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報道発表案件

更新日:令和4(2022)年6月30日

ページ番号:523784

電力需給ひっ迫に係る省エネ・節電のお願い及び省エネ設備導入への支援について

発表日:令和4年6月30日
環境生活部温暖化対策推進課

 千葉県を含む東京エリアの今夏の電力需給見通しについては、安定供給のために最低限必要な予備率3%以上を確保しているものの、厳しい見通しです。また、来年の冬はさらに厳しく、1月・2月の予備率は3%以上を確保できない見通しとなっております。

 それぞれのご家庭や事業者の皆様におかれましては、省エネ・節電の取組にご協力をお願いします。

 なお、省エネ設備に買い替え・導入のための県独自の支援制度があり、7月からは中小企業向けの省エネ設備導入に向けた支援制度が順次始まりますので、ぜひご活用ください。

1 省エネ・節電に向けた取組

(1)ご家庭で取り組むことができる省エネ・節電

照明

  • 不要な照明は消しましょう。
  • リビングや寝室の部屋の明るさを下げましょう。

冷蔵庫

  • 冷蔵庫の冷やしすぎを避け(強→中)、扉を開ける時間を減らし、食品を詰め込みすぎないようにしましょう。

テレビ・PC等

  • 本体の主電源を切り、長時間使わない機器はコンセントからプラグを抜きましょう。
  • 省エネモードに設定し、画面の輝度を下げましょう。
  • 見ていない時は消しましょう。

エアコン

  • 室内の冷やしすぎに注意し、無理のない範囲で室内温度を上げましょう。(熱中症にご注意ください)
  • 日中は、カーテンやすだれなどで窓からの日差しを和らげましょう。
  • 目詰まりしたフィルターを清掃しましょう。

(2)事務所・事業所などで取り組むことができる省エネ・節電

照明

  • 可能な範囲で執務室や店舗エリアの照明を間引きしましょう。
  • 使用していないエリア(会議室、休憩室、廊下等)は消灯しましょう。

エアコン

  • 執務室の冷やしすぎに注意し、無理のない範囲で室内温度を上げましょう。(※熱中症にご注意ください)
  • 日中の日射を遮るために、ブラインド、カーテン、遮熱フィルムを活用しましょう。
  • 使用していないエリア(会議室、休憩室、廊下等)は空調を停止しましょう。

OA機器

  • 長時間離れるときは、OA機器の電源を切るか、スタンバイモードにしましょう。

2 省エネ設備への買い替え・導入のための支援制度

(1)家庭向け支援【住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】

 県補助金を活用して、市町村が節電や脱炭素化に向けた住宅用設備等を導入する住民の方に補助金を交付します(市町村により対象設備は異なります)。

対象設備 補助単価・補助率

燃料電池

(エネファーム)

10万円(停電時自立運転機能あり)

5万円(上記以外)

家庭用蓄電池 7万円
窓の断熱改修

補助率4分の1(上限8万円)

太陽熱利用システム 5万円

電機自動車・V2H

(太陽光発電設備の設置を要件とする)

  • 電気自動車 15万円(V2Hあり)、10万円(V2Hなし)
  • V2H 補助率10分の1(上限25万円)

(2)太陽光発電設備等共同購入支援事業

 太陽光発電設備の購入希望者を募り、スケールメリットを生かした価格低減を促し、太陽光発電設備等の普及拡大を図ります。

参加者 県内在住の個人、県内に事業所等を有する事業者等
対象設備
  • 太陽光発電設備(10kW未満)
  • 蓄電池(1kWh以上17kWh未満)
募集期間 令和4年4月26日(火曜日)~8月31日(水曜日)

(3)事業者向け支援(今夏以降の新たな支援)

ア 脱炭素化促進緊急対策事業補助金

 中小企業者等が、節電や脱炭素化に向けた設備への更新等を実施する場合に、経費の一部を補助します(※)。

主な対象設備 補助率(上限額:1事業所1,000万)
蓄電池の設置 3分の2以内

省エネルギーの促進

(LED、高効率空調設備等)

再生可能エネルギーの利用促進

(太陽光発電設備(10kW以上)等)

  • 太陽光発電設備
    (国の補助と合わせて)3分の2以内
  • 上記以外 3分の2以内
電機自動車等の普及促進
  • 電機自動車等
    国の補助額(定額)の2分の1以内
  • 燃料等供給設備、V2H充放電設備等
    (国の補助と合わせて)3分の2以内

※特記のあるものを除き、国の補助を受けているものは対象外。

※7月1日に、公募を開始します。詳細は、千葉県脱炭素化促進緊急対策事業補助金のページをご確認ください。

イ ちば事業再構築チャレンジ補助金

 中小企業者等が取り組む、新分野参入や、業種・業態転換等の事業再構築のうち、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資するものに対して助成します。

  • 上乗せ助成

 国の事業再構築補助金の採択事業者のうち、省エネ・再エネ促進に取り組む者に対し、国庫補助対象経費の自己負担分の一部を助成します。

[補助率]総事業費の12分の1以内

[補助上限額]5,000千円

  • 県独自の助成

 国の事業再構築補助金に採択されていない事業者のうち、事業再構築の取組で、省エネ・再エネ促進に取り組む者に対し、その取組に要する経費の一部を助成します。

[補助率]総事業費の4分の3以内

[補助上限額]10,000千円(下限:1,000千円)

※8月頃に、公募を開始する予定です。詳細は、県ホームページ(ちば事業再構築チャレンジ補助金)に掲載します。

ウ 生産性向上のための設備投資補助金

 国のものづくり補助金を活用した省エネ・再エネ促進に資する設備等の導入に対し上乗せで助成します。

[補助率]総事業費の12分の1以内

[補助上限額]2,500千円

※9月頃に、公募を開始する予定です。

 

ア~ウのどの補助金を活用するかの相談などについては、公益財団法人千葉県産業振興センター(電話:043-299-2907)でも受け付けています。

【参考】節電・省エネに関する情報
【問い合わせ先】

(電力需給に関すること)防災危機管理部危機管理政策課

(1~2(3)アに関すること)環境生活部温暖化対策推進課

(2(3)イに関すること)商工労働部経済政策課

(2(3)ウに関すること)商工労働部産業振興課

お問い合わせ

所属課室:環境生活部温暖化対策推進課企画調整班

電話番号:043-223-4645

ファックス番号:043-224-2330

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