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「労政ちば」秋号（No.584）3-4ページ

柔軟な働き方がしやすい環境整備に向けた関連情報のご案内

テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

このガイドラインは、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、テレワークの導入と実施に当たり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取り組み等を明らかにしたものです。

主な内容

• テレワークの導入に際しての留意点
• 労務管理上の留意点
• テレワークのルールの策定と周知
• さまざまな労働時間制度の活用
• テレワークにおける労働時間管理の工夫
• テレワークにおける安全衛生の確保
• テレワークにおける労働災害の補償
• テレワークの際のハラスメントへの対応
• テレワークの際のセキュリティへの対応

詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

良質なテレワークを制度として導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援する助成金です。
※テレワーク勤務を、新規に導入する事業主の方及び試行的に導入している又は試験的に導入していた事業主の方が対象です。

助成対象となる取組

1. 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
2. 外部専門家によるコンサルティング
3. テレワーク用通信機器等(※)の導入・運用
   ※以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象となります
   ・リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
   ・仮想デスクトップサービス
   ・クラウドPBXサービス
   ・web会議等に用いるコミュニケーションサービス
   ・ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス
4. 労務管理担当者に対する研修
5. 労働者に対する研修

支給額

1. 機器等導入助成
   支給対象経費の30％
   ※以下のいずれか低い方の金額が上限額
   ・100万円
   ・20万円×対象労働者数
2. 目標達成助成
   支給対象経費の20％
   ＜生産要件を満たす場合35％＞
   ※以下のいずれか低い方の金額が上限額
   ・100万円
   ・20万円×対象労働者数

副業・兼業の促進に関するガイドライン

平成30年1月、副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成しました。さらに、企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため、令和2年9月にガイドラインを改定しました。さらに、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進するため、令和4年7月にガイドラインを改定しました。

フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン 

フリーランスについては、成長戦略実行計画（令和2年7月17日）において、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性のあるガイドラインを策定することとされました。
これを受け、令和3年3月26日に、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定しました。

主な内容

基本的考え方

フリーランスの定義
独占禁止法、下請法、労働関係法令とフリーランスとの適用関係

フリーランスと取引を行う事業者が遵守すべき事項

フリーランスとの取引に係る優越的地位の濫用規制についての基本的な考え方
発注時の取引条件を明確にする書面の交付に係る基本的な考え方
独占禁止法（優越的地位の濫用）・下請法上問題となる行為類型

仲介事業者が遵守すべき事項

仲介事業者とフリーランスとの取引について
規約の変更による取引条件の一方的な変更

現行法上「雇用」に該当する場合の判断基準

フリーランスに労働関係法令が適用される場合
労働基準法における「労働者性」の判断基準
労働組合法における「労働者性」の判断要素

フリーランス・トラブル110番

フリーランス・個人事業主の方が、契約上・仕事上のトラブルについて弁護士に無料で相談できる相談窓口「フリーランス・トラブル110番」が設置されています。

0120-532-110

働き方・休み方改善ポータルサイト

働き方・休み方改善ポータルサイトでは、企業・社員の方が「働き方・休み方改善指標」を活用して自己診断をしたり、選択的週休3日制度などの企業の取組事例や働き方・休み方に関する資料などを確認することができます。