ここから本文です。

更新日:令和5(2023)年11月22日

ページ番号:6888

担い手支援課の補助事業

担い手支援課の補助事業等

事業名

事業主体

補助率

事業内容

問い合わせ先電話番号
農業経営多角化支援事業

認定農業者、認定農業者を含む団体等

(ただし、六次産業化法に基づく総合化事業計画の認定※が要件)

3分の1以内

(上限300万円)

ただし、市町村が6分の1以上を補助する場合

農業者が地域農林畜産物の生産・加工及び販売等を一体的に行う、経営の多角化等による所得向上につながる創意工夫を活かした取組に対して支援する。

補助対象:加工機械等の整備に要する経費

主な実績:揚げ餅、フリーズドライ加工品、バウムクーヘン等

農業経営多角化支援事業補助金交付要綱(PDF:182.9KB)

農業経営多角化支援事業実施要領(PDF:250KB)

農業経営多角化支援事業の実施基準(PDF:86.9KB)

043-223-2905(経営体育成班)
農業雇用労働力対策就業環境整備事業 農業法人又は農業者(いずれの場合も認定農業者であること)

3分の1以内(法人でない個人経営体は4分の1以内)

(上限50万円)

高齢者等の新たな人材を3人以上雇用することを前提に就業環境の改善を目的とする施設を整備する際に要する経費に対し支援する。

補助対象:休憩施設、更衣室、トイレ、シャワー施設、バリアフリー施設

就業環境整備事業補助金交付要綱(PDF:150.4KB)

就業環境整備事業実施要領(PDF:193.8KB)

043-223-2905(経営体育成班)
農業雇用条件改善推進事業 農業法人又は農業者(いずれの場合も認定農業者であること) 定額(20万円) 雇用労働力を安定的に確保するため、就業規則や労働保険の整備といった雇用条件等の整備・改善に取り組み、新たな雇用を行う場合に補助金を交付する。 043-223-2905(経営体育成班)

ちば新農業人サポート事業

千葉県青年農業者等育成センター(公益社団法人千葉県園芸協会外部サイトへのリンク

定額

青年農業者等育成センターが行う就農支援活動、就農相談活動、就農啓発活動等に対して交付する。

043-223-2904(就農支援班)

千葉県経営体育成支援事業

(国庫事業名:農地利用効率化等支援交付金)

地域計画のうち目標地図に位置づけられた者等

(申請窓口:市町村)

融資残額の範囲内で事業費の10分の3以内

 

上限額:

融資主体支援タイプ 法人・個人問わず300万円(※)

(先進的農業経営確立支援タイプは法人1,500万円、個人1,000万円)

 

※目標地図に位置づけられた者であって

目標年度の経営面積が一定の基準以上となる場合の上限額は600万円

 地域計画のうち目標地図に位置づけられた者等の地域の担い手が、融資を活用して農業用機械・施設等を導入する際に、融資残について補助金を交付することにより、担い手の主体的な経営発展を支援する。

 

補助対象:トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械、乾燥調製施設(乾燥機)などの施設、ビニールハウス、積載車(※)

※積載車は県独自で補助対象。大型のトラクターやコンバイン等を運搬するため、荷台にこれらの車両を安全に乗せて運ぶことができる機能が付いている車両が対象となる。

 

農地利用効率化等支援交付金(R5年度)【農林水産省HP】外部サイトへのリンク

千葉県担い手確保・経営強化支援事業補助金等交付要綱(PDF:340.8KB)
千葉県経営体育成支援事業実施要領(PDF:374KB)

043-223-2905(経営体育成班)

 

千葉県農業教育高度化事業

 

県、市町村、民間団体、県・市町村又は民間団体が運営する農業教育機関、協議会等

・農業機械・設備導入費…2分の1以内

・その他経費…定額

農業大学校、農業高校等における農業教育の高度化を図るため、下記の取組等を支援する。

・農業教育機関における教育カリキュラムの強化

・農業教育機関への研修用農業機械又は農業設備の導入

・農業教育機関等におけるeラーニングの導入

・若者の就農意欲を喚起するための活動

・農業教育機関におけるICT環境の整備のための取組

・国際的な農業人材育成のための取組

千葉県農業教育高度化事業補助金交付要綱(PDF:195.3KB)

千葉県農業教育高度化事業実施要領(PDF:820.4KB)

千葉県農業教育高度化事業補助金等配分基準(PDF:86.6KB)

043-223-2904(就農支援班)
千葉県サポート体制構築事業 市町村、民間団体、協議会等

2分の1以内

 

上限額:

「就農相談体制の整備」及び「先輩農業者等による技術面のサポート」は、100万円

地域の関係機関が連携して就農相談段階から研修、就農後の定着まで新規就農者及び就農希望者をサポートする体制の構築を支援する。

 

事業の種類:

・就農相談体制の整備

・先輩農業者等による技術面のサポート

・研修農場の整備

 

 

 

※総合化事業計画の認定については、6次産業化法に基づく総合化事業計画の認定について(流通販売課)をご覧ください。

 

お問い合わせ

所属課室:農林水産部担い手支援課

電話番号:043-223-3087

ファックス番号:043-201-2615

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?