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更新日:平成28(2016)年2月5日

知事定例記者会見(平成28年2月4日)概要

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日時

平成28年2月4日(木曜日)16時00分~16時55分

場所

本庁舎1階多目的ホール

項目

  1. 平成28年度当初予算案について
  2. 平成27年度2月補正予算案について 
  3. 平成28年度組織の見直しについて 

 知事発言

 平成28年度当初予算案について

知事

はじめに、平成28年度当初予算案について、ご説明いたします。

資料1「平成28年度当初予算案について」の1ページをご覧ください。平成28年度は、「新輝け!ちば元気プラン」の総仕上げの年として、しっかりとした成果をあげるため、「県内経済の活性化」、「農林水産業の振興と社会基盤づくり」、「くらしの安全・安心の確立」、「子ども・子育て世代への支援の充実」、「医療・福祉の充実」、「環境・文化施策の推進」に重点的に予算を配分すること、国の補正予算を積極的に活用し、平成27年度2月補正予算と一体で切れ目のない予算とし、地方創生の加速化などに取り組むこと、徹底した事務事業の見直しや歳入確保に取り組み、持続可能な財政構造の確立を目指すこと、以上を基本的な考え方として当初予算を編成いたしました。

4ページをお開きください。一般会計の当初予算規模は1兆7,139億円で、前年度比、0.3%の増となっています。この内訳ですが、新輝け!ちば元気プランの推進として、4,269億3,000万円を計上いたしました。その他、人件費、社会保障費、公債費等の義務的な経費などで1兆3,083億9,100万円となっています。なお、後ほどご説明する2月補正予算において、国の補正予算を活用した、地方創生加速化交付金事業などで、178億5,300万円を計上しており、当初予算と一体として事業を実施してまいります。

6ページ、7ページをお開きください。ここから、21ページまで、今回の予算の特徴を記載してございます。主なものをご説明いたします。

1つ目の県内経済の活性化についてですが、県内経済は着実に上向いてきておりますが、中国経済の状況や中東の情勢など、不安材料もございます。このため、様々な取組により県内経済の活性化を図ってまいります。

まず、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプなどの誘致については、競技団体等と連携してプロモーションを行うとともに、キャンプでの使用に向け、総合スポーツセンターの武道館などの改修を行います。また、モデルキャンプに対する補助やワンストップ相談窓口などで、市町村が行う誘致も支援してまいります。また、外国人観光客の受け入れ体制強化のため、観光施設等のおもてなし力の向上を進めるとともに、公衆無線LANの整備や、国ごとの嗜好性を踏まえた周遊コースの作成などにより、誘客を図ってまいります。

次に、右側の7ページですが、10月23日に「ちばアクアラインマラソン」を開催するとともに、宿泊優待券の配布やPRイベントを実施してまいります。また、従来の観光キャンペーンとあわせ、成田空港からの高速バスや、鉄道フリー切符の発売、有料道路の無料開放、東京湾での大型クルーザーの運航などで、宿泊・滞在型観光を促進するほか、北関東や南東北からのバスツアーの優待や都内でのアンテナショップなどにより、県外からの誘客を強化していきます。観光施設のトイレの美化については、補助率の引き上げ継続により、民間施設の整備を促進するとともに、自然公園など県有施設の改修も進めてまいります。また、都内での情報発信や、様々な体験モニターツアーの実施により、本県への移住、定住を促進してまいります。その他、海外での魅力発信については、引き続き農林水産物の販路拡大や観光客の誘致を図っていきながら、今後も、本県の強みを活かした施策を展開するための国際戦略を策定してまいります。

8ページをご覧ください。中小企業の支援については、過去最大となっている、中小企業振興資金の融資枠5,700億円を継続するとともに、今後の成長産業として期待される健康・医療分野に参入する企業への支援を拡充します。また、中小企業が、大企業のプロフェッショナル人材を活用して経営改善を図る取組を支援します。

9ページをご覧ください。「茂原にいはる工業団地」及び「袖ケ浦椎の森工業団地」については、平成29年度の分譲に向け造成工事を進めるとともに、国内主要都市のトップセミナーなどにより、企業誘致を強力に進めてまいります。また、幕張メッセにつきましては、今後の更なる競争力強化のため、大規模改修に着手します。

雇用対策につきましては、「ジョブカフェちば」などで、幅広い年齢層に対するきめ細やかな就労支援を行うほか、新たに、県内の中小企業と高校、大学が連携して、企業の人材確保と学生の地元就職を図る取組に助成を行います。また、新たに、ひとり親家庭の親に対する就学資金の貸し付けを行うことで、就職を支援してまいります。

10ページ、11ページをお開きください。農林水産業の振興と社会基盤づくりです。昨年、TPPが大筋合意されたところですが、今後の発効に備え、本県農林水産業の競争力を強化していく必要があります。このため、様々な取組を計上いたしました。まず、経営体の規模拡大として、農地集積を進めるため、農地中間管理機構の体制強化や耕作放棄地対策、土地改良事業の予算を拡充いたしました。また、新たに、農林水産物の品質の向上の取組に助成を行うとともに、県産品の輸出に対する支援も大幅に拡充しています。
稲作については、米価安定のため、主食用米を飼料用に転換する場合の県の助成単価を2倍に引き上げるとともに、共同乾燥施設に対する助成も拡充します。畜産では、県産和牛の増頭支援を拡充するほか、新たに酪農増産に対する助成を行います。また、地域ぐるみで取り組む高収益型の畜産経営に対する支援を大幅に拡充しています。園芸農業では、産地間連携による規格の統一、パイプハウス等の整備への助成、養液栽培など収益力の向上を目指す施設整備の助成などを進めます。その他、森林整備に使用する機械のレンタル費用の助成や、漁業協同組合等が行う共同加工施設の整備に対する支援を拡充するなど、林業・水産業の経営基盤の強化も図ってまいります。

12ページをご覧ください。6次産業化では、新たに梨の剪定枝を有効活用する事業への支援を行い、野生鳥獣対策では、イノシシなどの有害獣を、ジビエ料理などで有効活用する取組への支援を始めます。

次に、県内経済の活性化や観光振興を支える道路整備については、特に圏央道大栄~横芝間の用地取得を強化するとともに、北千葉道路の市川市~鎌ケ谷市間の早期事業化に向け、環境アセスメント関連調査やバイパスの用地取得を増額します。さらに、渋滞緩和のため、新京成線や東武野田線との立体交差事業を拡充し、各地域のバイパス整備や道路冠水対策事業も増額しました。

続いて13ページをご覧ください。くらしの安全・安心の確立についてです。千葉県が将来にわたって発展していくためには、まず、県民生活の安全・安心を確立しなければなりません。このため、市町村が行う自助・共助の取組を幅広く支援するとともに、災害に対する事前の備えや発災時の対処法などをわかりやすくまとめたパンフレットを各戸配布し、家庭での自助の取組も促進していきます。また、災害復旧の迅速化に役立つ地籍調査への助成を大幅に拡充するとともに、消防学校・防災研修センターについては、建築工事に着手するなど、地域防災力の向上を図ります。

公共施設の防災対策としては、九十九里海岸・沿岸河川の津波対策事業を大幅に増額し整備を推進するとともに、全国で多発している洪水・高潮被害に備え、浸水想定区域図の作成に着手します。また、土砂災害警戒区域の指定に必要な基礎調査は、予算を増額し、予定を1年前倒しして、平成30年度までに完了させます。

14ページ、15ページをお開きください。施設の耐震化については、私立学校、鉄道、病院などのほか、県有施設やインフラについても進めていきます。また、新たに、防災上重要なホテル・旅館など、民間施設の改修に対する補助制度を創設します。公共施設の長寿命化については、計画的な修繕・改修を行っていきますが、特に道路については、舗装修繕や除草、トンネルや橋りょうなどの点検事業の予算を拡充しています。

防犯対策では、防犯ボックスを県内に広く普及していくため、新たに、市町村が設置する場合の補助制度を創設します。また依然として被害が後を絶たない電話de詐欺の防止対策やひったくり等への対策も強化し、犯罪抑止を図ってまいります。その他、自転車の危険走行による問題が多発していることから、新たに中高生を対象とした啓発を行ってまいります。

16ページ、17ページをお開きください。子ども・子育て世代への支援の充実についてです。千葉の未来を担うのは子どもたちです。安心して子供を産み、育てられる環境づくりと教育環境の改善などを進めてまいります。保育所のほか、小規模保育などの運営費支援を充実するとともに、施設整備については、新たに事業所内保育所に対する県単補助を行うなど支援を拡充し、前年度を上回る整備を進め、待機児童の解消を図ります。また、不足している保育士確保のため、保育士配置の県単補助を拡充するとともに、養成施設に対する支援も増額します。その他、保健師等がすべての妊婦を訪問して相談に応じることができるよう、県単の補助制度を創設するなど、少子化対策を進めていきます。

児童相談所の専門職員を増員し、児童虐待の未然防止、早期発見に努めるほか、柏児童相談所の保護所棟を増設し、一時保護児童の環境改善を図ります。また、児童養護施設を退所した児童の自立のため、新たに生活資金等の貸し付けや就職支援等を行います。

子どもの学力向上のため、放課後学習等を行う学習サポーターを増員するほか、いじめ防止対策として、小学校のスクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカーを増員して、安心して学習に取り組むことのできる体制づくりを進めます。

18ページをお開きください。私立学校経常費補助については、国の標準単価に上乗せする県単独の補助単価を拡充し、高等学校では1万8,500円、幼稚園では4,600円といたします。

19ページをご覧ください。医療・福祉の充実についてです。増大していく医療・福祉ニーズに対応していくため、地域医療を支える人材の確保として、医師、看護師の修学資金の貸付枠を拡充します。特に不足している産科医は、新たに貸付額の加算を行います。その他、自治体病院への医師派遣を増員するとともに、成田市に新設が認められた大学医学部については、医師確保に大きな効果が認められることから、支援を行います。

次に、救急医療体制ですが、新たに、東京女子医大八千代医療センターを救命救急センターに指定し充実を図るほか、子ども医療の充実のため、小児救急電話相談の受付時間を、午後10時までから、翌朝6時までに延長します。地域の中核病院である松戸市立病院の整備費補助を増額するとともに、新たに地域周産期母子医療センターに認定して、運営を支援していきます。また、千葉県がんセンター増改築の実施設計、救急医療センターと精神科医療センターの建替に向けた基本計画の策定に着手します。

20ページをお開きください。中段の高齢化対策ですが、特別養護老人ホームについては、待機者解消に向け、整備床数を拡充します。また、サービス付き高齢者向け住宅の県単補助は、対象を拡大して、整備を促進していきます。その他、24時間体制の訪問介護看護サービスの運営費補助も増額し、住み慣れた在宅での生活も支えていきます。また、介護人材の定着・確保対策として、介護現場のイメージアップ啓発や、有資格者の再就職を支援していきます。

次に21ページをご覧ください。環境・文化施策の推進についてです。省エネルギーの推進を図るため、住宅の太陽光発電や燃料電池に加え、新たに地中熱利用システムの設置に対する助成を始めます。また、平成38年度までに廃棄処理が義務付けられているPCB廃棄物の実態調査を行い、期限までの計画的な処理を進めます。その他、アカゲザルやカミツキガメなどの外来生物の生態調査や捕獲を強化します。
また、6月には県民の日中央行事を幕張メッセで開催するほか、10月からは、現代産業科学館で、鉄道をテーマに特別展を開催するなど、幅広い世代の方がふるさと千葉の魅力を再発見できる機会を提供してまいります。

以上、予算の特徴を申し上げました。ご説明いたしました事業につきましては、別冊資料に詳細を掲載しておりますので、ご参考にしていただきたいと思います。

次に、22ページ、23ページをご覧ください。一般会計の歳入の主な状況ですが、<1>の県税については、景気の回復や個人消費の増加などで、約406億円と大幅な増を見込んでいます。<3>の地方交付税ですが、臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税は、県税が伸びていることなどから、140億円の減を見込んでいます。<7>の繰入金については、全体では8億円の減となっておりますが、28年度の財源確保のため、財政調整基金を180億円活用することとしています。
24ページ、25ページをご覧ください。

歳出の主な状況ですが、<1>の人件費については、給与改定などにより、約12億円の増となっています。<2>の社会保障費については、高齢化の進展などにより、約112億円の増、<3>の投資的経費については、県立学校の耐震化が概ね終了することや、直轄事業負担金の減などの特殊要素があるため、約178億円の減となっていますが、その他の事業では、津波対策で21億円、道路整備で27億円など、大幅な増額も行っています。

26ページ、27ページをご覧ください。地方債の状況です。まず、発行状況ですが、平成28年度の県債発行額は、1,867億円で、前年度に比べ351億円の減となっています。

次に、残高の状況ですが、平成28年度末の県債残高は、3兆804億円となる見込みで、前年度に比べ225億円増加となっています。これは、地方交付税の振り替えである臨時財政対策債の増加によるものであり、建設地方債等については、405億円減少しています。当初予算につきましては、以上でございます。

 平成27年度2月補正予算案について

知事

続きまして、資料2の「平成27年度2月補正予算案について」をご覧ください。

資料の2ページをお開き願います。一般会計の補正予算規模は、172億500万円の増額で、補正後の予算額は、1兆7,312億1,200万円となりました。補正の内訳は、国の補正予算に係るものが、178億5,300万円の増額、国の補正予算対応以外の事業費が、249億4,100万円の減額、県有施設の長寿命化等の推進や財源の年度間調整を図るための基金に係るものが、242億9,300万円の増額、となっています。歳入の内訳といたしましては、景気の回復に伴い、県税が約289億円増額となる見込みでございます。また、特別交付税については、震災復興分が110億円交付される見込みとなりました。一方で、歳出事業費の確定などに伴い、国庫補助金や県債、繰入金が減額となっております。

3ページをご覧ください。主な歳出補正予算の内容ですが、まず、国の補正予算に係るものです。
このうち地方創生加速化交付金事業につきましては、先ほど当初予算の特徴のところで触れておりますので割愛させていただきます。

4ページ、5ページをお開きください。4ページの下段から、地方創生以外の国の補正予算に対応するものを記載しております。国の補正予算で、公共施設の防災対策や老朽化対策が措置されましたので、道路や河川海岸、公園、漁港について事業費を増額しております。5ページ中ほどの土地改良事業から、次の6ページ中段の畜産競争力強化対策整備事業までは、TPP対応として、農地集積や、生産力強化のため、機械や施設整備に対する助成が措置されましたので、計上するものです。その他、介護に係る施設整備や人材確保、小規模保育施設の整備などに対する基金への積立金、生活福祉資金の原資の積み増しなどが措置されましたので、計上しております。

8ページ、9ページをお開きください。国の補正予算以外のものですが、人件費は、給与改定などにより増額となり、社会保障費は事業費の確定により減、公債費は発行利率が見込みを下回ったことにより減となっています。また、国民健康保険の都道府県化に備え、制度の財政安定化を図るため、国からの交付金で、新たに基金を造成します。その他、東千葉メディカルセンターについては、経営安定化を図るため、28年度以降に県が予定していた支援を前倒しで行うこととしました。

9ページの中ほどをご覧ください。その他基金への積立に係るものでございます。財政調整基金については、平成28年度当初予算の財源として活用するため、50億円を積み立てし、県有施設長寿命化等推進基金については、今後の財政負担の軽減、平準化を図るため、170億円を積み立てることといたしました。
予算につきましては、以上でございます。

 平成28年度組織の見直しについて

知事

最後に、資料3の「平成28年度組織の見直しについて」の1ページをご覧ください。

平成28年度の組織については、本県における重要施策を着実に推進するとともに、安全で豊かな県民のくらしを実現するため、組織の見直しを行いました。

主な組織改正について申し上げます。まず、本県がオリンピック・パラリンピックの競技開催地となったことから、「東京オリンピック・パラリンピック推進課」を新設して、大会への取組を推進してまいります。次に、地方創生の実現に向け、「地域交流推進専門監」を新たに配置して、県と市町村の連携など、県内各地域の活性化を図ってまいります。

次に、安全で豊かな県民のくらしの実現に向けた体制の整備でございます。子育て支援を一層推進するため、「子育て支援課」を新設するとともに、児童虐待事案に対応するため、児童相談所の体制の強化を図ります。2ページをお開きください。国民健康保険法の改正に伴い、県が国民健康保険の中心的な役割を平成30年度から担うことから、保険指導課に「国保広域化準備室」を新設します。次に、防犯ボックス事業や電話de詐欺の撲滅に向けた取組を一層推進するため、生活安全課を「くらし安全推進課」に改めます。また、河川改修事業の進捗に伴い、真間川改修事務所を廃止して、葛南土木事務所に業務を移します。

最後に、企業庁の後継組織でございます。「企業土地管理局」を設置し、従来と同様、幕張を所在地とします。なお、業務が円滑に進むよう千葉市美浜区と印西市に分室を設置します。また、企業庁の廃止に伴い、工業用水道事業を水道局に移管し、水道局内に「工業用水部」を新設します。私からは、以上でございます。

 質疑応答

記者

よろしくお願いします。今回の予算編成と組織再編で、知事は、五輪や、あとはがんセンターとか、成田の医学部等の医療、それから、新たにTPP対策として、いろいろ打ち出していますけれども、知事として特にこだわった点、五輪はかなりこだわったとは思うんですが、そのあたりをちょっと教えてください。

知事

記者さん、おっしゃったように、まず五輪は大変な事業でございます。それのみならず、平成28年度というのは、「新輝け!ちば元気プラン」の総仕上げの年として、これまで積み上げてきた取り組みを着実な実行とさらなる発展によりしっかりとした成果を上げたいと考えているところでございます。
今、記者さん、おっしゃったように、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み、今度3回目となる千葉アクアラインマラソン、そのほか観光振興、中小企業支援による経済や地域の活性化、市町村が設置する防犯ボックスへの補助制度の創設、私学助成の県単独の上乗せ補助を8年連続して引き上げております。生徒1人当たり1万8,500円、幼稚園が4,600円でございます。
また、事業所内保育所設置への新たな支援や保育士配置に対する県単独補助の拡充など、子育て環境の充実、それから大学医学部新設への支援や就学資金の貸し付け枠拡充などによる医師、看護師の確保、これは言うなれば私としては重点といいますか、特に医師、看護師の不足というのは、我が千葉県だけじゃなくて全国的なものでございますが、こういうことまでしっかり対応していかなければならない、そのように思っております。

記者

五輪準備に向けては、この予算でどういうメッセージを込めたのか、この予算は知事のどういう思いが入っているか、そのあたりを教えてください。

知事

はっきり言って、我が千葉県、スポーツ立県千葉を世界にPRする大きな舞台だと、そのように思っております。また、特に市町村と連携しながら我が千葉県もしっかりと売り込んでまいりたいなと思っております。また、おもてなし、言うなればトイレだとか、公衆無線LANの整備促進、こういうのもしっかりと見てまいりたいと思っているところです。

記者

一方で、県債残高は過去最高になり、基金も一部取り崩す形になったと思うんですが、財政再建、知事は就任以来、基金を積み上げるということで取り組んでこられたと思うんですが、財政再建の観点からは、課題を残したのではないでしょうか。そのあたりはどうでしょうか。

知事

記者さん、十分わかっていると思うんだけど、臨時財政対策債が半分以上になってきちゃっているの。関東知事会等もそうなんですけれども、何とかしてくれよという声が多いんでございますが、お国の色々な予算等もあるのでね。しかし、県で何とかできる、建設債等は、405億も減っておるので、県独自でできるものは一生懸命やっているつもりでございます。ただ、私、思うんですけれども、無駄な事業費だとかそういう業務をスリム化するのはもちろん大事ですが、余りにもどんどんスリム化すると、体力がなくなるときもあるんで、やっぱりやらなきゃならないところはしっかりやっていく。だから、オリンピックなんかも、他の事業とか業務だとか、それに大変な影響があってはもちろんいけませんよ。県民のサービス等もです。でも、そういうのをしっかり見ながら、それと同時に、このオリンピックを、私たち与えられた7競技をしっかりやることが、まさしく千葉県が輝くようになるんじゃないかなと思っております。

記者

そのような、千葉が輝けるような予算になったというふうに。

知事

なったと、私は思っているんです。

記者

わかりました。ありがとうございます。

記者

よろしくお願いします。組織改編の関係で、また五輪の話で恐縮なんですけれども、新たにオリンピック・パラリンピックの推進で課を新設されたということで、あと、先日、県としても同じく知事がサーフィンの県内開催要望を提出されたということもありまして、この新設課で増員を拡充して、どういった課として役割を期待したいかというところをお伺いできればと思います。

知事

新設するということは、特にオリンピック関係は、言うなれば集中させるというか体力を一つにまとめる、これは大事ですよね。今、サーフィンという話も出ました。私、確かにオリンピック・パラリンピックで7競技、千葉県はやらさせていただくところでございますが、私、九十九里外房地域に、何とかサーフィンをもってきたいと思っています。ですから、アクアラインをうまく使って、外房、九十九里、サーフィンが来たらものすごく盛り上がると、私はそのように思っています。経済効果も含めて、あと、言うなればまさしくサーフィンのメッカになると思っておりますので、それは全力で千葉県に来るように頑張りたいと思っております。言うなれば、各一つ一つ新設したということは、今まで少しばらけたところを一極集中して、一つ一つピンポイントで狙っていこうと、そういうような思いも込められていることは事実でございます。

記者

人員を増強させて集中して、課で一致団結をして、サーフィンの県内開催につなげたいと、そういったお考えということでしょうか。

知事

それは、本当に何としても、今、競争率は高いですよ、高いけど、私、千葉県九十九里、外房の海というのは、必ずオリンピック、サーフィンの成功できる力を持っていると、そのように思っています。私、頑張りますよ、全力で。

記者

もう一点なんですけども、個別の施策で恐縮なんですが、国際戦略策定を目指されているということで、千葉県の強みを生かした戦略というふうに掲げておられるんですが、知事は、改めて千葉県の強みはどういうところで、どういった戦略をつくりたいか、そういったところのお考えを聞かせてください。

知事

千葉県というのは、記者さんもご案内のとおり、非常にポテンシャルのある県だと思います。私はトップセールスで農水産物をPRしています。私たちアジア、タイだとかマレーシアだとか、台湾だとか行っております。例えば梨一つとっても、タイなんかでも驚いていますよね。あと、イチゴ。明日、タイの駐日大使も来ますし、また学生交流の方々も来ますけれども、イチゴの摘み取りをやりたいと。そういうふうに向こうから要望があるんですよ。それは私ども、一生懸命、千葉県のイチゴはこうだ、ああだとPRした結果だと思います。それからおもしろいのは、サツマイモなんかも、日本人というのはどちらかというと、サツマイモも含めて、ニンジンも含めて、キュウリも含めて、みんなきれいな形のものばかり店頭に並ぶけれども、向こうの方は、「ちょっと曲がっていたって何したって、これ、味は同じでしょう」と。「いやいや、それは同じですよ」と。すると、「値段はどうですか」、「こちらはもちろん安いですよ」と。「いいじゃないか、それで」と。そうなってくると、もっともっと農業的においても幅が広がっていくんじゃないかなと。ですから、私どもどういうものに着目すべきか。もちろんそういう梨も含め、メロンも含め、イチゴを含め、これから漁業関係、お魚の加工品もやっていこうと思いますが、物がいいんです。でも、これは非常に面倒くさいんですよ。あまりにもあり過ぎると、どれを絞っていいかというのがあるんです。ですから、私は、これをしっかりと私たちチームを組んで、これを一気に推していこう、その次はこれを推していこうと。そういう戦略も立てて、私はやってまいりたいなと。ただ、物に関しては、千葉県はあり過ぎるぐらいありますから、苦労はしないところでございます。

記者

よろしくお願いします。予算のお話なんですけれども、今日、ちょうどTPP12カ国が協定に署名をして、また一歩、前に進んだ形になっていまして、今回の予算の中でも、農林水産業関連のところの施策というのをかなり盛り込んでいらっしゃると思うんですが、知事のほうでTPPに関する県内への影響ですとか、あるいはプラスマイナスを含めて今後考えていらっしゃる懸念とか課題とか、期待とかあれば教えてください。

知事

TPPは本当に大変各国ご苦労して合意に取りつけたと思うんです。わが千葉県において、生産者が経営基盤の一層の強化を図るべきだと、私はそう思っています。それから、今度は、関税の撤廃等によって、県産農林水産物を海外へ積極的にアピールできる、言うならば売れるようにする、これはできると思うんですよ。だから、TPPで全部が全部いいということはあり得ないです。でも、まず自分たちの体力をしっかりつける。それは県も応援するし、国からも応援してもらうように言いますよ。それと同時に、完全撤廃だと、これは私たちにとって、いいものに関しては、これを徹底的に、日本というのは豊かというか、あまりぼんぼん行くということをしなかったけど、やっぱり攻めなきゃ、言葉は悪いけれども、どんどん出て行かなきゃいけない。出ていくということは、私は、よく農業の後継者が少ないとか魅力ある農業と言うけど、まさしく魅力ある農業につながっていくし、体力をつけるということは攻撃的な農業も含めて、どんどん農業の広域化になっていくし、また、日本人というのは逆境になっても必ず立ち上がる術を考えるんです。ですから、私は、TPPというのが全部が全部いいわけじゃありませんし、その2つをしっかり考えながら、お国と相談し、我が千葉県は、積極的にポジティブに取り組んでまいりたいと思っています。

記者

一方で、今日、発表になりました中で、TPPの合意で、県産農林水産物への影響額が最大で56億円減少する見通しを発表されていたと思うんですが、全体の産出額に対してそれだけ影響が出てくるということについてはどのように思われますでしょうか。

知事

やっぱり光が当たるところはそれでいいわけですよ。ちょっと薄い影が出ているとか、出そうだということに関しては、国はしっかりとその辺は補助も含めて考えると、とりあえずは言っているわけですから、私どももそれに対してはしっかり国にお願いしていく。この辺が今、影なんだよと。これを何とか、120%日を当ててくれとは言わんけれども、何とか明るい形にして、私たちがここで頑張れる術を与えてほしいと、そのように私は持っていきたいと思っています。

記者

五輪にも絡むと思うんですけれども、幕張メッセの大規模改修が来年度からスタートするということで、15年で160億円かけていろいろと更新したりすると思うんですけれども、それに対する知事の期待というか、そのあたりを教えてください。

知事

幕張メッセの場合は、開設から25年たって、老朽化も確かに激しいんですよ。15年ぐらいかけて160億円、20年度まで大体55億円ぐらいかけてやろうと思っています。あと、オリンピックに向けて、オリンピック委員会のほうから、こうだああだと、まだはっきりと来ていないものですから、私たちの想像しかできませんけれども、でも、私は、いずれにしても、オリンピックに巨額をかけるのではなくて、もちろん千葉県として恥ずかしくないものをつくりたいしアピールしたい。それと同時に、先ほど言ったように、千葉県の財政もしっかり考えながら、他の事業に対しても影響のないように、しっかりバランスを見ながらやってまいりたいと思っております。

記者

もう一点なんですけれども、成田の医学部への補助の件ですけれども、3年間で35億円を補助するということなんですけれども、医師確保への期待もある一方で、逆に医師が、看護師が吸い取られちゃうんじゃないかという危惧もあると思うんですが、そのあたり期待とか不安について、どう受けとめていらっしゃるか。

知事

記者さん、おっしゃるとおりなんですよ。今、不安とか大丈夫なのかというお声があるんです。でも、原点に戻って、お医者さんだとか看護師さんが少ないのは事実です。これは千葉県だけではありません。これを少ないからとお互いに取り合いをしていてもしようがない。やっぱりつくっていかなきゃいけない。その中において、今、おっしゃったように、ほかの病院からお医者さんを引っ張られるんじゃないか、看護師さんを引っ張られるんじゃないかと。だから、そういうことにならないように、私どもは成田市ともしっかり話をしながら、大学とも話をしながら、これをやっていかなければならないと思っています。ですから、その辺は、私どもは、他の病院等に影響のないように、しっかりとやっていく決意でございます。

 

記者

よろしくお願いします。先ほどの説明の中でも、「新輝け!ちば元気プラン」の総仕上げというご発言があったんですけれども、一応2期目最後の1年間にかかわる部分での予算だとは思うんですけれども、この8年間の流れの中では、今回の予算というのはどういう位置づけなのかというのを、3期目はどうなるのかわかりませんけれども、通過点なのか、とりあえず2期目の一仕上げなのかというところをお願いします。

知事

確かに来年改選ですよね。だからと言って、俺は肩肘張って、これはこうするんだということは、全くないですよ。それじゃなくて、ずうっとこの流れで来て、まさしくチーム森田で、どうだろうと、この辺はどうなんだと、そうやってみんなで話し合いながら、じゃ、これ行きましょう、あれ行きましょうという、そんな意味で立てたプランでございます。ですから、そういう意味においては、私は、非常に満足しています。それと同時に、こういうことをしっかりやっていかないといかん。そのように思っております。

記者

基本的には、2期目の今までのお考えを継続されて、その仕上げということでよろしいでしょうか。

知事

はい、そうでございます。

記者

今年は震災5年という節目を迎えるに当たって、今後、首都直下地震なども懸念される中、今回、防災に関してはどのようなところに思いを入れたところでしょうか。

知事

そうですね、この間も、ごそごそと地震があると、またあのころのことを思い出して、それは記者さんも同じだと思いますけれども、ああいう天災というんですか、忘れたころにやってくる。だからこそ、私どもは忘れちゃいけないし、それと同時に、やっぱりあのときにあれだけ多くの方が、これは千葉県だけではありません。東日本でも大変なこともございました。そういう人たちに対して、私たちは、あの経験を決して忘れちゃいけないし、また、風化させてもいけないと、そのように思います。それと同時に、私どもは、記者さん、ご案内のとおり、ハザードマップも含めて、防災訓練も含めて、いろんな形で各市町村もしっかりとした訓練といいますか、それはやっているつもりでございます。こういうことを忘れないように、私どもは、継続して、まあ大丈夫だろうじゃなくて、ふだんやっていることが大事だ、これはいざというときに役に立つんだという、気を引き締めながら、継続させてまいりたいと、そのように思っています。

記者

指定廃棄物に関して、今日、環境省が茨城県に対して放射性物質濃度が低下しているごみの分散保管の継続とか、指定解除ルール案を示して、基準が大きく下回ったものについては分散保管していてもいいよという、基準を下回ったものは、8,000ベクレルを下回ったような解除できるようなものについては分散保管を、そのまま普通のごみの処分場に捨ててもいいというような趣旨の案を示したと思うんですが、県としての受けとめはどういうふうに思っていらっしゃいますか。

知事

私の聞いている限りは、茨城県の場合は、そういう各市町村の諸事情も含めて、私は環境省が判断したと聞いております。それと同時に、我が千葉県においては、今までどおり1点に集中する、言うなれば1点処分場、その考えは変えていないと、そのように聞いております。
ですから、私ども、言っているとおり、千葉市は現地での保管を求めている。一方、柏市など7市からは、これまでの国の方針どおり、1カ所に集約して処理することと、そういうことを求める声もあるわけです。ですから、国は、そういうこともしっかり考え、また頭に入れて、千葉市ともこれからも話していただいたらと、そのようには思っております。

記者

今の質問の関係で伺いたいんですけれども、指定解除のルールに関しては、全国の自治体にも説明するというふうに、環境副大臣がおっしゃって、千葉市に関して、県とも相談したいということだったんですけれども、県として、それについてどういうふうに考えていらっしゃいますか。

知事

県として。県に相談したいと言ったんですか、千葉市が。

記者

いや、千葉市に関しては、県にも相談したいというふうに。

知事

お国がですか。

記者

はい。

知事

相談したいというか、事務方のほうにこういう状況になっていると。私どもが言っているように、これは第一義的に、やっぱり国が責任を持ってやると、そのようになっておりまして、千葉市とやると。私ども県といたしましては、国に対しても、千葉市に対しても、何かあったら、何でも言ってくれと。できる限り千葉県としてもしますと。千葉市にも同じようなことを言っています。千葉市において、少し温かく見守ってくれと、こう言われていますので、実際に来た段階において、私たちは対応してまいりたいと、そのように思っております。

記者

済みません。指定解除のルールについてということで、指定解除のルール。

知事

指定解除のルールにおいて、県の意見はどうかと。

記者

そうです。

知事

担当課、どうぞ。

職員

循環型社会推進課でございます。指定解除のルールにつきましては、本日、茨城県の市町村長会議で、初めて環境省案が示されたということまでは、私ども承知しておりますけれども、まだ、会議が終わったばかりで、環境省から一切、我々に説明ございませんし、協議ということも今のところ、一切ございません。今後、協議したいという話も聞いてございません。

 

記者

同じく指定廃棄物の件なんですけれども、千葉市が保管している指定廃棄物は、比較的放射性廃棄物の濃度が低いものが多いかと思うんですけれども、その場合、指定解除ということになった場合に、選ばれる前提というのが崩れるんじゃないかというのが多分千葉市さんの見解だと思うですけれども、そういうふうなことに対しては、知事としてはどういうご意見かということです。

知事

非常にセンシティブな問題で、だから、そういう部分に関しては、お国としっかり詰めていただきたいなと、そのように思っております。千葉市とお国とね。それはしっかりと話していただきたいなと、そのように思っております。

記者

わかりました。ありがとうございます。

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