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更新日:平成30(2018)年12月5日

学校における働き方改革

「学校における働き方改革」は、教職員が心身ともに健康を保つことができる環境を整え、子供たちに真に必要な、効果的な教育活動を持続的に行うことができるようにするためのものであり、今、まさに、全ての教育関係者が、学校における働き方改革に向けた取組を、確実に推進していかなけらばなりません。

県教育委員会では、平成29年度に、平成15年度に制定した「教育職員の総労働時間の短縮に関する指針」を改定しました。平成30年度には、全庁的な体制で教職員の長時間勤務の改善に取り組むため、教育次長を本部長とする「働き方改革推進本部」を新たに庁内に設置するとともに、「働き方改革推進本部」のもとで、「学校部会」、「部活動部会」、「教育委員会事務局部会」の3つの部会を設置しました。また、3つの部会の会議及び「働き方改革推進本部会議」を実施するとともに、「働き方改革推進拡大会議」を開催し、その委員である市町村教育委員会教育長、小・中・高・特別支援学校の校長及びPTAの代表などからも、意見を聴取してきました。そして、9月に、本県の「行動計画」となる「学校における働き方改革推進プラン」を策定しました。今後、教育委員会及び学校は、本プランに基づき、地域や学校の実態に応じて、学校の業務改善及び教職員の意識改革を進めていきます。

1指針

2行動計画(プラン)

3調査

(1)勤務実態調査

4会議

(1)第1回働き方改革拡大会議

5多忙化解消に向けて

6業務改善リーフレット

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:教育庁 教育振興部教職員課管理室

電話番号:043-223-4063

ファックス番号:043-225-2374

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