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農業経営を支える人材育成事業について

「稼げる農業」の実現に向け、本県農業をけん引する大規模経営体の更なる発展を図るためには、経営主を支える人材の育成が重要です。

そこで、農業法人等が経営発展に向けた新たな取組を行う際に必要な専門知識や技能を従業員に追加して習得させる取組等を支援します。

農業経営を支える人材育成事業チラシ（PDF：104.1KB）

事業実施主体

県内に事業所をおく認定農業者

ただし、直近の決算書における農産物の売上高（原則として、収入の安定に係る補助金収入を含む。）が5,000万円以上であること

事業の内容

経営発展に向けた新たな取組（経営の多角化・経営の規模拡大・経営管理の高度化）を行うために必要な取組を支援します。

1.人材育成の取組（必須）

経営発展に向けた新たな取組に必要な専門知識や技能を追加して習得させるため、通常業務と切り離して、従業員等に対して行う以下の取組を支援します。

（1）職場内訓練（事業実施主体が自ら企画・主催・運営し、かつ、職場内に外部講師を招聘し、謝金を支払って実施する訓練）

（2）職場外訓練（外部の教育訓練機関に受講料を支払って受講する訓練（eラーニング・通信制の訓練を含む。））

注）専門知識や技能を習得させる人材は次のいずれかに該当する者とします。

• 事業実施主体と期間の定めがない雇用契約（書面による）を締結する被雇用者
• 事業実施主体から専従者給与の支払いを受けており、かつ、主に事業実施主体の業務に従事している者。

2.経営発展に向けた新たな取組に関連して実施する取組

経営発展に向けた新たな取組に関連して実施する以下の取組を支援します。

（1）業務の効率化（経営管理に係るシステム導入等）

（2）評価制度の新設（評価制度の新設や改善等）

（3）人材確保（求人サイトへの掲載等）

（4）情報発信（ホームページやパンフレットの作成等）

補助対象経費

1.人材育成の取組（必須）

（1）従業員等の訓練に要する経費（講師謝金、講師旅費、会場使用料、教材費、入学料、受講料等）

（2）訓練期間中の賃金（ただし、eラーニング・通信制の訓練の場合は除く。）

2.経営発展に向けた新たな取組に関連して実施する取組

（1）業務の効率化（システム導入費、作業委託費等）

（2）評価制度の新設（専門家への報償費等）

（3）人材確保（求人サイト掲載料、イベント参加料、旅費等）

（4）情報発信（ホームページ製作費、印刷費等）

注）補助対象経費に消費税及び地方消費税は含まれません。また、補助対象経費の下限額は20万円です。

補助率

2分の1以内

ただし、訓練期間中の賃金は定額（1人1時間当たり1,000円）

注）補助上限額は50万円です。

申請方法

本事業では、事業実施主体を公募します。

事業の実施を希望される方は、「令和7年度農業経営を支える人材育成事業の公募について」のページをご覧ください。

交付要綱等

農業経営を支える人材育成事業補助金交付要綱（PDF：263.9KB）

農業経営を支える人材育成事業補助金交付要綱（様式）（ワード：29.6KB）

農業経営を支える人材育成事業実施要領（PDF：476.9KB）

農業経営を支える人材育成事業実施要領（様式（役員等名簿以外））（ワード：35.1KB）

農業経営を支える人材育成事業実施要領（様式（役員等名簿））（エクセル：23.9KB）