令和4年度「教職員の働き方改革に係る意識等調査」の結果について【概要】

発表日：令和5年3月8日
教育振興部教職員課

令和4年12月に実施した「教職員の働き方改革に係る意識等調査」の結果がまとまりましたので、その概要をお知らせします。また、併せて同年11月に実施した「教員等の出退勤時刻実態調査」とクロス集計し、分析しましたので、その概要についてもお知らせします。

この調査は、「学校における働き方改革推進プラン（令和3年3月改定）」で示した教職員の意識に係る目標の達成状況を把握するだけでなく、教職員の総労働時間の縮減のために教職員の意識改革をどのように図っていくかを明らかにするために実施したものです。

1 調査方法等

令和4年12月現在の状況（今年度より年1回の調査）

県内の公立小学校35校、中学校15校、高等学校15校、特別支援学校5校を抽出し、合計70校で実施。

調査対象校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、実習助手、講師(※有効回答数1,890 名)

各学校から県教育委員会へ、Web入力により直接回答する。

平成30年7月に第1回調査を開始して以降、今回は第7回調査となるが、「子供と向き合う時間を確保できている割合」は64％（前年度と同じ）、「勤務時間を意識して勤務できている割合」は76％（前年度比3ポイント減）であった。
「学校における働き方改革推進プラン」で定めた令和4年度の数値目標（「子供と向き合う時間の確保」90％以上、「勤務時間の意識」100％以上」）には達していないが、時間外在校等時間は減少傾向であった。
学級担任や部活動顧問主顧問といった校務分掌は、多忙感と大きな相関がある。
調査・報告による負担と、人材の確保について、部活動の負担が各校種ともに業務改善には必要であると感じている職員が多い。