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「成田空港に関する四者協議会」の結果について(平成29年6月12日)

更なる機能強化に関する要望への対応について

夜間飛行制限の緩和に関する見直し案について

空港会社から、成田空港の国際競争力の確保と地域住民の生活環境の保全の両立を図る観点から、飛行経路下における6時間の静穏時間の確保に配慮した夜間飛行制限の緩和に関する見直し案として、以下の案が示された。

【C滑走路供用までの当面の間】
A滑走路において、夜間飛行制限緩和を先行実施。
・滑走路の運用時間：午前6時～午前0時(※)
（午後10時台の便数制限を廃止し、現行より1時間延長）
・A滑走路の騒音対策区域において、内窓等の追加防音工事を先行実施
・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催までに運用実施

【C滑走路供用後】
滑走路別に異なる運用時間を採用する「スライド運用」を導入。
・空港全体の運用時間：午前5時～午前0時30分(※)
・滑走路別の運用時間：(1)午前5時～午後11時、(2)午前6時30分～午前0時30分の2種類の運用時間を導入し、定期的に交換
（※）運用時間終了後の弾力的運用は30分間に限定

空港会社が行う環境対策・地域共生策について

空港会社から、前回の四者協議会において示された成田空港の更なる機能強化に当たっての環境対策・地域共生策案について、住民意見等を踏まえて、防音工事の施工内容の改善や運航機材の制限などの追加・修正案が示された。

騒防法、騒特法の区域設定について

国、県から、区域設定基準を見直し、既存集落の状況や社会状況の変化を踏まえた区域設定を行うという考え方が示された。

航空機からの落下物対策について

県から、落下物多発地域における移転希望者に対して成田空港周辺地域独自の対策の創設についての提案があり、また、空港会社から、落下物被害救済支援（見舞金等）制度の創設が示された。

空港周辺の地域づくりについて

県から、四者協議会において、地域振興策の方向性・内容をまとめたプランの作成に向けて、各市町の意見や要望を丁寧に聞くなど、作業を開始することが示された。

今後の取組みについての確認について

更なる機能強化に関する今後の取組みについて、四者で確認書を締結することを了承した。
今後は、確認書を踏まえ、四者は、更なる機能強化の実現に向け、地域住民の理解と協力が得られるよう最大限の努力をすることを確認した。
成田空港の更なる機能強化に関する今後の取り組みについて(確認書)（PDF：61KB）

協議における主な発言等

空港周辺9市町の首長からの主な発言は次のとおり。

• 地域の要望を重く受け止め、空港の機能強化と地域住民の生活環境の保全が両立できるよう、熟慮を重ねた末の提案と拝察し、関係各位のご尽力に深く感謝する。
• 引き続き地域住民の声に対して、真摯に耳を傾けてもらいたい。
• 国、空港会社及び県には、騒音下の実情をしっかり汲み取り、一人でも多くの住民の理解が得られるよう努力してもらいたい。
• 空港周辺地域における均衡ある発展に資するため、インフラ整備などの幅広い地域振興策に、積極的かつ具体的に取り組んでもらいたい。
• 周辺対策交付金の大幅な増額と、積極的な振興策を、早期かつ具体的に提示してもらいたい。
• 線引きにより、対策に格差が生じないよう、制度改正を含め視点を変えた慎重な議論と検討をしてもらいたい。
• 谷間地域を、一種区域に取り込んでもらいたい。
• 移転対策について、住民の意向に最大限配慮して対応してもらいたい。

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