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更新日:平成29(2017)年1月27日

知事定例記者会見(平成29年1月26日)概要

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日時

平成29年1月26日(木曜日)10時30分~11時05分

場所

本庁舎1階多目的ホール

項目

  1. 国土強靱化計画について
  2. アクアライン割引による経済波及効果について
  3. 電話de詐欺撲滅に向けた広報・啓発について
  4. 高齢者孤立化防止運動「ちばSSK」の「協力店」募集について
  5. 障害のある人の雇用の促進について
  6. 房総ジビエフェア2017冬について

知事発言

 国土強靱化計画について

知事

初めに、「千葉県国土強靱化地域計画」の策定について、お話をいたします。
本県は、平成23年3月に発生した東日本大震災により、津波や液状化などにより大きな被害を受けました。また、今後30年以内にマグニチュード7クラスの地震が70パーセント程度の確率で発生するという予測も出されているところでございます。
そこで、どのような災害が起きても、社会的・経済的に機能不全に陥ることなく速やかに復旧、復興ができるよう、このたび、国土強靱化地域計画を策定いたしました。
計画の概要を御説明します。
まず、人命の保護を最優先するなど4つの基本目標を設定いたしました。
次に、最悪の事態を設定し、基本目標を達成する上での課題や、そのような事態を避けるための施策を検討し、「強靱化の推進方針」として取りまとめました。
また、この計画は、国土強靱化に関して、本県の他の計画等の指針となるべきものでございます。
県ではこれからも、県民の安全・安心の確保に努めるとともに、市町村や民間事業者と連携しながら、ソフト、ハードの両面から災害に強い千葉県づくりを進めてまいります

 アクアライン割引による経済波及効果について

知事

次に、東京湾アクアライン通行料金引下げ継続による経済波及効果について、お話をいたします。
平成21年8月からの料金引下げ社会実験、平成26年4月からの料金引下げ継続により、アクアラインの交通量は、社会実験前と比べ、平成27年度では2.1倍に増加いたしました。
この結果、「人」「もの」の動きが活発化し、人口が増加したほか、大規模商業施設等の立地による新たな雇用創出など、経済の好循環が生み出されております。
このたび県では、平成26年4月から平成28年9月までの、料金引下げの継続による経済波及効果を推計しましたので、御紹介いたします。
まず、首都圏全体の経済波及効果でございますが、約1,155億円となり、持続して首都圏に大きな効果をもたらしていることが確認できました。
次に、これを分野別に見ますと、新たに創出した観光消費によるものが約968億円、企業において実施された設備投資によるものが約69億円、企業において増加した生産額による経済波及効果は約118億円となりました。
利用者の皆様からは、「出かける機会がとても増えた」、「また利用したい」などの声を。また、企業からは、「アクアラインを経由した首都圏への物流アプローチを前提に企業立地した」、「内房への移住や、セカンドハウスを購入される方が増えている」などの声をいただいたところでございます。
今後も、圏央道などの道路網の整備進展に伴い、アクアライン本来のポテンシャルが発揮され、経済効果が本県のみならず、首都圏全体にさらに拡大していくことを期待しているところでございます。

 電話de詐欺撲滅に向けた広報・啓発について

知事

次に、「電話de詐欺」撲滅に向けた取組について、お話しします。
平成28年中の県内の「電話de詐欺」の被害状況は、前年に比べ、被害額は減少したものの、被害件数は1,104件と、13.7パーセントも増加いたしました。
特に、医療費などの還付を装う「還付金詐欺」が481件と、前年の59.3パーセントも増加しているところでございます。
「電話de詐欺」の撲滅には、社会全体の連携が重要でございます。このたび、一般社団法人千葉県薬剤師会様の御協力により、高齢者が接する機会の多い処方薬の袋や、お薬手帳を活用して、注意を呼びかけていただくことになりました。この取組により、「電話de詐欺」の被害防止に大きな効果が出ることを期待するとともに、今後もさまざまな事業者の皆様の御協力をお待ちしております。
また、来月1日から2カ月間、還付金詐欺の被害が急増している京葉地域を運行する京成線の車内を、詐欺の手口や、対策方法をお知らせするポスターでジャックいたします。
さらに、来月11日には、県警及び船橋市と連携して、京成船橋駅前で啓発イベントを行います。イベントには「船橋さざんか少年少女合唱団」や、ラグビートップリーグ「クボタスピアーズ」の皆さんも応援にやってきてくれます。
詐欺の被害に遭わないために一番大切なことは、「お金を要求する」「お金が戻ってくる」といった電話には、一度電話を切って家族や役所などに確認することでございます。日ごろから、家族の間でコミュニケーションを図り、合言葉なども決めておくことが大事でございます。
「STOP!電話de詐欺」。県民の皆様とともに、「オール千葉県」で粘り強く、この卑劣な犯罪の撲滅に取り組んでまいりたいと思っております。

 高齢者孤立化防止運動「ちばSSK」の「協力店」募集について

知事

次に、高齢者の孤立化を防ぐ新たな取組について、お話をいたします。
県では、「しない、させない、孤立化!」を合言葉に、「ちばSSKプロジェクト」を展開し、地域のみんなで高齢者を支える取組を進めているところでございます。
平成26年度には、高齢者の見守り活動のほか、本プロジェクトの普及や、認知症対策等に取り組む企業と協定を締結するガイドラインを策定し、現在、9つの事業者の皆様に参画していただいております。
このたび、事業所の強みや得意分野を生かした、高齢者への働きかけと、見守り活動を行う皆様を、「ちばSSKプロジェクト協力店」として登録する制度を新たにつくりました。これは、見守り活動のほか、例えば、スポーツ用品店では運動指導、ガソリンスタンドでは交通安全の呼びかけといった、日ごろのお仕事の中で行っていただける取組でございます。
協力いただける皆様については、県ホームページなどで広くお知らせするとともに、店舗などに御掲示いただく、チーバくんをあしらったSSK専用ステッカーをお渡しいたします。多くの皆様の登録をお待ちしております。ぜひ、奮って御参加ください。
高齢者の皆様は、これまで千葉県、そして日本を支えてきた先輩です。そして、私たちもいずれ高齢者になります。私はなっている年代でございますけれども、今後とも「しない、させない、孤立化!」を合言葉に、「ちばSSKプロジェクト」に「オール千葉」で取り組み、支え合いの輪を広げていきましょう。

 障害のある人の雇用の促進について

知事

次に、障害のある方の雇用促進に向けた取組についてお話をいたします。
昨年6月現在の県内企業における障害者雇用率は1.86パーセントで、前年から改善したものの、全国平均を下回りました。また、法定雇用率を達成している企業数の割合は51.5パーセントで、前年から改善したものの、依然として半数近くの企業が達成していない状況でございます。
そこで県では、昨年8月に、千葉労働局と締結した雇用対策協定に基づき、法定雇用率未達成企業等に対し、障害のある方の積極的な雇用を要請することといたしました。
3月には、新たな取組として、千葉労働局等と連携した雇用促進セミナーを、成田市で開催します。セミナーでは、障害のある方を積極的に雇用している企業の取組についての講演などを予定しております。今後も、同様のセミナーを県内各地域で開催をいたします。
県や千葉労働局は、障害者雇用の促進に向け、さまざまな行政サービスを提供しております。企業の皆様におかれましては、障害のある方がその能力を発揮しながら、共に働くことにより、地域や社会が活性化することの意義を御理解いただき、御協力をお願いするところでございます。

 房総ジビエフェア2017冬について

知事

最後に、「房総ジビエフェア2017冬」について、お話しします。
本県では、イノシシや鹿などの野生鳥獣による農作物被害が深刻化しており、その捕獲はもとより、捕獲した野生鳥獣の肉「ジビエ」を地域資源として有効活用することが課題でございます。
そこで県では、「ジビエ」の人気に着目し、昨年夏に「房総ジビエフェア」を初めて開催し、多くの皆様にその魅力を味わっていただきました。お客様からは「臭みもなく、おいしい」、店舗からは「フェアを目的に来店された方も多かった」との声をいただくなど、大変好評でございました。
そこで、この冬に、第2弾のフェアを開催いたします。今月27日から来月26日まで、県内外の飲食店50店舗で、「房総ジビエ」を使ったさまざまな料理が提供されます。
今回は、「赤ワイン煮」や「シチュー」などの洋食メニューを充実させ、よりバラエティに富んだ房総ジビエ料理が味わえます。引き続き、ジビエグッズや県産品のプレゼントも行います。ぜひ、多くの皆様に「房総ジビエ」を味わっていただきたいと思います。
「房総ジビエ」の普及拡大により、野生鳥獣を山の幸に変え、農作物被害の軽減や地域の活性化につなげてまいりたいと、そのように思っております。
私からは以上でございます。

質疑応答

記者

おはようございます。
まず、アクアラインの試算の発表がありました。首都圏全体で1,000億円を超えるという経済波及効果、かなり大規模な数字だったと思うんですが、知事の受け止めと、今後の県内全体の道路整備に向けた意気込みなどについても。

知事

アクアラインがこのように大変成果が出ているということは、非常にうれしいし、また、これは特に雇用、地域活性化、それから人口も含めてより一層これを盛り上げてまいりたいなと、そのように思っております。
ただ、大事なことは、これは本当にアクアラインの800円が何か固定化されているように思われていますけど、実は違うんでございます。ですから、大事なことは、地元の皆様、それから千葉県としてこれを継続させていくという、そういう盛り上がりというのも非常に大事だと思っておりますので、その点はどうぞよろしくお願いします。万が一にも800円が3,000円に戻るようなことがあったら、これは大変なことでございますから、よろしくお願いをいたします。
あと、道路ネットワークの話でございます。これは記者さんも十分取材しておわかりかと思いますけども、北千葉道路、圏央道、これは何といっても社会基盤の基礎でございます。道路というのは今日、明日にできません。でも、しかし、これは次世代に向けても今私たちがやっておかなければならないと、それを込めて、私は北千葉道路を何としてもと、そしてまた議員の諸先生方、また首長の皆様、そして地元の皆様とともに、北千葉道路の国直轄化、それから一部有料化も含めてお願いしているところでございます。それから、圏央道も何としても一日でも早くこれは開通しなければならないと、そのような思いでいっぱいでございます。
それと同時に、やっぱり人と物の流れを良くするということは、経済効果のみならず、これは防災においても大変に大事でございます。それから観光、そしてまた成田空港のより一層の発展のためにも、お客様が来て、何だと、これはちょっと事故があったらどん詰まりじゃねえかと、こう思われてはなりません。そういう意味においても、この社会の基盤である道路ネットワークというものをしっかりやっていかなければなりません。そのように思っています。

記者

この効果の発表のタイミングなんですが、間もなく知事選の前だと思うんですが、この時期に発表した意図というのは何かあったんでしょうか。

知事

いや、今結果が出たからです。だから、あなたの言うあれじゃないが、僕は出馬表明のときに、今どうしてですかと言うから、いや、結果が、僕が決めたからです。

記者

わかりました。
ちょっと知事選を前に振り返りたいと思うんですが、まず、県内経済の現状認識と、この4年間で良くなったのか、このあたりの知事の認識について。

知事

経済というのは、まず千葉県だけで解決できることじゃないですし、まずお国という大きな傘がございますよね。その中において、今度は千葉が入ってくるところでございます。私ね、よくアベノミクスと言われています。ただ、幾ら日本だけで頑張ったって、為替の問題も含めて、社会情勢というのが非常に変わってくるというのは、皆様御案内のとおりでございます。
でも私は、大きく言えば、回復基調に向かっているんではないかなと。ただ、毛細血管の隅々までどうかと言われた場合は、まだまだこれから頑張っていかなきゃいけないかなと、そのように感じているところでございます。

記者

アメリカのトランプ大統領が正式に就任して、TPPの永久離脱の大統領令にも署名されました。通商交渉の行方にも若干その懸念が出ているんですけども、知事としては、その県内経済への影響とか、何か懸念しているものがあれば教えてください。

知事

これは今、トランプさんがどんどん積極的におやりになっているんですけども、それはそれでいいんでございますが、TPPに関しては、やっぱり日本国として、それはものすごく光の当たるのもあるし、当たらない部分。当たらない部分はいかにして、補助も含めて盛り上げていくかというのは、これはまたお国の政策の1つであります。
ですから、千葉県においても、ひとつひとつ個別にいけば大変いいものもあるし、おい、ちょっとこれどうなっている、というのもあると思います。ですから、私たちが国に話していることは、光の当たらない部分を、じゃあ国としてどうやっていくんだと、そのような途中経過といいますか、そのような話もしていたんでございますが。
TPPが全部チャラになっちゃうということは、また非常にお国としても大変なことだと。ただ、国としてもじっくりこのTPPの重要性ということを話し、また説得してまいりたいと思うと言っておりますので、その推移を見極めてまいりたいと、そのように思っております。

記者

私からは以上です。

記者

よろしくお願いします。
アクアラインのところなんですけど、知事が先ほどおっしゃったように、まだまだポテンシャルの面があるというところなんですけど、どれくらいまで期待できるといいますか、今後、さらに交通量、人口増を含めてどんな期待ができますか。

知事

正直な話、私は800円にこれがなったときに、ここまで経済波及効果があると思わなかったんですね。だから、うれしい悲鳴ですよね。でも私、これからオリンピック、そしてまたサーフィンが一宮町に来るということは、意外と若い人に非常に知っていただけるのかなと。それと同時に、九十九里、房総、あの方面を含めてやっぱりアクアラインをこれからもっともっと使っていただけるのかなと、そういうふうな思いでいます。ですから、オリンピックのムードによってこれからもっともっと上がっていくことは、私は確実ではないかなと、そう思っています。

記者

あと、企業立地のところなんですけど、知事の活動として企業誘致を進めていかれると思うんですけど、このあたり、さらにまだまだ期待できるところというのはありますか。

知事

そうですね。それは、記者さんがいつもおっしゃっているように、圏央道ね。いうなれば、人と物の流れが良くなれば、企業立地もより一層優位性が出てくるわけですから。この間も私、東京もやりましたし大阪もやりましたし、企業立地の説明会をやると、年々大変増えてきています。
最近の企業立地状況を、担当部局、どのくらいになったかちょっと御説明してください。最近の状況で結構です。

職員

直接所管する企業立地課のほうがちょっと不在ですので、経済政策課のほうで。
企業立地につきましては、圏央道の開通などを経まして、いわゆるロジスティクス系の企業などが県内でも立地しておりますし、また、知事のトップセールスを受けての海外からの台湾進出が、昨年の会見でもあったようにございます。また、工業団地の発売、また誘致なども、今既に着手しているところの手続などもしておりますので、そういった企業の進出の動きというのは、これからも期待していきたいというふうに思っております。

知事

要するに、まだまだ千葉県の優位性というのを理解してもらえていないところもあるので、これからも県庁一丸となって、千葉県の優位性、それから支援、それをPRしてまいりたいと。私は展望は開けていると、そのように思っています。

記者

ありがとうございました。

記者

よろしくお願いします。オリンピックについて教えてください。
関係自治体ごとの作業チーム、先日設置が決まったと思うんですが、こちらの話し合いが今月中にもなされると思うんですが、何かそちらの予定について、現時点で聞かれていますでしょうか。また、こちらの作業チームでの検討について、期待されることを改めてお聞かせください。

知事

これは、開催時期等はまだ正式に連絡は入っていないんですね。ですから、会議の進め方とかいろんな詳しいお話はちょっとできないところでもあります。
それから、今おっしゃった、要するに費用の分担の話でございますが、この作業チームというのは、会場ごとの課題を整理し情報共有を図る場であります。ですから、この関係自治体の役割、分担、費用負担を議論する場ではないということは確認されております。

記者

ありがとうございました。

記者

アクアラインの割引についてなんですけれども、昨日の担当課との事前レクが結構紛糾しましたので、その紛糾した争点について、知事にもお尋ねしたいと思います。
1つが、アクアライン割引自体800円になったのは、平成21年8月から今まで切れ目なくずっと続いてきたわけですけれども、その経済波及効果の試算というのが、毎年やっているわけじゃなくて、かなり久しぶり、3、4年ぶりとかということになるんですかね。しかも、直近1年度分じゃなくて、2年半分という半端な期間の数字をまとめるということで、先ほど幹事社からの質問もありましたけれども、なぜこの時期に久々の試算を2年半という、単年度ごとでもなくて半端なスパンでやるのかという、そこについて意図や背景が極めて不明瞭だという指摘が多数出まして。
担当課としては、これは別に、この時期にやるというのは知事の指示ではないともおっしゃっていたんですが、質問をまとめますと、その不自然ではないかという指摘についての知事の受け止めと、あと知事が指示したものではないという担当課の説明が正しいのかどうかということを確認させてください。

知事

もちろんでございます。私は、指示はしたことはございません。それと同時に、そういう結果が出てきたということなので、じゃあそれは公表したほうがいいんじゃないかと、私はそう思っておりました。

記者

なぜ毎年1回やって発表するのではなくて、久々にやって2年半分というスパンのまとめての発表になったのかということについて。

知事

それはちょっと私に言われても。

職員

道路計画課でございます。今回、社会実験が21年度から実施されましたが、26年の4月からアクアラインの料金の割引ということで800円が継続された経緯がございます。そういうことを踏まえ、26年の4月からの経済波及効果を今回推計するということで実施した経緯でございます。
あと、通年、毎年やる必要があるかという質問でございましたけれども、その件につきましては、前回の21年の社会実験の経済波及効果の算出につきましては、アウトレットの整備だとか、あと圏央道の道路整備、その辺がまだ整備されていない段階での実施でございました。そういうことも踏まえて、道路整備、あと着岸地の整備の進展、そういうことを踏まえて今回改めて経済波及効果を調査したという経緯でございます。

記者

では、あと3年分ではなくて、2年半という期間で設定したのはなぜかという点についてはいかがですか。

職員

2年半についてでございますか。

記者

要するに、この発表が半年後ではだめだったのかという。

職員

その辺につきましては、繰り返しになりますけれども、26年の4月からの料金割引ということでございますので、そこから結果的に2年6カ月という形になったという経緯でございます。

記者

説明にはなっていないと思うのですが、次の質問に移りたいと思います。
これもアクアライン関連なのですけれども、いただいている資料で、例えば料金引下げによる売り上げへの影響というのが3ページにあると思うのですが、この中で追い風になったと答えている企業がもちろん2割あるわけですけれども、むしろ減少したと回答している企業も1.7%あるわけで、今回の経済波及効果の企業分についての試算は、むしろ減少したと書いてあるところに、ではどれぐらい減少したと思っているのですかという金額も含めて計算することも簡単に可能であったようにもかかわらず、その部分は全く無視して、追い風になったと答えた企業の追い風になった部分だけを積み上げて、そこから発展させて計算した結果が企業への経済波及効果として出した数字だという説明でした。
知事は、ふだんの政策として、例えば成田空港の機能強化に関しては、必要だけれども騒音の問題もあるから、住民には丁寧な説明や理解を求めていくとか、いろいろな政策の影響を受ける方の幅広い立場を想像しながらやっていらっしゃると思うのですね。そういう知事の政治姿勢と今回の担当課の出した計算方法の考え方というのは極めて相容れないものがあると私は思うのですけれども、知事のその辺の認識はいかがでしょうか。

知事

そういう質問が出るとは全く、正直言って僕はそこまで全然深く考えていなかったので、結果が出たと言うから、では発表したらと言っただけで、変な話、別にこれが半年後だろうが1年後だろうが、私としてはそれまでに結果が出なければ発表しないだろうし、出たら発表するだろうし。それで、例えば結果が出てずっと発表しないのもおかしいでしょう。

記者

今の私の質問は、アクアラインの経済波及効果というのを計画課が試算する上で、プラスになったと言っている人たちの声だけ取り上げて、痛みを受けたという人の声は全く無視して数字を積み上げて、1,000億円の経済効果が生まれたと言っている数字なのですけれども、そういう計算の考え方について知事は良しとするものなのでしょうかという疑問については、見解はいかがでしょうか。

知事

良しとするというか、そのように計算なさったのでしょうけど、それはやっぱり記者さんの言うように、例えばその1.何%、そういうところがあるというのも、「ああ、そうだなあ」と。だから、そういうのもまたこれから精査していって、それをより一層少なくするということもまた大事かなと、それは思います。

記者

最後にですけれども、いただいた数字を前提とするとしても、例えば東京都とか神奈川県でも大きく経済効果が出ているということですけれども、この800円を維持する上で、国と千葉県だけがお金を5億円ずつ毎年払っているわけですね。それについては、これだけ東京都とか神奈川県にも恩恵があるのだったら、今後、東京都や神奈川県にも何らかの割引料金維持への費用負担を求めるといったお考えはおありでしょうか。

知事

これは一番初めにそういう話も出たのですけれども、やっぱり何かを決めるときというのは、それはみんなでこうやっても決まらない。だから、まず千葉県が主導を持って決めていかなければいけないと。その中において、だから国の15億、千葉県の15億、でも私はこれを必ず成果を出して、下げようという強い意欲を持っていましたので、次の今度は社会実験が終わった後は、では15億を5億にしてくれという話をし、実は舛添さんと、どうだと。これからオリンピックもパラリンピックもあることだし、例えばアクアラインのことについて、そういう委員会みたいなのをつくったらどうだと、将来の展望とかね。それでつくろうじゃないかという話も実は進めていたんです。それで、ちょっと彼はそういうことになったものですからね。そういうことがあったことは事実です。

記者

委員会というのはどういうメンバーでつくるイメージですか。

知事

いやいや、まだそこまではね。だから東京がこうでああでと、またもっと詳しく言うと、もう少しこうだから、まあ5億であるけども、極力、私も少なくするけれども、将来においてはこのアクアラインというのは首都圏のものだということも含めて、みんなで、ではこういうことも話し合ったらどうだろうと、そういうことは言ったことがありますよ。

記者

将来的には東京都とか神奈川県も含めた検討課題としてもいいのではないかという。

知事

そういう話し合う委員会をつくってもいいんじゃないかと、そう思いますよね。

記者

ありがとうございます。

記者

知事選に関して1点お伺いしたいんですけれども、知事選が告示まで近づいてまいりまして、ただ、知事の場合ですと2月議会等がありましてなかなか身動きがとれないところもあると思うんですが、そうした中で知事の主張であったり政策というのをどのように県民に浸透させていく、訴えていくおつもりでしょうか。

知事

そうですね。それは私もいろいろなところに顔を出し、そしてこれからはそういう支援者の人との接するところも出てきますので、そういうときにしっかり進めてお話をしてまいりたいなと、そのように思っております。

記者

よろしくお願いいたします。
先ほどのTPPの関係でお伺いしたいんですけれども、トランプ米大統領が離脱を表明して、県内経済への影響についてお伺いしたいんですが、恐らくTPPで県内ということになると農産物等々になると思うんですが、これまでの話だとブランド化を進めていき、県内農産物の価値を高めて、TPPでもやっていくという話だったと思うんですが、アメリカが離脱した場合に県内農産物の経済への影響というのは、これは吉と出るのか、あるいは凶と出るのか、それともそのまま特に影響がないのか、この辺の見通し、知事、どう見られていますでしょうか。

知事

難しいですよ、これはね。今、お国の人たちともいろいろ話していますが、やっぱり誰も今の段階において「こうだ」と言える人はいないですね。だから、これはもう少しトランプさんの、これからおやりになる政策等も見ないと。あとはそれを熟知しているもちろん大臣も含めて総理も含めていろいろおやりになる、これはやっぱり推移を見極めなきゃならない、そのように思っています。

記者

そうしますと現時点では、TPPを米大統領が離脱したことについては、非常に不快であるとか、あるいはわからないというのが現時点の知事の認識ですかね。

知事

わからないです。多分、記者さんもそうだと思うんですね。わからないでしょう。だからもうちょっとね。お国はだって「説得する」と言っているわけだから、ちょっとやっぱり。

記者

様子を見るという状況ですか。

知事

まあ様子をね。無責任ではないんですが、しっかりとそれを見てまいりたいなと、そのように思っています。

記者

ありがとうございました。

記者

お世話になります。
先日、九十九里浜の砂浜の侵食対策の検討会議が開かれたんですけれども、30年後、何もしなければ40メートル砂浜がなくなっていくというような方向性も示されたんですが、サーフィンもある中でやっぱり今後、五輪後を見据えて砂浜というのは大事だと思うんですけれども、今後知事としては検討会議の中でどのような議論がされることを期待されているのかということと、あと県としてどのような姿勢で砂浜の保全に取り組まれるのかということを、お考えをお聞かせください。

知事

これ、九十九里浜というのは本当に、私も初めて見たとき「わあ、こんな素晴らしい砂浜があるんだ」と強く感じたところでございます。これは、貴重な県の財産だと、そのように思っておりますので、これは本当に砂浜が減少する、今以上に深刻化する前にさらなる対策を打っていかなければならないと、そのように思っているところでございます。
そういう意味においては、侵食対策検討会議ですか、これは私は非常に期待しているところがあるのでございます。検討会議の結果を受けて九十九里浜の新たな侵食対策計画を策定し、効果が発揮できるように、これは本当に千葉県の宝でもあります。整備によって、今度(五輪の)サーフィンも来ますので、そういうことも鑑みてしっかりとやっていかなければならないなと、そのように思っているところでございます。ありがとうございます。

 内容についてのお問い合わせ先

  • 国土強靱化計画について
    →防災危機管理部防災政策課【電話】043-223-3409
  • アクアライン割引による経済波及効果について
    →県土整備部道路計画課【電話】043-223-3281
  • 電話de詐欺撲滅に向けた広報・啓発について
    →環境生活部くらし安全推進課【電話】043-223-2259
  • 高齢者孤立化防止運動「ちばSSK」の「協力店」募集について
    →健康福祉部高齢者福祉課【電話】043-223-2327
  • 障害のある人の雇用の促進について
    →商工労働部産業人材課【電話】043-223-2755
  • 房総ジビエフェア2017冬について
    →農林水産部流通販売課【電話】043-223-2959

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総合企画部報道広報課報道室

電話番号:043-223-2068

ファックス番号:043-225-1265

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