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「労政ちば」秋号（No.584）1-2ページ

常時雇用する労働者301人以上の事業主について「男女の賃金の差異」の公表が義務化されました

令和4年7月8日の女性活躍推進法に基づく省令の一部改正により、常時雇用する労働者301人以上の事業主について「男女の賃金の差異」の公表が義務化されました。

1.女性の活躍に関する「情報公表」が変わります

各区分の情報公表項目

「女性労働者に対する職業生活に関する 機会の提供」
A：以下の(1)～(8)の8項目から1項目選択＋B：(9)の項目（必須）＊新設

1. 採用した労働者に占める女性労働者の割合
2. 男女別の採用における競争倍率
3. 労働者に占める女性労働者の割合
4. 係長級にある者に占める女性労働者の割合
5. 管理職に占める女性労働者の割合
6. 役員に占める女性の割合
7. 男女別の職種または雇用形態の転換実績
8. 男女別の再雇用または中途採用の実績
9. 男女の賃金の差異（必須）＊新設

「職業生活と家庭生活との両立」
C：以下の7項目から1項目選択※従来どおり

1. 男女の平均継続勤務年数の差異
2. 10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合
3. 男女別の育児休業取得率
4. 労働者の一月当たりの平均残業時間
5. 雇用管理区分ごとの労働者の一月当たりの平均残業時間
6. 有給休暇取得率
7. 雇用管理区分ごとの有給休暇取得率

2.「男女の賃金の差異」の算出方法

注意事項

• 男女で異なる数え方をしないこと
• 初回の公表以降、将来に向かって繰り返し行う公表を通じて一貫性のある方法を採用すること
• 人員数の数え方を変更する場合は、人員数の数え方を変更した旨及び変更理由を明らかにすること

参考

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※詳しい総賃金・人員数の算出方法については、厚生労働省ウェブサイト（女性活躍推進法特集ページ）
に掲載している「男女の賃金の差異の算出方法等について」をご参照ください。

3.公表の方法

4.公表の時期

  5.「説明欄」を活用しましょう

 （例1）

自社における男女間賃金格差の背景事情がある場合に、追加情報として公表
「女性の新卒採用を強化した結果、前年と比べて相対的に賃金水準の低い女性労働者が増え、男女の賃金格差が全事業年度よりも拡大」など

（例2）

より詳細な雇用管理区分（正規雇用労働者を正社員、勤務地限定正社員、短時間正社員に区分する等）での男女の賃金の差異や、属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者の間での賃金の差異を追加情報として公表する