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知事定例記者会見（令和2年5月28日）概要

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日時	令和2年5月28日(木曜日）10時30分～11時14分
場所	中庁舎10階大会議室
動画	令和2年5月28日知事定例記者会見（動画）

項目

1. 新型コロナウイルス感染症への対応について
2. 学校の再開に伴う交通安全の推進について
3. 水防法に基づく洪水浸水想定区域の公表について

新型コロナウイルス感染症への対応について

知事

はじめに、新型コロナウイルス感染症への対応について、お話を申し上げます。今週25日に、本県の緊急事態宣言が解除されました。県内の新規感染者数は、今月22日から5日間連続でゼロとなるなど、低い状況が続いているところでございます。県といたしましては、再度の協力要請等の「3つの指標」では、直近7日間の新規感染者数の平均が0.6人、新規感染者数の1週間単位の増加比が0.31、PCR検査の陽性割合が0.41％と、いずれも警報を発令する目安を大きく下回っているものでございます。こうした中、6月1日からは、水族館、パチンコ店、テーマパークなどのCグループと、Dグループのうち、スポーツクラブやカラオケボックスについて、休業要請を解除することといたしました。このほか、感染防止対策と社会経済活動のレベル引き上げの両立に向けた事項について、いくつか御説明申し上げます。1点目は、県民の皆様の外出についてでございます。来月1日からしばらくの間は、県境をまたぐ移動は慎重な対応を取っていただくよう、よろしくお願いをいたします。2点目は、イベント等の開催についてでございます。今後、おおむね3週間は、慎重な対応を取る必要があることから、開催の規模については、屋内の場合は100人かつ定員の半分以下、屋外の場合は200人以下を目安としてください。規模や人数の要件については、国の方針に沿って段階的に緩和をしてまいります。3点目は、観光振興でございます。当面、県民の皆様には、旅先でも「3つの密」を避けるなど、新しい生活様式を意識しながら、身近な県内観光を楽しんでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。その後は、徐々に県をまたぐ観光客の受け入れを進め、国が実施する「GoToキャンペーン事業」と連携して、全国の多くの方にお越しいただくなど元気な千葉県を取り戻す、そういう取り組みを進めてまいります。4点目は、6月1日からの学校の再開でございます。子供たちには、友達や先生に会い、勉強できる喜びを噛みしめながら、学校生活に取り組んでほしいと思います。保護者の皆様には、引き続き、お子様の検温や体調管理に御配慮いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

今後は、第2波に備え医療や検査体制を強化しつつ、経済の再生を目指すことに軸足を移していく新たなステージに入ることになります。特に、PCR検査については、地域の医師会や市町村などにも協力をいただき、現在、松戸、鎌ケ谷、野田、八千代、習志野、印旛郡市の6つの地域において、地域外来・検査センターを開設し、体制の充実を図っているところでございます。また、経済の再生については、中小企業等の当面の資金需要の確保に向けた取り組みに加え、新しい生活様式のもとでの社会・経済のあり方を見据えながら、県内経済の再生に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように思っております。

最後になりますが、県民の皆様、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、この世からウイルスがなくなったわけではありません。引き続き警戒していくことが大変重要でございます。よろしくお願いいたします。これからも、感染拡大の防止を図りつつ、日常の社会・経済活動を取り戻せるよう、県民が一致団結して頑張りましょう。皆様の御理解、御協力を、心からお願いするところでございます。

学校の再開に伴う交通安全の推進について

知事

次に、学校の再開に伴う交通安全の推進について、お話をいたします。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、交通量の増加が予想される一方で、いよいよ6月1日から県内小中学校などが再開され、通学路における安全確保が課題となっております。子供たちにとっては久しぶりの通学であると同時に、感染症対策のため、分散登校を実施する学校もあり、通学路を一人で登下校することも考えられます。特に、通学に不慣れな小学校1年生については、通学中の安全確保は大変に重要でございます。学校再開に伴い、各警察署と連携し、登校時に交差点等で見守り活動が行われますが、交通事故から子供たちを守るためには、県民の皆さんの御協力がこれまた不可欠でございます。ドライバーの皆さんにお願いでございます。登下校時の通学路では安全な速度で走行し、交通事故防止により一層心がけてくださいませ。また、保護者や地域の皆さんにもお願いでございます。子供たちに、交通事故に十分注意するようひと声かけたり、交差点や横断歩道では、子供たちを温かく見守ってください。本県では、昨年、172人の方が交通事故で亡くなられており、死者数が全国ワースト1位という不名誉な結果になってしまいました。また、今年に入ってからも、昨日までに、46人の尊い命が交通事故で奪われております。大切な命を守るために、県民一人ひとりが交通ルールとマナーを守りながら、子供から大人まで、誰もが安心して暮らせる「交通安全県ちば」を目指してまいりましょう。

水防法に基づく洪水浸水想定区域の公表について

知事

最後に、梅雨入りなどで河川が増水しやすい時期を迎えるに当たり、減災に向けた取り組みとして、まずは、「洪水浸水想定区域図」の公表についてお話をいたします。県では、洪水により大きな損害が生じるおそれのある養老川や一宮川など、26の河川を水位周知河川に指定し、おおむね50年に一度の降雨を想定した「浸水想定区域図」を公表してまいりました。しかし、近年、全国で想定を大きく超える浸水被害が多発していることから、法律が改正され、想定し得る最大規模、おおむね千年に一度の大雨を想定した「洪水浸水想定区域図」の作成が義務づけられ、本県においても作業を進めてきたところでございます。県では、昨年10月25日の大雨被害を受け、「洪水浸水想定区域図」の早期公表に向け、作成期間の大幅な短縮を図り、今年3月末までに17河川について公表をいたしました。そして、このたび、残る3つの河川（※正しくは「9つの河川」）についても完了し、全ての水位周知河川において公表することができました。「洪水浸水想定区域図」は、市町村が作成する洪水ハザードマップの基本情報となります。県では、引き続き、水位周知河川以外の河川についても作業を進め、洪水ハザードマップを作成する市町村を支援してまいります。

このほか、県では、非常時における河川の監視体制を強化するため、既存の水位計に加え、新たに洪水時の水位観測に特化した「危機管理型水位計」の設置を進めてまいりました。この「危機管理型水位計」は、水位周知河川をはじめとする27の河川、34か所で、来月1日から運用を開始するところでございます。この水位情報は、パソコンやスマートフォンから、「千葉県防災ポータルサイト」等で確認することができます。河川の増水は、短時間のうちに一気に危険な状態となるおそれがございます。県民の皆様には、市町村の防災情報と併せ河川の水位情報にも御留意いただき、日頃から水害に対する備えをお願いしたいと思っております。私からは以上でございます。

職員

ここで御質問をお受けしますが、御質問の前に1点だけ修正をお願いいたします。「洪水浸水想定区域図」の数でございますが、今年3月末までに17河川が終わっておりますので、残る、先ほど「3つの河川」と申し上げましたが、「9つの河川」についてでございまして、17足す9で、26全てが終わったという趣旨になりますので、よろしくお願いいたします。

知事

失礼しました。

質疑応答

記者

よろしくお願いします。冒頭で御発言がありました新型コロナウイルスの感染状況ですけれども、緊急事態宣言が解除されて3日となります。この間の県内の状況をどう御覧になっているかを、改めてお伺いします。それと、新しい生活様式の定着に向けて、県としてどのように取り組んでいくかお聞かせください。

知事

そうですね、千葉県は本当に県民の皆様、それから事業者の皆様、そして医療関係者の皆様、大変努力、御苦労してくださった。ですから、この1都3県においても、大変良い方向に向いていることは事実でございます。しかし、また第2波、第3波ということも私たちはしっかり頭に入れておかなければならない。もちろん、このような結果はうれしいですが、今のこの結果をより一層良くするために、県民一丸となって頑張っていかなければならないなと、また、私たちも心していかなければならないなと、そう思うところでございます。それから、人出でございます。やっぱり、何といっても私たち市民生活、それから経済ですよね。社会生活と経済、これはやっぱり大変重要。もちろん、健康と命は最重要でございますから、こちらのほうもしっかりやっていかないと、本当に元に戻るような生活にならないと思っています。しかし、解除宣言以降、千葉県においても区分けのA、Bが解除になってから、私が知る限り、見る限り、人出は多少なりとも増えてきたのではないかなと。それと同時に、何となくですが明るくなってきたのではないかなと、そのように思います。この明かりがもっともっと明るくなるようにしていかなければいけないと思っております。でも、一人ひとりのお顔をぱっと見たりすると、やっぱり気をつけなければいけないなという、何となくそういう感じもするのでね。でも、その気持ちを私たちこれからも忘れないでいきたいと、そのように思っているところでございます。

記者

新しい生活様式については。

知事

新しい生活ね。本当にこんなことがあったのかなと。また、それと同時に、あの満員電車、「えっ？」と。しかし、こういうことはもうこれからは本当に考えていかなければいけない。極端に言うならば、人と人との接触を少なくするような形で、みんなが健康を守っていかなければならない。やっぱり新しい生活様式の1つではないかなと思います。感染拡大防止に向けて、その観点からいえば、遠隔地からの生産現場などを管理するリモートワークですかね。それから、会議等のオンライン、テレワーク、言うなれば働き方改革ですね。これが進んでいくものと考えております。産業界においても、こういう形がどんどん進んでいくと思いますので、県としても、そういう面においては支援していかなければならないと、そのように思っております。

記者

話題は変わりまして、防災についてお伺いします。今、河川の洪水浸水想定区域と水位計の発表がありました。それで、これから梅雨と、その後、台風の時期をまた迎えるわけですが、昨年の台風の教訓を踏まえて、これからの時期、どのように備えていくのかをお伺いします。

知事

私たちが想像し得なかった大変な暴風雨があり、また、水害があったことでございます。また、尊い命を失った。これは何とかしなければいけない。千葉県の大きな課題でもあったわけでございます。そんな中で、何しろ県としても、「洪水浸水想定区域図」の作成が完了したことから、ハザードマップ作成に必要なデータを市町村に提供し、加えて作成方法の助言や好事例の紹介を行うとともに、市町村間の調整や国の交付金の活用についても丁寧に説明してまいりたいと、そのように思っているところでございます。それと、昨年10月の大雨被害を受けて、「洪水浸水想定区域図」の作成ですが、公表時期は実は令和3年3月末だったのですが、何しろ急ごうと、何しろ早くやらなきゃいかんということで、出水期前の本年5月末まで早めることにいたしました。

記者

ありがとうございます。

記者

よろしくお願いします。冒頭の御発言にもありましたように、1日から一部のD区分を含む多くの施設が再開するということで、改めて経済活動について、これからまた再開していくことへの期待感というところを改めてお聞かせください。

知事

そうですね、やっぱり経済が回っていかないと、また豊かでないと、何だかんだ言っても、私たちの笑顔はなかなか取り戻せないですよね。だからといって、何でもワーワー盛り上げればいいかというとそうでもない。言うならば、必ず第2波、第3波も私は来ると思うんですね。そしてまた、今は県民の皆様が本当に一致団結してくださって千葉県は良い方向に向いていますが、これはしっかり頭に入れておかなければいけない。「3つの密」というのを忘れてはいけないと、そのように思います。ですから、健康と命、そして社会生活・経済、これを本当に、かじ取りといいますか、皆さんと一緒に共有して頑張るというのは大変難しいのでございますが、いずれにいたしましても、何とか経済を元のように戻し、より一層活性化するように考えていかなければならないなと、そのように思っているところでございます。

記者

経済の活性化には、千葉県の場合は特に中小企業が元気になることが欠かせないと思うのです。既に一律の協力金というのはありますが、例えば新しい生活様式への対応であったり、最大40万円はもらえるといっても、疲弊している企業に対しての今後の支援というのは、何か今検討されていますか。

知事

そうですね、県としても、去年の暴風雨があって、財政調整基金も相当数使ったことは記者さんも御案内のとおりだと思います。しかし、あのときは何としても県民の皆様、中小企業の皆さんを支援しなければいけないということで頑張ったところでございます。でも、またコロナということになって、大変な県としての財政負担が出てくるところでございます。だから、最大限40万円というところは、本当に私ども知恵を絞って、県民の皆様、そして、議会の御協力を賜りながら決定したところでございます。しかし、じゃあそれで十分かと言われても、まだまだ十分ではないということは私も分かっております。ですから、今はちょっと経済的にも冷えています。これを何としても上げていかなければいけないし、それと同時に、この現況をお国のほうにも理解していただき、財政面でも応援していただきたい。しかし、国をいつも頼るのではなくて、私たちでできることがあります。また、やらなければなりません。そういうような気持ちを持って、これからも我が千葉県が経済的にも発展できるように、それと、中小企業の皆さんに元気になってもらえるよう頑張ってもらいたい、取り組んでまいりたいと、そのように思っています。

記者

分かりました。最後に1点、観光振興についての言及が先ほどありましたが、まずは県内観光からということで、県民に県内を回ってもらうための現時点で考えられているPRであったり、その辺の検討はいかがでしょうか。

知事

今まで、「さあ、皆さん、千葉県は海の幸、山の幸、風光明媚、人情もありますよ、どんどん来てください」と。これで今回、「いや、悪いけど来ないでくれ」というのはつらいです。それは、言われるほうだって、「何だい、おまえ、今までこうだったじゃないか」と、こういうお声が出てもおかしくないですよ。でも、こういう時期でございますから、こういうことでございますから、御理解を賜っているところでございます。だから、これを今度は払拭して、「さあ、皆さん、観光は我が千葉県においでください」、こうですよ、ああですよと、挽回していくのは非常につらいと思うのでございますが、私は千葉県の今までのおもてなし、2倍、3倍、4倍返しですよ、それこそ。それで、皆さんをお迎えしますという笑顔をもって千葉県の良さをPRしていくならば、私は相当数戻ってきていただけるのではないかなと、そのように思っております。

記者

分かりました。ありがとうございます。

記者

お願いします。先ほどから質問が出ている新しい生活様式のことを伺いたいのですが、知事は県としては産業界が進むと思うので、それは支援しなければいけないとおっしゃっていました。それは、対策をとっている企業に支援金を出したり、例えば、お店だったらテーブルを減らしたり、間仕切りを作ったりしている店に対して、支援金を出したり、PRしたり、お墨付きを与えるような、そういう考えがあるということですか。

知事

取りあえず、私どもはできる限りの支援はさせてもらいますけれども、今度はいろいろな課題も出てくると思います。でも、先ほど言ったように、やっぱり財政の限度もありますので、そういう問題に対しては、これから検討しなければいけない。できることはやってやらなければいけないなと、そのように思っていることは事実です。担当、何かありますか。はい、どうぞ。

職員

経済政策課でございます。先ほど、知事からもありましたとおり、例えば新しい生活様式ということで、各地から生産現場の管理をするリモートワークであるとか、会議室等のオンライン化とか、テレワークなどの働き方改革等が進んでまいりますので、そういった産業界の動きを後押しできるような支援策も検討してまいりたいと考えております。

知事

また、相談だとかそういうことも、企業経営についても、千葉県はできる限りのことはさせていただこうと、そのように思っています。

記者

ありがとうございます。あと一問なのですが、先ほども第2波、第3波は必ず来ると思っているという話でした。医療体制や検査対応についてはお考えのようなのですが、また再び休校といった事態があるかもしれないので、その備えについてですけれども、オンライン授業を導入するとか、教育での第2波への備えというのはどのように考えていらっしゃいますか。

知事

私のみならず、皆さんもこれは第2波が来るのではないかなと。今、学校のことをおっしゃいました。教育長のほうからまた改めて説明すると思いますが、オンライン化も含めていかに子供たちの感染のリスクを少なくし、ないようにし、そしてまた、教育の面で遅れをとらないようにしていかなければならない。それは、教育長に対しても私はいろいろと話そうと思っています。何かありますか。いいですか。そういうことです。

記者

お願いします。北九州市で5日間で22人、しかも経路不明の感染者が多いということで、いわゆる第2波ではないかと言われています。この第2波が北九州市で発生していることへのまず森田知事の受け止めをお聞かせください。

知事

やっぱり来たなと。これはもう他人事じゃないですから。今いくら千葉県は良い方向に向いているといっても、安心できない。改めて気を引き締めたところでございます。それと同時に、県民の皆様には、こういうことが起こり得るんだよということを認識していただけたらと、そのように思っております。

記者

その上で、今、第2波に向けてどのような備えをしているかという話が出ていますけれども、知事の意識として、どういう意識でいきたいか、あるいは、県民にこういう意識をさらに持ってほしいなど、北九州の件を受けてさらにお伝えしたいことがありましたらお願いします。

知事

私、北九州の詳しいところまで分析はできていないことも事実でございますが、これは、まず感染者が出た、そのときにおいて、必要な人が必要な治療を受けられる、これは大事でございます。ですから、病床、宿泊等、それから医療体制の言うならば強化ですね、そういうことをしっかりやらなきゃいけない。それから、検査体制の強化、保健所の体制強化等を考えております。担当、何かありますか。いいですか。

記者

ありがとうございます。

記者

先ほど知事から、直近7日間の新規感染者数ですとか、PCR検査の陽性率とか、「3つの指標」について最新の情報を頂きました。これについて日々県民に知らせていく必要があるかと思うのですけれども、どのようにこの「3つの指標」の最新の数値を県民に知らせていこうと考えていらっしゃいますか。

知事

それは、毎日県民に知らす必要がないということで言っているんですか。

記者

いや、必要があると思うので、どういうふうに。

知事

それは、ホームページ等でやったりしていきます。では、詳しく。

職員

健康福祉政策課でございます。お話のとおり、この「3つの指標」につきましては、本日からホームページのほうで掲載を始めましたので、今後、毎日更新していきたいと考えております。

記者

ありがとうございます。あともう1点ですけれども、東京とか大阪ですと、シンボルとなるような建物に色でアラートをしていくみたいな話がありますけれども、何か千葉県としても考えていることがありますでしょうか。

知事

そうですね、千葉県は地味なんでございます。私どもまだそこまで余裕がないんですよ。これでもうちょっと余裕が出てきたら、「さあ、皆さん、次に向かって明るくこうしましょう」とか、ああしましょうとか、いろんなアイデアも出てくるんでしょうけれども、今はまずは感染者が何しろ出ないように、また私たち気を引き締めなきゃいけないということを最優先に頑張ってまいりたいと、そのように思っております。

記者

分かりました。あと、防災について、今回、区域図の見直しを完了したということですけれども、それに基づく市町村のハザードマップの作成状況については、県として把握していることがありますか。現在どうなっているか。

知事

市町村のハザードマップ等におきましては、今、県としても、県の方向性、それから進捗等も市町村と話をしてやっているところでございます。説明しますか。はい、どうぞ。

職員

河川環境課でございます。ハザードマップの作成状況でございますが、今現在、市町村につきましては、浸水想定区域の公表を受けまして、ハザードマップの作成に取り組んでいるという状況でございます。この想定図の公表によって、住民の皆さんは、浸水範囲の深さとか範囲とか、水害リスクの周知が可能となるため、県としては、このハザードマップ作成の前にも、市町村と連携して、住民の避難行動に結びつける取り組みをしっかり行っているところでございます。

知事

ハザードマップの作成に必要なデータを市町村に提供し、また、今度は財政の面になりますけれども、国の交付金の活用についてもぜひ助言はしてまいりたいなと、そのように思います。

記者

その件について、加えてですけれども、区域図の見直しというのは非常に重要だと思うのですが、それ以上にハザードマップをしっかり作成していかないと、住民の避難行動に結びつかないと思うのです。そういった意味でこのハザードマップの作成は、今年の出水期には間に合わなかったと思うのですが、いつごろまでに県としても作成完了するように支援していきたいとお考えでしょうか。

知事

先ほどちょっと私申しましたけれども、公表時期を令和3年3月末から、今回、出水期前の本年5月末までに早めるようにしているところでございます。何よりも市町村との連携というのは重要でございますので、その点はしっかりやってまいりたいなと。はい、どうぞ。

職員

浸水想定区域図はこの5月としましたが、ハザードマップについては、国の方針ですと、来年3月を目途にやれるように市町村と協議していきたいと考えてございます。

記者

ありがとうございました。

記者

PCR検査ですが、帰国者・接触者外来で検査できる体制、保険適用で3月からしていたことになっていますが、千葉県は希望する医療機関との契約はしていなかったということが分かっていますが。

知事

何がしていなかったということですか。

記者

PCR検査の件です。保険適用になったにも関わらず、千葉県は希望する医療機関との契約を進めていなかったわけですが、知事はそれをどういうふうにお考えで、今後どのように広げていきたいのか、それを教えてください。

知事

保険がどうしたの？

記者

3月に保険適用になった。それで、帰国者・接触者外来でも検査できるようになったのですけれども、それに必要な千葉県との契約が進んでいなかったという状況があります。これは知事はどうお考えですか。

知事

PCR検査は、これからもしっかりとした医療体制の下で広げていかなければならないと、そのように思っております。その進捗状況においては、ちょっと説明してください。

職員

疾病対策課でございます。県のほうといたしましては、この新型コロナが発生したときに、まず、県でできる体制を確保しようというところで、衛生研究所だったり保健所の検査体制の強化を図ってまいりました。ただ、今後の第2波、第3波、いつ来るのか、どのぐらいの規模で来るのか、この辺は分からないというところがございますので、帰国者・接触者外来を地域の医師会等に委託しまして、地域の検査センターの整備を早急に進めていきたいと考えております。検査の拡充を図ってまいりたいと思っております。

知事

何しろ、検査体制の拡充というのは、本当に記者さんおっしゃるとおり、大変重要でございますので、これは一層の取り組みをやってまいりたいと、そのように思っています。

記者

加えて一般病院もできるようになっているわけですが、これについてはどのようにお考えですか。今回の補正予算にも入っていなかったと思いますが。

知事

これは今後の推移を見ながら、別にいつでも入れることを考えることはできますので、そのように思っています。

記者

つまり、希望を取って契約していくことになると思うのですけれども、それを受けてスケジュール感はどのように考えていらっしゃいますか。

知事

それはもう、短いにこしたことはありませんよ。はい、どうぞ。

職員

疾病対策課でございます。スケジュール感は、取り急ぎ帰国者・接触者外来であったり地域の検査センター、こちらのほうの対応を急ぎまして、その後、一般病院というところも検討していきたいと考えております。

記者

よろしくお願いします。まず、コロナの関係ですけれども、冒頭、知事の発言にもありましたけれども、直近1週間の「3つの指標」が非常に警報の値も下回って、6月1日の解除が今後大きな動きがなければ順調に見込めるかと思うのですが、一方、先日の会議で、区分Dの未定になっている部分ですが、そこの休業要請の解除に向けて、6月1日に解除したら、いよいよそこも議論しなければいけないと思うのですが、現状、知事の未定になっているところに対するお考えというのはどんなものでしょうか。

知事

これは非常に難しい判断なんです。都県もいろいろと考えていると思うし、やっているところもあるのでしょうけれども、千葉県としましては、確かに今良い感じで来ていますけれども、この推移をしっかり見なきゃいけないですし、また、周りの都県の状況も踏まえていかなければならないなと思います。ですから、私は、特にこれから、今週、来週の動きというのは非常に大切だと思うので、その辺を見て、また、お国からの知見も頂きながら慎重にやってまいりたいなと、そのように思っております。

記者

取りあえず、今週はまだ5月いっぱいありますけれども、来週、6月第1週目ぐらいの動きを見た上で、Dの未定の部分の解除について検討されるということでよろしいですか。

知事

はい。ただ、これは皆さん、状況によっては早まることもあります。遅れることもあります。それは別に私の気が変わったとか、そういうことではないので、こういうものは。Dの事業者さんも本当に困っていますし、一生懸命やってくれているんですよ。でも、やっぱり私たちは、クラスター、それから感染の可能性が高いというところにおいては、慎重にならなきゃならない。ところが、今度は非常に良い環境になってきたと。そうなってくるとまた日にちも変わることもある。そういうことはあります。

記者

分かりました。取りあえず、目途としてはそういう意識で。

知事

まあ、取りあえず、現段階においてはそうでございます。

記者

分かりました。では、河川の区域図の関係でちょっと伺います。知事は前倒しして、市町村のハザードマップを作るのを支援して、出水期の前に区域図を全部更新したとおっしゃっていて、これはこれで非常に良い取り組みだと思うのですが、反面、こちらの資料にも書いてありますけれども、平成27年5月に水防法が改正されて以降、去年大規模な水害が起きるまで、26の河川、1つも県のほうで更新作業が進んでいなかったわけじゃないですか。それについては、やればこれだけの短期間でできるわけですが、一定期間ずっとやっていなくて、水害が起きて初めて動いたことに関しての知事の御認識について、いかがかなと。

知事

本当に、それは1から10まできちっとやれればよかったですが、今回そういう面で遅れたということに対しては、誠に申し訳ないと、そのように思っております。何か言うことありますか。いいですか。何しろ一日も早く頑張りますので、よろしく。

記者

分かりました。ありがとうございます。

記者

いわゆるD区分の解除とも絡むのですけれども、当初、D区分の中に風俗店とかキャバレーとかと並んで「バー」という表記があって、昨夜、県のほうから急遽資料が来て、バーを削除するみたいなこともあったので、それを後ほど詳しく説明してほしいのと、今回いろいろと取材していく中で、休業要請の基準の区分とか対象について、当事者の施設も、自分がどこに入っているかよく分からないとか、1,000平米のところとかで、当事者ですら分からないというケースが結構取材先でもありました。今後、再びそういう警報が出て再要請するときに、もちろん我々報道がしっかり取材して詳しく伝えるのも、知らせる一つの役割だと思うのですけれども、もう少し誤解がなく、明示するような形で休業要請の例示をしたほうがよいのではないかと思ったのですが、その辺についてどうでしょうか。

知事

それは全くそのとおりでございます。やっぱり記者さん、みんなに理解していただいて、それを県民の皆さんにお伝えしていただくのが私たちの役目でございますから。これね、本当にお国のほうのああいうのも、分かりづらいことが私たち多あります。それで何回も聞いたこともございます。ですから、なるたけ分かりやすくというように私どもやっているのでございますが、ぜひ、そういうところ、ちょっとこういうところが分かりづらいぞというのがあったら、記者さんからも指摘していただいて、私ども変えさせていただきたいと思います。さっきのバーとかの区分について。

職員

健康福祉政策課でございます。バーにつきましては、当初から「繁華街における接待を伴う飲食店」ということで御説明をしてきたところでしたけれども、いろいろな表記の段階で、その辺の説明が十分でない部分があって、分かりにくかったところがあった点につきましてはお詫び申し上げます。今後、記者さんがおっしゃいましたとおり、分かりやすい周知を行ってまいりたいと思っております。

知事

よろしくお願いします。

記者

分かりました。

記者

すみません、一つ聞き忘れました。コロナの関係でスポーツ大会がどんどん中止になっているわけですけれども、萩生田大臣とかから夏の地方大会についての発言があったり、インターハイの発言もありましたが、こういった部活動の成果を発揮する場が失われている高校3年生とかそういった人たちに対して、どのようにお考えですか。

知事

これはね、私も部活をやっていましたよ。普段、本当に汗を流して、一生懸命鍛錬したことは事実でございます。高校野球の場合、甲子園というのは最高峰ですから、そりゃあみんな夢を持って頑張って来ていますよね。それができない。しかし、今回のこういうコロナですから、これはしょうがないんでございますが、私は、そういう球児、高校3年生の方も多いと思います。最後のチャンスというか、自分の集大成というか、そういうのを見せられるところですよね。ですから、私は球児の皆さんに言うんですよ。それは球児だけではなくて、スポーツでも何でもそうですよ。一生懸命やって、それをかなえられないこともあるんです。でも、一生懸命やったというのは、必ずあなたが将来大きくなって、5年後、10年後、20年後、必ずプラスになるよと。俺はあれだけの苦しい練習にも耐えてきた、あれだけ自分を律して頑張ってきたんだと。だったら、あのときに比べれば今の苦しいのは大したことないじゃないかとか。そうだ、あのときの友情は何だったんだとか。必ずプラスになってくると私は思います。それはそれとして、県としても高野連の人といろいろ話も聞きながら、なるたけ何か良い形で支援できればいいなと、そのように考えております。

内容についてのお問い合わせ先

• 新型コロナウイルス感染症への対応について
  →健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2610
• 学校の再開に伴う交通安全の推進について
  →環境生活部くらし安全推進課【電話】043-223-2258
• 水防法に基づく洪水浸水想定区域の公表について
  →県土整備部河川環境課【電話】043-223-3149