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更新日:平成31(2019)年4月22日

一般財団法人市川市福祉公社(平成20年7月31日登録)

事業所概要

所在地

市川市市川南1-1-1ザタワーズイースト209

業種

医療・福祉

ホームページ

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取組状況(平成30年10月24日現在)

仕事と仕事以外の生活が両立できるような配慮など

  • 育児・介護休業を取得しやすい職場環境整備(育児・介護休業取得実績あり)
  • 子どもの中学校入学前まで育児短時間勤務が可能
  • 妊娠中の時差出勤や定期健診にかかる有給の休暇制度がある。
  • 有給の特別休暇を半日や時間単位で取得可能
  • 出産後、一時金の支給がある。
  • 子及び親の看護にかかる有給の休暇制度がある。
  • 男性職員は、配偶者の出産にかかる有給の休暇制度がある。
  • 結婚・育児・介護等による離職者の再雇用実績あり
  • 特別休暇制度の導入(慶弔休暇、病気休暇、裁判員休暇)
  • 積立休暇:時効により失効した年次有給休暇を最大40日分積立し、病気・育児・介護等の理由により取得可能

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備など

  • ノー残業デー(水曜日)の実施(残業の削減)
  • 夏季休暇3日と年次有給休暇3日を合わせて連続休暇を取得促進(年次有給休暇の取得促進)

地域社会の子育て支援やボランティア等への参画などの取組

  • 企業見学、インターンシップの受け入れなど、学校の“キャリア教育”への協力
  • 地域の子育てネットワークと協力し、イベントの協賛やカフェ形式でのセミナーへの講師派遣等を実施

その他、誰もが働きやすい職場環境づくりに資する取組

  • 女性社員の積極的な管理職登用(女性の活躍推進)
  • 女性のライフサイクル(結婚・出産・育児・介護等)に合わせて、就労希望日時を柔軟に対応(女性の活躍推進)
  • 65歳の定年後も最大で79歳まで働ける仕組みがある。平成30年10月時点で現在78歳が最高齢(シニアの活躍推進)

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部雇用労働課働き方改革推進班

電話番号:043-223-2743

ファックス番号:043-221-1180

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