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1.部活動に関連した千葉県の課題

少子化の中でもスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる環境づくり

現状

　今後30年間で、全国的に年少人口は30％減少するといわれています。本県でも、「千葉県人口ビジョン」（令和2年）を参考に、中学校生徒数、部活動数、平均部員数等を推計したところ、今後5年間ごとに約5％ずつそれぞれ人数が減少していく見通しがあります。

見通し

　部活動数や部活動加入率が変わらない前提での推計となりますが、このままの部活動運営体制では、いずれ平均部員数は1部活動14名以下となり、地域や種目・ジャンルによっては試合・コンクールはもちろん、練習すら成立しない状況も見込まれます。まして、3年生引退後においては、さらに人数が減少することから、活動自体が困難な状況が想定されます。

参考資料【千葉県における運動部活動の今後の予測】（PDF：379.2KB）

方向性

　こうした状況は、すでに一部地域や種目・ジャンルによって常態化しつつあり、合同部活動等で練習や試合を行う取組が見受けられます。今後、さらに加速する少子化の中で、子どもたちが引き続きスポーツ・文化芸術活動に親しむことができる環境を創るためには、学校だけにとらわれることなく、地域が一体となった、新たなスポーツ・文化芸術活動に参画することのできる活動基盤を構築していく必要性が問われていきます。

学校の働き方改革推進による学校教育の質向上

現状　

　現在、教職員の働き方改革の必要性は全国的な社会問題となっています。文部科学省は「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」を告示し、教職員の1か月あたりの時間外在校等時間（いわゆる超過勤務時間と同様の意味です。）を45時間以内としています。同指針では、特別な事情がある場合は月100時間未満に限り勤務可能とする一方、時間外在校等時間が月45時間を超える月は年間6か月までとし、かつ連続する複数月の平均時間外在校等時間が80時間以内となるようにすることとしています。

　本県においては、令和6年11月の調査で、時間外在校等時間が月45時間を超える教職員の割合は、中学校、義務教育学校が高い状況です。令和4年度の調査からは減少したものの、中学校46.0％、義務教育学校51.2％と高い割合になっています。また、月45時間を超えた場合の時間外在校等時間の平均も中学校、義務教育学校が多く、中学校51時間38分、義務教育学校46時間29分となっています。

参考資料【令和6年度における学校種別時間外在校等時間】　（PDF：382.6KB）

方向性　

　中学校においては、部活動顧問が教職員の業務負担の大きな要因の一つであることが指摘されています。一方、部活動は教育課程外の活動であり、必ずしも教職員が担う必要のない業務です。

　本県では、主に休日を中心として、部活動指導を希望しない教職員が、部活動指導に従事する必要のない環境を整備することで、教職員が授業づくりや子どもの相談に応じること等の本来の業務に注力できる学校体制の推進を求めていきます。

持続可能で多様な体験機会の確保

現状　

　従来の部活動では、学校や地域の事情によって、生徒1人につき1つのスポーツ・文化芸術活動しか体験することのできないという実情も見られてきました。

見通し

　新たなスポーツ・文化芸術活動の推進により、活動を学校単位から地域へ展開することで、希望する場合は、休日は平日学校部活動とは異なる種目・ジャンルの活動に触れる機会を創出し、多様な体験を通した豊かな成長に資することが今後期待されます。