員会開催時までに、千葉県における物品等入札参加業者適格者名簿（委託）に登載されている者、または登録見込みであること。
（3）応募の日から契約の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格などに基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。
（4）応募の日から契約の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準（昭和57年12月1日制定）に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。
（5）選定審査委員会の委員が、役員や顧問として関係する法人または職員として所属する法人でないこと。
（6）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
（7）特定の公職者（候補者を含む）、又は、政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。
（8）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

7.質問の受付・回答

また、質問及び回答内容は、県ホームページ上で公表する場合があります。

質問期限：令和6年5月29日（水曜日）15時まで

連絡先：千葉県農林水産部販売輸出戦略課 輸出支援室

電子メール：3086hanbai@mz.pref.chiba.lg.jp

TEL：043-223-3086

質問及び回答（令和6年5月31日）（PDF：111.4KB）

8.応募方法

（1）応募申出書の提出

本業務に応募する意向のある団体は、応募申出書（様式第1号）を電子メールで令和6年5月29日（水曜日）15時までに提出してください。

なお、提出後、電話で到着確認を行ってください。

（2）応募書類等

様式はA4版とし、以下①～③に定めた書類を令和6年6月4日（火曜日）15時までに提出してください。

なお、提出部数は7部（正本1部、副本6部（コピー可））とします。

①　企画提案書

②　法人に関する概要（様式第2号）

③　その他　応募団体の概要が分かるパンフレット等

（3）提出先 

千葉市中央区市場町1-1　千葉県庁本庁舎17階

千葉県農林水産部販売輸出戦略課 輸出支援室

電子メール：3086hanbai@mz.pref.chiba.lg.jp

TEL：043-223-3086

9.提案無効に関する事項

次の記載事項に一つでも該当するときは、その団体の提案は無効とします。

（1） 応募資格のない団体等が提案したとき。

（2） 所定の期限及び提出先へ応募申出書及び応募書類の提出がされないとき。

（3） 応募において、2以上の提案を行ったとき。

（4） 応募において、自己の他、他人の代理人を兼ねて提案を行ったとき。

（5） 応募書類に不備があり、所定の期限までに揃わないとき。

（6） 応募書類において、定めた事項が確認できない資料があったとき。

（7）見積書記載の金額が4の委託費の上限額を上回るとき。

（8） 応募に対して談合等の不正行為があったとき。

（9）委員会を欠席したとき。

（10）その他、選定を行うに当たって不適当と判断したとき。

10.募集要項・仕様書等

1.募集要項（PDF：228.9KB）

2.仕様書（PDF：362.8KB）

3.様式　応募申出書：様式第1号（ワード：23.6KB）、団体概要：様式第2号（ワード：64KB）