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大東建託パートナーズ株式会社（令和7年8月29日登録）

事業所概要

所在地

東京都港区港南2丁目16番1号

業種

不動産業

ホームページ

大東建託パートナーズ株式会社

取組状況（令和7年8月29日現在） 

仕事と生活の両立支援についての積極的な取組

• 休業制度に係る就業規則の整備（育児・介護休業取得実績あり）
• 5営業日連続での育児休業（有給）の取得を必須としている
• 再雇用制度の導入（結婚による離職者の再雇用実績あり）
• 子どもが3歳に達するまで、育児休業期間の延長が可能
• 子どもが中学校を卒業するまで、1人につき年5日、2人以上は年10日、子の看護等休暇の取得が可能
• 子どもが中学校を卒業するまで、短時間勤務制度の利用が可能
• 特別休暇制度の導入（不妊治療休暇、配偶者出産特別休暇、看護休暇、マタニティ休暇、育孫休暇、リフレッシュ休暇）

多様な働き方を推進する取組

• 毎月20日以降複数回にわたり、月の残業時間が30時間超の社員をリスト化し、管理職へ残業時間の管理を依頼
• 年次有給休暇の計画的付与制度の導入
• 会社の有給休暇取得率目標値を設定し、有給取得管理表や付与日数ごとの目安スケジュールの公開により、有給休暇の取得を促進している

• テレワーク制度（在宅勤務・モバイルワークなど）の導入（利用者実績あり）

• フレックスタイム制の導入（利用者実績あり）

• 勤務間インターバル制度の導入（利用者実績あり）

• 正社員（一部役職を除く）の勤務地限定制度の導入

地域の次世代育成支援に協力・参画する取組

• 会社の売上の一部を児童夢基金に寄付している
• フードバンク団体を通じた、地域の福祉団体・施設に対するフードドライブの実施

誰もが働きやすい職場環境づくりに資する取組

• 女性が自身のキャリアを主体的に計画・設計するための考え方、スキルアップを図る研修の実施

• 治療に使用できるケア休暇、障がい者の方が使用できる通院等特別休暇により、有給休暇を使用せず治療に専念可能（治療と仕事の両立支援）
• ファミリーシップ制度（LGBTQ・事実婚）を社内制度上の家族と同等に扱っている
• 各種相談窓口（健康・働き方・LGBTQ）の設置