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知事臨時記者会見（令和元年11月13日）概要

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日時	令和元年11月13日(水曜日）16時30分～16時52分
場所	本庁舎1階多目的ホール
動画	令和元年11月13日知事臨時記者会見（動画）

項目

1. 令和元年度12月補正予算案について
2. 千葉県災害復旧・復興に関する指針について

知事発言

令和元年度12月補正予算案について

知事

本日は、令和元年度12月補正予算案及び千葉県災害復旧・復興に関する指針について、御説明させていただきます。

台風15号から先月25日の大雨までの一連の災害により、県内では、膨大な数の住宅損壊や、広範囲で長期にわたる停電と通信遮断や断水、さらには河川による越水により生じた浸水や土砂災害など、これまでにない甚大な被害が発生いたしました。また、農林水産業の被害額は、台風被害として過去最大級となっており、本県経済の成長を支える中小企業においても大きな被害が発生するなど、産業活動にも極めて深刻な影響を及ぼしています。被災された方々は、大きな不安を抱えながら生活していると思いますが、この災害を機に、例えば、自宅が壊れてしまった高齢者の方が、離れたところに住む子供を頼って、住み慣れた地域を離れてしまったり、また、あるいは、生産設備に大きな損害を受けた中小企業や農業者の方などが、今後の負担を気にして事業の継続を諦めてしまったり、ということは、何としても避けなければなりません。私は知事就任以来、「くらし満足度日本一」の千葉県を目標に掲げて取り組んできたところでございます。この大きな災害に当たっても、県民の皆様が「千葉に住んでよかった」、「千葉で働き続けてよかった」、「諦めずに農業や経営を続けてよかった」と感じていただけるようにしなければならない、そのために、被災した方々が一日も早く元の生活に戻り、安心して暮らしていただけるようにしなければならないと強く決意したところでございます。そこで、このたび、本格的な復旧・復興に向けて12月補正予算を編成することといたしました。拡充された国の支援制度も活用しながら、市町村と被災者の方々の負担の軽減を念頭に、通常よりも踏み込んだ支援を行っていくこととしました。まず、一部損壊の住宅に対する支援です。台風15号により、多くの屋根が損壊した状況を目の当たりにしましたが、同時に、これらの被害については、ほとんどが一部損壊という認定となり、従来は支援の対象外となるという現実がございました。しかしながら、私は、これだけ多くの一部損壊が発生している状況において、全く支援がないということでは、地域住民の方々の、「もう一度立ち上がろう」という気持ちが萎んでしまうと思い、国に対して、特段の支援をお願いしました。国にも御理解いただき、交付金の活用や新たな仕組みの創設などにより、30万円という支援をいただけることとなりました。しかし、被災者の方々のお気持ちに応えるためには、まだ不十分だと思い、地方単独で最大20万円を上乗せするとともに、国の支援対象とならない修理についても、50万円を上限に地方単独で補助することを判断したところでございます。次に、農業用ハウスの再建などに対する助成についてでございます。実は昨年度も台風で農業用ハウスは大きな被害を受けました。これまで、こうした再建費用については国や市町村と協調して、被災者負担が3割となるよう支援をしてまいりましたが、住宅と同じように、今回の台風等では膨大な数のハウスが被害を受けました。昨年度に引き続いての被害であることや、千葉県は首都圏全体の園芸野菜の生産拠点であることから、この影響は最小限にとどめなければなりません。何としても千葉県農業を堅持しなければならない、その強い思いから、県の負担を2割から4割に増やすことで、被災農業者の負担を1割に軽減することを判断したところでございます。また、被災した中小企業に向けた補助についても、これまで台風等では特段の補助がない状況でしたが、今回、示された国の支援パッケージも活用して、今までにない補助率4分の3、上限額1,000万円とする新たな助成制度を創設し、一刻も早い事業再開を支援していくことといたしました。そのほかにも、県民、企業、行政が一体となり、千葉県の元気を取り戻すため、「がんばろう！千葉」キャンペーンを実施いたします。県産農林水産物のフェアや観光イベントなどにおいて、「がんばろう！千葉」を合言葉に、被災地の復興を支援してまいります。こうした予算を計上した結果、12月補正予算は約498億円と、極めて異例の大規模なものとなりましたが、千葉県の未来のために県議会の協力もいただき、一日も早い復旧・復興の実現に向けて、できるだけ速やかに事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。また、今後も、追加して取り組む事業等が明らかになれば、2月補正予算や来年度の当初予算において対応を検討してまいります。

千葉県災害復旧・復興に関する指針について

知事

さらに、こうした復旧・復興事業を計画的に推進していくため、本日、「千葉県災害復旧・復興に関する指針」を策定いたしました。

この指針においては、「被災者の一日も早い生活と暮らしの再建」「農林水産業や商工業など地場産業の力強い復活」「オール千葉で災害に強い千葉県づくり」という3つの基本的な考え方を掲げるとともに、当面の2年間に実施する事業をまとめました。今後この指針に沿って、復旧・復興に取り組んでいくためには、市町村や県民の方々の声を伺い、地域に寄り添いながら、オール千葉で取り組んでいくことが必要だと考えております。特に、被災した住民の方々と直接向き合っている市町村については、県といたしましても、これまでにも物資の調達や関係機関との応援調整、延べ7,000人を超える職員の派遣などを実施してきたところでございます。今後も、中長期的な職員派遣などの人的支援や、今回の補正予算の執行、市町村に対する特別交付税措置の拡大を国に要望するなど、引き続き市町村の負担を軽減し、復旧・復興の取り組みが円滑に進むよう、さまざまな面から支援をしてまいりたいと考えております。

私からは、以上でございます。

質疑応答

記者

よろしくお願いします。私からは、今、御説明があった指針について1点伺います。資料を見ますと、確かに知事の説明があったように、今後2年間の取り組み内容というものがある程度網羅的になっているのかなとは思います。ただ一方で、やはり具体的なスケジュール感があまり示されていないような事業もあります。例えば、土砂災害警戒区域などはやはり指定がおくれているということが指摘されており、今回の豪雨でも土砂災害で複数人が亡くなっているわけで、やはりもう少し具体的なスケジュールを示して急いだほうがいいのではないかと思うわけですが、例えば、いついつまでに何％にするみたいな具体的なスケジュールは今後詰めるのでしょうか。

知事

指針の期間でございますが、あらかじめ期間を定めて組むものではありませんが、当面の対応として、2年間、令和3年3月末までの行程表を示したところでございます。また、土砂災害、これは本当に何とかしなければならないと、そういうような思いでございます。これ、まず人命が第一、重要でございます。そこで、まず基礎調査結果、これを早期に公開することにより、住民の方に危険箇所を周知いたします。土砂災害警戒区域の指定については、記者さんも御案内のとおり、住民の皆様の御理解も賜らなきゃいかんと。一定の時間を要しますが、やっぱり人命第一でございますから、これは迅速に指定するよう県土整備部に私は指示したところでございます。ありがとうございました。

記者

よろしくお願いします。復興には470億、総額にすると500億という大規模な補正となりましたが、知事のこの補正にかける思いといいますか、その辺をまず伺わせていただきたいのですが。

知事

これは、記者さんおわかりのとおり、今までの千葉県ではまさしく経験のなかったようなことが大変多うございました。まず、私が一番恐れていることは、被災された住民の皆さん、農業者の皆さん、それから中小企業の皆さんが、もうこれは無理だと、千葉県は無理だと、そんなようなことを思って地域を離れたり、離農したり廃業したりすること、これは何としても私は避けなければならない。まさに千葉に住んでよかった、千葉で働き続けてよかった、諦めずに農業や経営を続けてよかったと感じていただけるよう、県としても最大限の予算措置をしたところでございます。

記者

基金がこれでほぼ底をつくような形になってしまいますが、そのあたりはいかがでしょうか。

知事

これは何といっても、今、記者さんがおっしゃったとおりです。でも、どうしても今ここで、そのための基金でございますから、そういうために使う基金でございますから、今使わなければならないという私の強い思いですね。今、最大限やってあげることをすべきだと。また、基金については、今後も私たちは一生懸命、いうなればためて、やっていくつもりでございます。

記者

最後になるのですが、これまで県の対応、知事の対応に、各地の自治体や県民から不満といいますか、いろいろ出ております。今日、指針として示されましたが、今後、県としてはどういう気持ちでやっていくかというところを最後に伺いたいのですが。

知事

確かにこういうときというのは、各市町村の皆さんも、みんな一生懸命やっているんですよ。でも、やっぱり誰も100％満足だという人は、それはいませんよね。でも、こういうとき、お互いにつらいときは、お互いに助け合わなきゃいけないと、そのように思っております。でも、県といたしましても、まず市町村の人たちの意見をしっかりこれからも聞いてまいりたいと、そのように思っております。

記者

よろしくお願いします。指針を1点だけ確認したいのですけれども、最後の21ページに防災訓練の研修の実施というのがあって、※印で「内容の充実を図りながら実施」というふうにあるのですけれども、今回この災害を経験した中で、知事としてどういうふうな充実を図るべきかという、そういうお考えは。

知事

充実ですか。

記者

はい、どういうふうな内容の充実を図るべきかというお考えがあれば伺えればと思います。

知事

これは、千葉県というのは今まであまり自然のそういう災害のない県だと、これは私たちは思っていて、県民の方もそういう方が多かったと思うんですね。でも、今回は、本当にみんなが想定を超えるような大変な経験をしてしまったということで、まずは自助の精神を持とう、共助の精神を持とう、公助の精神を持とうと、そういうまず心の持ち方というのが私は大事ではないかなと、そのように思っております。また、もちろん防災訓練、これを普段やっておくこととやっておかないことは全然違いますから、そういう訓練の実施。また、市町村との共催によるテーマ型訓練の実施だとかいろんなことを、私たちできる限りのそういう備えをしていかなければならないと、そのように思っているところでございます。

記者

すみません、続けて伺いたいのですけど、基金の話で、先ほど一生懸命ためるというふうにおっしゃっていたんですけれども、今後、毎年の積み立ての額を上げていこうとか、そういうお考えがあるのかどうか。

知事

もちろんそうでございますよね。でも、基金というのは、これはやっぱりそういうときに使うための基金で私どもはやってきたので。でも、今回はやっぱりこれぐらい踏ん張らないと、まさしく、もう千葉県は無理だとか、離農だとか廃止だとか、そうなってきたので、できる限りのことをしてきました。でもね、例えば財政調整基金だって、私が就任したころはゼロ円ですよ、我が千葉県。その中で私たち、ずっと職員がみんな頑張って積み立ててきたこともあります。ですから、私どもは今回は使うときは使うんだと、そしてまたみんなで頑張っていこうやと、そのような気持ちで今回思いっきり使わせていただきました。

記者

ありがとうございます。

記者

先ほど本部会議の中で知事からの指示事項として、災害対策本部会議の廃止が指示されましたけれども、まだ市町村の災害対策本部が開設される中で、この日、災害対策本部を県として廃止した理由ですとか狙い、意義というのを説明してもらえますか。

（※災害対策本部を13日に廃止）

知事

災害対策本部は、被害状況の把握や応急対策にこれまで全庁挙げて対応してまいりました。9月の台風15号から先月の大雨までの一連の災害に伴う全県的な応急対応は、おおむね収束したところでもございます。でも、これはもちろん復旧・復興に向けて全庁挙げて取り組んでおります。また、応急対応の必要な一部の市町村に対しては、引き続き防災部局などにおいて個別に支援してまいりたいと、そのように思っております。

記者

ありがとうございます。もう1点、指針の中で3本目の柱で「災害に強い千葉県づくり」を掲げられましたけれども、ここの中では、今回の一連の災害での反省を踏まえた防災対策が記載されているように感じたのですけれども、今回の一連の災害、改めて知事のほうから、教訓であったり反省点というのを説明してもらえたらと思います。

知事

これは、今回いろんな「まさか」という気持ちは本当に多くの方が持っていたと思うんですね。19号のときは、皆さんもいろんな報道もあり、「これは大変だ、大変だ」となったんですけれども、あのときはちょうどお国のほうも組閣だとかいろいろあって、皆さんも大変忙しい中で、やっぱり情報網が少なかったこともまた私は事実だったと。でも、情報というのは大変大事だなということを私は新たに感じたんです。ですから、各市町村ともこういうときの連絡網を新たにしっかりとやっていかなければならないと。それとあと、電柱ですね。ばたばた倒れました。約2,000本倒れたといいます。その中で、電柱が倒れたら電気が来ないんですから。ところが、電柱というのは、恐縮ですが、後から聞いたら風速最大40メートルに耐えられるようにできているんです。ところが、今回、千葉市なんかでも58メートルかな、そういうのがありましたね。ですから、これからやっぱりお国がもし電柱とかそういうものを立てるのならば、お国がそういう基準を示して、まずやっていただきたい。これは県ではどうにもならないところでございます。あと、倒木が多うございました。やっぱり木の伐採も含めて考えていかなきゃいけないということでございます。いずれにいたしましても、私たちは河川も含めて、これからは自分たちが予想しているプラスアルファということを考えながら、しっかりと情報網を共有しながら、今回のことを教訓にしてしっかりやっていかなければならないと、そう感じたところでございます。いずれにいたしましても、私たちは今一番大事なことは、被災県民を私たちがしっかりと支え、そしてもとの生活に戻っていただけるようにしていかなければならないと、全庁挙げて、そして各市町村とも国とも連携を密にしながら頑張りたいと思っています。よろしくお願いいたします。

内容についてのお問い合わせ先

• 令和元年度12月補正予算案について
  →総務部財政課【電話】043-223-2076
• 千葉県災害復旧・復興に関する指針について
  →防災危機管理部防災政策課【電話】043-223-3671