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知事定例記者会見（平成31年1月31日）概要

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日時	平成31年1月31日(木曜日）10時30分～11時07分
場所	本庁舎1階多目的ホール
動画	平成31年1月31日知事定例記者会見（動画）

項目

1. 知事のベトナム出張について
2. ドイツ・デュッセルドルフ市との姉妹提携について
3. オール千葉おもてなしキャンペーンについて
4. 「ちば移住市町村合同フェア」について
5. この時期にお勧めの耳より情報（「千葉県少年少女オーケストラ」公演）

知事発言

知事のベトナム出張について

知事

はじめに、ベトナム社会主義共和国への出張について、お話をいたします。
昨年11月に、外国人材の受入支援に向けた取組を検討するため、ベトナムを訪問し、人材育成施設の視察などを行ってまいりました。この成果を踏まえ、平成31年度当初予算案では、外国人介護職員の就業を進めるための事業を盛り込んだところでございます。
今回、私は、再度ベトナムを訪問し、介護分野などにおける外国人人材の県内就業などを進めるため、ベトナム政府と協力関係を確認する覚書を結びたいと考えており、現在、その調整を行っているところでございます。
訪問日程は、3月13日から16日までを予定しているところでございます。
今後とも、外国人介護職員の就業を円滑に進めるとともに、「本県で働いてよかった」と思っていただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。

ドイツ・デュッセルドルフ市との姉妹提携について

知事

次に、ドイツ・デュッセルドルフ市との「姉妹提携」について、お話をいたします。
ドイツ西部に位置するデュッセルドルフ市は、同国最大の人口と経済規模を持つ州の州都であり、国際空港や国際展示場があるなど、本県との共通点が多い都市でございます。
本県は、平成17年から同市と交流を始め、文化・スポーツ・学術・経済などの分野で、青少年をはじめとする県民主体の交流を活発に続けてきたところでございます。
こうした交流実績を踏まえ、「姉妹提携」について、両者で検討を進めてまいりました。本県といたしましては、将来にわたって、ヨーロッパにおける県民の交流や情報発信の拠点を確保でき、人材育成や県経済の活性化も期待されることから、「姉妹提携」を行いたいと考えているところでございます。
提携にあたっては、5月下旬に現地で開催される日本文化紹介イベントである「日本デー」に合わせて私が訪問し、姉妹提携文書に署名したいと考えております。
この13年間、交流事業で両県市を往来した1,700人以上の皆さまをはじめ、友好関係を支えてくださった関係者の方々の熱意と御尽力に改めて感謝を申し上げます。そして、この絆を未来に向けてさらに深めてまいりたいと、そのように思っております。

オール千葉おもてなしキャンペーンについて

知事

次に、「オール千葉」でおもてなし機運をさらに盛り上げていく取組について、お話をいたします。
本県では、東京オリンピック・パラリンピックをきっかけといたしまして、本県を訪れる多くのお客さまを、最高のおもてなしでお迎えできるよう、「オール千葉おもてなしアクション！」に取り組んでいるところでございます。
大会の開催まで1年半に迫り、本アクションの取組をより一層進めていくため、来月5日から3月4日の1カ月間、改めて「おもてなし」について考え、実践するきっかけづくりとして「オール千葉おもてなしキャンペーン」を実施します。
キャンペーンの内容について、御紹介いたします。
期間中、観光関連事業者等が自ら考えた「おもてなし」を実践するとともに、PR用の「ポスター」や「のぼり」を掲示いたします。
また、キャンペーン用ポスターを県内バスの車内に掲示し、県民の皆さまに、「おもてなし」について考えていただく「きっかけ」づくりをいたします。
キャンペーンの初日となる来月5日には、キックオフイベントとして、経済団体・観光事業者を対象とした「オール千葉おもてなしシンポジウム」を千葉県文化会館において開催いたします。当日は、私も会場に駆けつけ、会場の皆さまとともに、キャンペーンのスタートを宣言いたします。
本県ならではのおもてなしである「思いやり」「スマイル」、そして「クリーン」を合い言葉として、キャンペーンをきっかけに「オール千葉」で「おもてなし」の輪をさらに広げてまいります。

「ちば移住市町村合同フェア」について

知事

次に、「ちば移住市町村合同フェア」について、お話をいたします。
中長期的に人口減少が見込まれる中、本県の活力を高めていくためには、地域の「宝」を活用して、多くの方々に、「千葉県に住んでみたい、暮らし続けたい」と思っていただくことが重要でございます。
そこで、移住を考えている皆さまに、本県の魅力を知っていただけるよう、来月11日に、都内で「ちば移住市町村合同フェア」を初めて開催いたします。
移住の検討に当たっては、移住してからどのような生活が実現できるのか、具体的なイメージを描けることが大切でございます。
そこで、今回のフェアでは、来場された方々の希望するライフスタイルに合わせて、「利便性とやすらぎ」「二地域居住」「里山・里海生活」など、テーマ別の相談ブースを設け、地元をよく知る市町村の職員が丁寧に対応いたします。
また、本県で実現できるライフスタイルを具体的に御紹介するため、アクティブに移住を楽しんでいる8人のゲストが、それぞれの地域での暮らし方の実例をお話いたします。
このフェアは、本県で「自分らしいライフスタイルを実現するためのヒント」を見つけていただける絶好の機会であると思っております。
移住を検討している皆さまには、ぜひ、このフェアで、御希望に合った移住先を見つけていただきたいと思います。

この時期にお勧めの耳より情報（「千葉県少年少女オーケストラ」公演）

知事

最後は、「この時期にお勧めの耳より情報」でございます。
今回は、「千葉県少年少女オーケストラ」の演奏会について御紹介をいたします。
今年は、恒例の定期演奏会を3月30日に千葉県文化会館で行うほか、3月24日には、音楽の殿堂である東京・赤坂「サントリーホール」での単独演奏会を初めて開催いたします。
少年少女オーケストラは、平成8年に都道府県レベルでは全国初の少年少女によるオーケストラとして結成しました。今年で23年目を迎え、アメリカ合衆国やドイツなど、海外での演奏も経験しており、その実力は、世界的に高く評価されているところでございます。
10歳から20歳までの160名の団員が、佐治薫子音楽監督の熱心な指導のもと、日々練習に励んでいるところでございます。
今年の演奏会におきましては、世界的に活躍されている指揮者の井上道義さんと、ジャズピアニストの小曽根真さんをお招きし、演奏の難しい数々の名曲に挑みます。
井上さんの軽やかでダイナミックな指揮、小曽根さんのジャンルを超えたピアノ、そして少年少女オーケストラの若さにあふれ、躍動感のある演奏のハーモニーを、ぜひ会場でお楽しみいただきたいと、そのように思っております。
私からは以上でございます。

質疑応答

記者

よろしくお願いします。
まず、人材確保に向けたベトナム出張の件です。詳細は調整中ということですけれども、具体的にはどういった協力関係を確認する覚書を結びたいと考えていらっしゃるのでしょうか。

知事

それは、記者さん御案内のとおり、我が千葉県は他県に比べて非常に高齢化率が早くなっております。そういう意味において、特に介護人材、例えば介護福祉士とか、そういう関係は非常にもう不足しつつあると。
そういうことで、私はこの間、まずベトナムのホーチミン市長と会いまして、その辺の協力をぜひお願いしたいと話しました。そして、県としてもできることはこういうことですと突っ込んだ話もしました。大変良い反応がありましたので、今度はハノイへ行って、国と、しっかりとした受入れできる千葉県の体制、及びこういう形で来ていただきたいと、そういう少し突っ込んだ詰めの話をしてまいりたいと思っております。

記者

そうなると、受入れ態勢としては、新年度予算に盛り込んだ促進策等を説明することになるのでしょうか。

知事

はい、そうでございます。今回も予算に計上しております。

記者

あと、日程は4日間で調整中ということですけれども、覚書の締結以外の、何か現地での想定される日程というか、それはどんなものがありますか。

知事

そうですね、向こうの日程もあるので、ちょっと多くとっているところもあるんですが、でもそれはイコール、向こうの現地の日本語学校の視察も含め、できる限りそういう人材育成施設、それから関係者の皆さんのお話をいろいろ聞きたいと、そういうことでございます。

記者

わかりました。

知事

ごめんなさい。どうぞ。

職員

健康福祉指導課でございます。
今、知事から説明がありましたが、現地の日本語学校につきましては、今考えております日程の調整が合えば、千葉県留学生受入プログラムに参加を検討している学校と具体的に面談をしてまいりたいと考えております。

知事

はい、そういうことでございます。失礼しました。

記者

わかりました。改めて予算にも受入れの促進策を盛り込んでいると思うのですけれども、これを実効性あるものにするためにも、今後詰めていかなければいけない課題というのは、どういったところにあると知事はお考えですか。

知事

そうですね、やっぱりまずメンタルの問題だと思うんですね。というのは、非常に高い志を持って来ていただいて、もちろん技術もそうですけど、日本、我が千葉県に溶け込みたいと思っても、どんな強い人でも異国に来ればホームシック等、それからいろんな壁にぶつかることもあるんです。ですから、まずそういうメンタルの面での相談機関というかな、そういうものをまずピシッとしたい。
それから、日本語をより一層勉強したいというならば、その辺の支援。それから、どうしても家賃等が日本は高うございます。その辺も支援。そして、現地において、ベトナムにおいて、もう少し日本語を勉強したいんだというならば、それにおいての支援等も今考えているところでございます。

記者

わかりました。私からは以上です。

記者

よろしくお願いします。
私からは、野田市で小学4年生の女の子が死亡して、父親が逮捕された事件について改めて伺えればと思うのですけれども、県の児童相談所が女の子を一時保護していましたが、解除した後にこうした痛ましい事件が起きる形となりました。受け止めや県の責任について、どのように認識していらっしゃいますでしょうか。

知事

まずですね、こんなことが起きるなんてね、我が子ですよ。だから、私は我が子をよくそんなことできるなと。まずはね、パッと私、そう思いましたよ。
それと、これはもちろん今、調査委員会をすぐ立てるようにと。そして、その辺の事情をしっかりと把握して、二度と起こさないようにと、私、そのように指示しております。
まあ一般論ですけども、そういう家庭に、じゃあ私どもがどこまで踏み込めるかというのも、これもまたあるんですね。ですから、その辺をも私たちしっかり考えて、そしてまた、そういうことが二度と起きないようにしていかなければならないと、担当課には強く指示しているところでございます。

記者

今回の事件では、女の子が冬休み以降、1カ月以上にわたって学校に一度も登校していないということを児童相談所が把握できたのが事件発覚の3日前で、確認した後も安否確認ができていなかったということで、関係機関の連携に関してさまざまな課題が明らかになってきたところなのですが、知事としては、児童相談所の対応で今回何が問題だったというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

知事

児童相談所って、例えば変な話、虐待だけをしている、それを請け負っているわけではありません。今、こういう時代でございます。いろんなことがあります。でもね、これから調査委員会の報告を見てみないとわかりませんが、私は、みんなそれぞれの分野で一生懸命やっているとは思うんですが、その辺の意思疎通というか、例えば、親がこう言ったから大丈夫だろう、親がこんなことを言ったからそれでいいだろうと、またその辺の信じる度合いですよね。そんなようなことも含めて、これはしっかりと私は精査していくべきだと、そのようにも思っております。
その辺、詳しいことがあったら。いいですか。何かありますか。

職員

児童家庭課でございます。
連携につきましては、今回のケースでは、要保護児童対策地域協議会という市町村が設置する機関の中で、関係機関とともに見守りを継続していた事案ではございますけれども、そのかかわりのあり方等では、やはりこういった結果が起こってしまった以上、一定の検証をいただく必要があるというふうに担当部局としても考えておりますので、早急に検証委員会を立ち上げて、検証をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

知事

いずれにしても、やっぱりどこかに手落ちというか、そういう油断がふっと入ったのかもしれません。ですから、その辺を県といたしましても、こういうことを二度と起こさないようにしていくことが大事なので、その辺を詳しく、検証委員会の報告とともに、県としてもしっかりと把握して、二度とこういうことが起きないようにやってまいりたいと、そのように思っております。

記者

あと、こういった同じようなことを二度と繰り返さないために、県では一昨日、1カ月以上安否確認ができていない児童がいないかを点検して、そういった児童がいたら家庭訪問などで安否確認をするように児童相談所に求める通知を出されましたけれども、その検証委員会での報告というのを待つ前に、何かさらに緊急的に対策をしたいと考えていらっしゃることはあるのでしょうか。

知事

今、記者さんがおっしゃったとおり、まずこれは意思疎通がまだ足りない部分があるんだと、今できることをまずやれと、とりあえず私はそういうように指示したんでございますが、これからも検証委員会、それから私どもがいろいろ調査する中でいろいろ出てきたならば、早速、私どもそれに対して手を打ってまいりたいと、そのように思っております。
何かありますか、つけ加えること。

職員

児童家庭課でございます。
先ほど記者さんからお話のございました緊急的な取組ということで、具体的にちょっと申し上げますと、1月の29日付で各児童相談所、県の管轄が6カ所ございます。児童相談所に対しまして子供の安全確認の徹底ということで、在宅指導、保護しているケースではなくて在宅にいながらケース指導をしているケースで、おおむね1カ月以上児童の安全確認がされていないケースがないかどうかという緊急的な確認と、あと安全確認ができなかったケースがもしあった場合には、家庭訪問等での確認を行うようにという通知を出しまして、今、児童相談所のほうでその確認作業を実施してございます。
あと、ほかの、既に計画的に行っている取組といたしましては、29年度から児童相談所の児童心理司ですとか児童福祉司の増員というのを計画的に進めてございまして、来年度も増員の予定でございます。そういった計画的に実施するものも、今後一層気を引き締めて体制強化のほうを一生懸命進めてまいりたいと思います。

知事

これ、記者さんね、いろんなことを手を打っていることも事実なんです。でも、それがどうしてもこういうことが起きるということは、すき間がやっぱりできていたんですね。これをもう一度私どもしっかりと精査させていただいて、調査委員会の話もしっかり聞いて、こういうことが二度と起こらないように、しっかりやらなきゃいかんと、そのように思っております。

記者

わかりました。ありがとうございます。

記者

先ほど、知事、調査委とおっしゃっていたのは、いわゆる担当課がおっしゃっている検証委員会と同一のものという理解でよろしいでしょうか。

知事

そういうことです。同じです。ごめんなさい。

記者

それで第三者委員会ということですか。

知事

はい、そうです。ごめんなさい。

記者

一方で、何が手落ちがあったのかという話があって、見守りもしていたという話ですが、実は家庭訪問とかができていなかったり、お互いの、学校がやるでしょうとか、児相がやるでしょうといった中で、うまく対応が回らなかったり、あるいは、目黒の虐待児の件もそうですけれども、他県から来たケースでうまく情報が回らなかったりといったようなケースもあります。これ、知事、どのようにお考えになったでしょうか。

知事

やっぱり情報が足りないところも記者さんおっしゃるようにあるんですね、他県から来た場合。変な話、今回も、「ちょっと沖縄に帰っているので」と言われれば、親が言っているわけで、本当にどうなんだと、親が言ってるんだから信じないのかいとか、そういうことが出てきてしまうとよくないので、やっぱりこれは、もちろん行政としてもできる限りやりますけれども、また周りの隣人の方においても、「ああ言っているけど、ちょっとおかしいわよ」という通報なりをいただけると、より一層できるのかなと。
でも、やっぱり今回、そういうすき間があったことは事実ですから、これは絶対二度と行われないように、私ども頑張ります。

記者

あともう1点、今日、野田市教委が、心愛さんが父親からいじめを受けているという回答をしたアンケートを、その父親側に見せていたということが発覚したんですけれども、こういった対応について、受け止めはいかがでしょうか。

知事

これね、だから非常に難しいんですよね、先ほど言ったように。どこまでがどうというのは難しいですから、さっき言ったように調査委員会でいろいろとその辺の会話等も含めて事実が出てくると思うんです。それにおいて、しっかりと対応していかなければならないかなと。
付け加えることがありますか。はい、どうぞ。

職員

児童家庭課でございます。
野田市におきましても、市の内部で市としての対応の検証を行うというふうに伺ってございます。
あと、転居が虐待リスクにつながるというのは、それは確かにそのとおりでございます。いろんな転居のケースがあって、ケース引き継ぎという形では今回はなかったのですけれども、転居のリスクがあるということは、我々も肝に銘じているところではございます。今回のケースでどうだったのかということは、十分検証してまいりたいと考えてございます。

知事

やっぱりお互いに、私ども、あいつが見守っているからいいだろう、これがこうじゃなくて、みんなが、言うならば小さい子供は宝ですよ。それを私たち温かく見守って、ちょっとおかしいことがあったら、「ちょっと連絡してあげて」「あれ調べたほうがいいんじゃない」とか、そういう情報というのも実はものすごく大事なんですね。だから、皆さんで協力して、みんなでこういう事件をなくすという気持ちを私たちは持たなきゃいけないかなと、そのようにも思っております。

記者

ありがとうございます。

記者

よろしくお願いします。
同じく野田の事件で、知事、第三者委員会の立ち上げを早急にということで指示されているということですが、前回、平成26年11月のときでも、答申が第四次答申という形で最終的にでき上がったのが30年5月だったので、例えば知事の中で、もちろんなかなか現場の都合もあるのですけれども、早急にということは、委員会の立ち上げを大体どのぐらいまでの目途に、まず初会合なり検証を始める時期として、どの程度をイメージしているのかをちょっと教えてください。

知事

担当部局においては、できる限り早くと、私は一応そのように申しております。
流れを言ってあげて。

職員

児童家庭課でございます。
知事、申し上げましたように、できるだけ早くという指示を頂戴しておりまして、ただいま、委員の就任同意の取り付け、それから、日程調整を並行して行っている状況でございます。日程等の開催概要が決まりましたら、お知らせをしたいと考えてございます。

知事

今、承諾を得ているところでございます。これをも早く、迅速にやろうと、そのように思っております。

記者

これからまた始まるんですけれども、そこでの議論に対して期待するところを一言、どういった議論をして、どういった検証をして、どういった答申なり報告書をまとめるかという、その方向性について期待するところをお願いします。

知事

期待しているというか、こういうことを二度と起こしてはいけないんですから。だから、どこに私たちのすき間、言うなれば油断があったか。それをなくすためにはどうしたらいいのか。そういうことを一つずつ一つずつ検証していかなければならないと、そのように思っております。
先ほど言ったように、やっぱりみんなでこういう虐待というものは見守ってあげないと、これは大変なことになりますね。

記者

ありがとうございました。

記者

よろしくお願いします。
先ほどあった野田市教委がアンケート回答をお父さんに見せていた件についてですが、知事の答えでは非常に難しいというところの御評価だったのですが、この女の子が沖縄から野田市に転居してから、最初に周囲にいた大人、学校に対して示した一番最初のSOSのサインだったと、そういうふうに思うのですけれども、そこをこういうふうに父親に見せたということは、知事としてはどのようにお感じですか。

知事

それだけを聞くと、僕は、もう少し考えろやと言いたいんですけど、その経緯がちょっと私わからないものですから、これは調査委員会のほうでしっかり調べてもらいたいと。ただ、それだけを聞くならば、もう少し慎重であるべきだろうと、私はそう思いますね。

記者

もう1点ですけれども、先ほど知事、周りの見守りということをおっしゃっていると思うのですが、全ての児童虐待に関する事案の県警と児相との全件共有、全ての事案の共有についてお伺いしたいのですけれども、これについては、一部の他県では始まっているのですけれども、千葉ではまだやっていないと。現状では必要に応じて共有をしていくという形になっています。今般のこの事案のように、児相だけではやはり対応に限界があるのではないかと。マンパワーが足りないという状況になっている中で、やはり全件共有というのは有効な手段の一つというふうに知事はお考えではないでしょうか。

知事

そうですね、これは、これから検証委員会がどういうことを出してくるかわかりませんけれども、でも、これが一つでも解決に、また未然に防ぐ方法であるならば、そういう議論が出てくるならば、私たち検討していかなければならないです。
だから、その辺、共有することはぱっと聞くと非常に良いことですから。でも、詳細にやっていくと、またこれをすることによってこういう問題が出てくる、ああすることによってこういう問題が出てくる。必ず出てくるんですね。だから、そういうのも私たちはしっかり検証して、そういう問題に当たってまいりたいと、そのように思っております。
担当部局、ありますか。はい、どうぞ。

職員

児童家庭課でございます。
今、全件共有というお話がございました。現状を申し上げますと、従来から児童相談所と警察の情報共有というのは、全件ということではないのですけれども、行ってきておりまして、現在では、県警との間でそれを書面でルール化した協定を策定いたしておりまして、それに基づいて対応しているところでございます。
ただ、昨年の目黒の事案を受けまして、国のほうでも緊急総合対策というのが出されて、一定のルール、全国共通のルールが示されましたので、それに沿った形で協定を見直す作業を今実施しているところでございます。

知事

だから記者さん、これは本当に方程式ではいかないところがあるもんで、しっかりと精査して、検証して、私たちやっていかなきゃいけないなと、そう思いますね。一番この虐待というのは、もちろん、あってはならないし、許せないし、でもこれを防ぐというのがまた難しいということを、私、今回改めて思った。でも、起こしちゃいかんです。しっかりやらなきゃいけないと、肝に銘じております。

記者

よろしくお願いいたします。
最初の質問に戻ってしまうのですけれども、県の責任という部分で冒頭質問が出ていたかと思うのですが、その後の質問に対する御回答の中で、「すき間があったのは事実である」とか、「どこかに手落ちや油断があったのかもしれない」という御発言がありましたが、これは県として一定の責任を認めなければならないということなのでしょうか。

知事

県としては、こういうことを二度と起こさないようにするのが責任だと、そのように思っております。

記者

今回の事件の発生には、責任は今の時点ではどのようにお考えですか。

知事

責任というか何というか、これはやっぱり、これから検証委員会でしっかり見ていかなければいけません。だから、先ほど言ったように、非常に微妙な部分もあります。そういうことを見ながら。
だから、県の責任は何かといったら、こういうことを二度と起こさないように、しっかりとやるということだと、私はそのように思っております。

記者

児童相談所に会見をしていただいた際には、対応に足りない部分があったというふうに所長はおっしゃっていたんですけれども、その部分は改めて知事はどういうふうに。

知事

いや、それはそうだと思いますよ。先ほど言ったように、こっちはやっているつもりでも、そういうすき間があったということは事実ですから、だから起きていることがあるわけですから、このすき間がどうしてできたのか、これを防ぐにはどうしたらいいのか。やっぱり親子という、向こうは一つの家庭もある。それから、いろんな問題も出てくる。そういうことをもしっかり検証しなきゃいけないと、私はそのように思っております。
担当部局。

職員

児童家庭課でございます。
先ほど、会見時の児童相談所長の「不足」という言葉があったということでございました。この件は、一時保護を解除いたしました一昨年末から昨年末の冬休みに入るまで、約1年間、学校で注意しながら見ていただいておりました。その状況の中では、虐待の兆候が見られなかったと。しかしながら、冬休みに入ってから事件が起こるまでの1カ月間、安全確認もできていない中で虐待を受けてしまったという事実は発生してしまっておりますので、その間の児童を取り巻く環境の変化に現場として気づけなかったということを、率直に申し上げたものというふうに理解をしてございます。

記者

ありがとうございます。重ねてもう2点あるのですけれども、先ほども質問に出ている児相のマンパワー的な部分で、人員体制の話ですが、平成28年に法律改正があって以降、児相を国のほうで拡充しようという、専門職の方針も出ていて、それにのっとって県としても進めていらっしゃると思いますけれども、平成29年から5年間で200人の増員という方針に対して、29年から30年の1年間で県内では20人しか増えていないですね。平均していくと年間40人増やさないと間に合わないという計算になると思うのですけれども、いろいろ聞くと、東京23区が児相をつくるというところもあるようで、そっちに引っ張られてしまうのではないかということもありますけれども、増員を計画どおりに達成するための補充のための対策はどういうふうにお考えかということを。

知事

これからです。いろいろ事情もあることはあるんです。でも、先ほど言ったように、こういうことを二度と起こさないことがやっぱり大事なものですから、できる限りのことはやっていこうと、そのように私は思っております。
担当部局、どうぞ。

職員

児童家庭課でございます。
ただいま20人増員というお話がございましたけれども、これは恐らく、児童福祉司、児童相談所の中には、ほかにも児童心理司ですとか、保育士ですとか、いろんな職種の人間がおりまして、トータルで私どもが把握している数字で申し上げますと、細かく言うと育休の任期付きの職員を含めるか含めないかみたいなものもありますけれども、手元の数字で申し上げますと、平成29年は、トータル286名の職員であったところ、平成30年度、4月1日現在ですけれども、366名ということで、トータルとしてはそれだけの増員がしてございます。
また、来年度につきましては、先日の組織の発表でも申し上げたところですが、35人の増員を予定しているところでございます。

記者

ありがとうございます。勉強不足で申し訳ありませんでした。

知事

でも、いずれにしても、数が多い少ないじゃなくて、やっぱりこういうことは起こさないように、みんなで頑張っていかないとというのは、そういうことです。

記者

あともう1点だけ。警察と児童相談所とのケースの共有に関してですけれども、全件共有とはいかないまでも、共有する対象を拡充するような方向で今見直しを進めていらっしゃると思うのですが、厚労省から通知が出たのが昨年の7月で、今、それ以降、県の中で検討をされていると思うのですが、半年たってもなかなかそこが完成していないというのは、ペースとして、知事、どういうふうにお考えですか。

知事

非常に微妙なところもあると思うのでね、それは言ってたけど、どうなった？

職員

児童家庭課でございます。
これにつきましては、国の通知をそのままということだけではなくて、現場を担います児童相談所ですとか、あとは県警さんのほうも当然かかわってまいりますので、私どもが調整役となりながら、児童相談所、それから県警と協議を繰り返しているところでございまして、ほぼまとまりつつある状況というふうに現状では申し上げさせていただきます。

記者

ありがとうございます。

記者

ベトナム出張のほうに話を戻してしまうのですが、受入れ態勢の整備とか、予算も来年度の予算案で確保されているのですけれども、例えば、覚書を締結したことによって、厚労省か何かの下で、平成37年度で約2万8,000人介護人材が不足するという本県の予想が立てられていますけれども、覚書を締結してそれが発効したことによって、例えば、初年度何人ぐらい受入れたいとか、そういう具体的な目標とか目途があったら教えてください。

知事

目標というと、それはどんどん良いこと、悪いことも含めて立てることも多あります。ただ、これは今、事実向こうとまず提携の内容等も含め、そして、それからもう一ついって、どのぐらい初年度において来る可能性があるかとか、そういうことをこれからしっかり把握していかなければいけないので、今の段階で何人来るとか来れないというのは特にございません。
担当部局、付け加えることがありましたら。いいですか。そういうことでございます。

記者

わかりました。ありがとうございます。

 内容についてのお問い合わせ先

• 知事のベトナム出張について
  →健康福祉部健康福祉指導課【電話】043-223-2313
• ドイツ・デュッセルドルフ市との姉妹提携について
  →総合企画部国際課【電話】043-223-2392
• オール千葉おもてなしキャンペーンについて
  →商工労働部観光企画課【電話】043-223-2419
• 「ちば移住市町村合同フェア」について
  →総合企画部政策企画課【電話】043-223-2202
• この時期にお勧めの耳より情報（「千葉県少年少女オーケストラ」公演）
  →環境生活部県民生活・文化課【電話】043-223-4160