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更新日:平成29(2017)年10月12日

知事定例記者会見(平成26年3月27日)概要

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日時

平成26年3月27日(木曜日)14時00分~14時23分

場所

本庁舎1階多目的ホール

項目

  1. 平成26年度定期人事異動について
  2. 経済の活性化を図るための3つの取組について
  3. ちばアクアラインマラソン2014GO!GO!フェスティバルの開催について
  4. 平成26年2月の大雪被害に係る被災農業者への追加支援について
  5. パナマ船沈没による油流出への対応について

知事発言

 平成26年度定期人事異動について

知事

最初は、4月1日付けの定期人事異動について、お話をいたします。
まず、今回の人事異動の基本的な考え方でございます。人事異動にあたっては、職員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、職員の意欲・能力・実績を重視した「適材適所」の人事を行い、新たに策定いたしました総合計画「新輝け!ちば元気プラン」を着実に推進していくための人事体制を整えたところでございます。なお、人事異動の規模につきましては、今回の異動者数は2,684人であり、前年度の2,706人と比べ、約20人減少いたしました。

次に、役付職員の登用についてでございます。登用にあたっては、それぞれの職にふさわしい能力・適性を備えた職員の積極的な登用を図りました。また、簡素で効率的な行政運営を行うため、管理職職員の削減に取り組み、約30人削減をいたしました。

部局長については、16人中6人が退職いたします。このため、防災危機管理部長には、遠山誠一原発事故対応・復旧復興担当部長を、健康福祉部長には、中岡靖防災危機管理部長を、県土整備部長には、永田健国土技術研究センター道路政策グループ総括をあてるなど、7人が交代をいたします。

また、女性幹部職員については、生活安全・有害鳥獣担当部長に影山美佐子教育庁企画管理部長を登用するとともに、組織の中枢となるポストに女性職員を積極的に登用した結果、課長級以上の幹部職員は、前年度に比べ、3人増の21人となりました。

次に、東日本大震災の被災自治体への職員派遣についてでございます。県では、被災自治体を支援するため、平成24年度から職員の長期派遣を実施しているところでございますが、平成26年度におきましては、前年度に比べ、1人増の18人を派遣することといたしました。

新年度は、「くらし満足度日本一」の千葉の実現に向け、積極的に、かつ、しっかりと取り組んでいきたいと、そのように思っております。

 経済の活性化を図るための3つの取組について

知事

次に、本県経済の活性化を図るための3つの取組について、お話をいたします。
まず、「明日のちばを創る!産業振興ビジョン」の策定についてでございます。県内企業を取り巻く環境は、人口減少、製造業の海外シフト、国内コンビナートの事業再編や集約化など、大きく変化しているところでございます。こうした中、本県経済を持続的に発展させるために、今後、重点的に取り組むべき5つの施策を、新たなビジョンとして掲げました。

具体的には、1つ目として、緑化規制の緩和、再投資への支援、工業用水料金の負担軽減など、本県経済の要となる京葉臨海コンビナートの競争力強化。
2つ目として、高齢化の進行により成長分野として期待される健康医療ものづくり産業の育成と振興。
3つ目として、東京湾アクアラインや圏央道を活かした工業団地の整備や、新たな立地企業補助金制度による企業誘致策。
4つ目といたしましては、豊富な農林水産物や海洋再生可能エネルギーなど、地域活性化の好循環を生み出す地域資源の活用。
5つ目として、女性・若者・シニアなど様々な主体による起業・創業の活発化でございます。

次に「新たな企業誘致のあり方」についてでございます。
県では、「企業立地の促進に関する基本方針」を定め、市町村及び民間企業とともにオール千葉で、企業誘致に取り組んできましたが、社会経済情勢の大きな変化に対応し、更なる企業立地を促進するため、今回、同方針を見直しすることといたしました。

さらに新たな方針に基づく、企業に対する補助金制度も見直しました。具体的には、中小企業の立地にも対応できるよう、補助要件の緩和や業種の拡大などの見直しを行ったほか、マザー工場化など競争力強化につながる再投資や、複数年に渡る投資の累積額に応じて支援する制度の創設など、引き続き県内で事業を継続する企業も支援していきます。

最後に、「第2次観光立県ちば推進基本計画」の策定についてでございます。
今回、2020年、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、観光振興を戦略的に進めるため、新たに平成30年度までを計画期間とする「第2次観光立県ちば推進基本計画」を策定いたしました。

計画では、「おもてなし半島・ちば」の実現に向け、外国語ボランティアガイドの養成や公衆無線LANの整備などを進めるほか、本県の強みや特徴を活かすために、これまでとは一味違った新しい観光スタイルを提案するなどの取り組みを進め、官民一体となって、多くの観光客を国内外から県内に誘客していくこととしました。千葉県が今後とも活力ある県であり続けるためには、社会経済情勢の変化をしっかりと捉え、我が県の持つ強みを活かした施策を展開していく必要があります。

今回、策定した3つの方針と計画に基づき、市町村や民間の皆さんとしっかり協力し、オール千葉の体制で、千葉県の活性化に取り組んでまいります。

 ちばアクアラインマラソン2014GO!GO!フェスティバルの開催について

知事

次に、「アクアラインマラソン」について、お話しいたします。
「ちばアクアラインマラソン2014」の参加申込が、来月4日から始まるのに先立ち、明後日、29日土曜日、イオンモール幕張新都心において、「ちばアクアラインマラソン2014GO!GO!フェスティバル」を開催いたします。午前10時から午後5時まで、様々なステージイベントに加え、「魅力いっぱいギュッ❤と千葉物産展」も開催いたします。一日中楽しめる、まさに「お祭り」でございます。

今回のイベントの目玉は、午後2時から行う「ランナー第1号決定!!出走権抽選会」でございます。「マラソン」と「ハーフマラソン」の出走権を、抽選でそれぞれ1名の方にプレゼントいたします。私が、直接くじを引き、記念すべきランナー第1号を決定いたします。抽選会への参加を希望される方は、当日、イベント会場において、お申し込みをいただきます。ランナーの皆さん、この日だけの、またとないチャンスでございます。ぜひご参加ください。

このほか、ステージイベントでは、PR大使の千葉真子さんによるランニングクリニックや千葉ロッテマリーンズのチアガールチーム「M☆SPLASH!!」によるチアリーディングショー、チーバくんら、ご当地キャラクターも登場し、大いに盛り上げてくれます。さらに、物産展では、県内各地の名産品が集結するほか、県産の新鮮な野菜、パン、スイーツなども販売し、千葉の美味しい魅力をお楽しみいただけます。

いよいよ4月4日から、エントリー受付を開始いたします。ランナーの皆さんから、たくさんのご応募をお待ちしております。

 平成26年2月の大雪被害に係る被災農業者への追加支援について

知事

次に、大雪による農業被害への追加支援について、お話をいたします。
先月の大雪の影響で、本県でも、農業用ハウスの倒壊や、農作物に、41億円を超える大きな被害が発生いたしました。特に、ハウス等の再建には、多額の経費を要し、復旧が遅れるようなことになれば、本県農業にとって大きな損失となるだけでなく、首都圏への農産物の安定供給にも影響が生じかねません。

このため、県では、県内10カ所の農業事務所に相談窓口を設置するとともに、倒壊した施設の復旧のため、市町村、農協との連携により、農協からの借り入れを無利子とする災害融資制度の発動など、対策を講じてまいりました。一方、国においては、関東全域に及ぶ被害の深刻さを踏まえ、農業用ハウス等の撤去や再建、修繕への助成などの新たな支援策を打ち出しました。

そこで、県といたしても、被災農家の営農継続を積極的に後押しするため、国の支援に加え、市町村と協調して上乗せ助成を行うことといたしました。倒壊したハウスの撤去については、農業者の負担を最小限とするために、国、市町村と連携し、国の示した単価を上限に全額助成をいたします。

また、再建や修繕に関しては、9割を助成いたします。

今後とも、市町村や関係機関と連携しながら、降雪被害からの復興に努めてまいります。

 パナマ船沈没による油流出への対応について

知事

最後に、パナマ船沈没による油流出への対応についてお話しをいたします。
今月18日に浦賀水道で発生した貨物船の衝突事故に伴い、沈没したパナマ船から重油が流出し、県内の一部の海岸に漂着しております。県では、警察ヘリや漁業調査船による調査を実施するとともに、市町村や漁協などと連携して、漂着した油等の除去作業を進めておりますが、沈没した船からは依然として油が流出しており、更なる漂着が懸念されます。

このため、一昨日、高橋副知事を第三管区海上保安本部に派遣して、万全な対応をとるよう要望したところでございます。また、県では、被害を受けた漁業者への対応として、資金等に関する相談窓口を先日24日に設置し、相談を受け付けております。今後も、海上保安本部や市町村など関係機関と連携して、被害の軽減に努めてまいります。
私からは以上でございます。

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質疑応答

記者

よろしくお願いします。まず、人事異動の件でお伺いしたいんですけども、ふだんから知事が力を入れていらっしゃる安心・安全という点で、生活安全・有害鳥獣担当部長というポストができたと思うんですけれども、このポストに影山さんという女性管理職を充てた狙いと、今後の期待という点を一言いただければと思います。

知事

影山さんはですね、非常に物腰がやわらかいと同時に、女性の感覚で、ぴちっぴちっと物事を押していくという非常にすぐれた方だと思っております。また、コンビニ防犯ボックス等、これはね、もちろん男性目線も必要ですけれども、女性の面から見た目線というのも、私は大変必要ではないかなと、そのような思いで影山さんに期待するところでございます。

記者

福島というか被災地のほうに職員派遣ということで来年度も18人ということなんですけれども、今回、1人増員になっているんですが、これについては、なぜこう、1人増やすことにされたんでしょうか。

知事

もちろんそのような要望があったところでございますが、やっぱりね、今、被災地はまだまだ、はっきり言って人が足らないんですよね。ですから、我が千葉県としても、そういう要望に一つでも多く応えなきゃならないなと思ったところで、今回増員に踏み切ったところでございますが、担当部局、何かございますか、つけ加えること。

職員

総務課でございます。ただいま知事の方からありましたとおり、被災3県からは全国知事会を通じて565人の派遣要請があったと聞いております。これに対して、全国の都道府県から425人という派遣がされる予定でして、まだまだ充足率的には7割ちょっとということでございますので、本県としましても一人でも今年度よりも多くという思いのもとに、いろいろ県政の重要課題等々で人員が苦しい中ではありますけれども、1名増員ということにした次第でございます。以上です。

知事

今日も本当に、千葉県の貴重な人材、向こうへ行くんだから、やっぱりご当地は自分のふるさと、千葉県だと思って頑張ってくれと。私、話したところでございますけれども、中には再度また宮城県に行きたいと自分から立候補してくださる方もいて、本当にみんな頑張ってくれているんだなと、そのように思うところでございます。

記者

よろしくお願いします。先日、養育園の問題で第三者検証委員会から中間報告が提出されたと思います。

知事

袖ケ浦のね。

記者

はい、袖ケ浦の。中間報告では、主に事件の要因となったことについて述べられていて、今後に先送りされたというんですか、今後また検証する課題というのが幾つかあったかと思うんですけれども、知事として最終報告に向けて第三者検証委員会に期待することがありましたら教えていただけませんか。

知事

私、何回も言うようですけれども、報告の内容を精査すると、こんなことがあっていいものかと、こういうことは絶対に起こしちゃいけないと。ですから、私は、今回は、ただ、おまえが悪い、これが悪い、誰がどうということだけに終わらせるのではなくして、こういうことが二度と起きないような、冷静なですね、そしてなおかつ前を見た対処というのは必要であると、私はそのように考えておるところでございます。

中間報告を受けてですね、まず、引き続き社会福祉事業団をしっかり指導していくこと、これはもう当たり前でございます。それと同時に、専門職の派遣による外部チェックです。これをしっかりやっていかなきゃいけない。あと、県の監督、モニタリングの強化など、今、中間報告をいただいて、その中で精査した、今できるものをですね、しっかりと取り組んでまいりたいと、そのように思っているところでございます。

記者

全く関係のないお話になるんですけれども、今の国会で地方自治法の改正というのが議論になっているかと思うんですが、大阪都構想なんかに絡んでいるお話なんですけれども、要は政令市が総合区というものをつくって、都道府県と政令市の二重行政を解消しましょうということで調整会議を設けたり、そういった方向で地方自治法を改正するというような議論が進んでいるそうなんですが、今現在、その地方自治法改正案について、何か思うことであるとか、大阪都構想の議論の行方なんかに対して何かご意見等々ございましたら、一言いただきたいというお話なんですが。

知事

そうですね、私も本当にもっともっと勉強して精査していかなきゃならないとは思うんですが、ただ、政令(指定)都市との二重行政、これは我が千葉県にはほとんどありませんけれども、いろんなところを見ていくと、確かにあるところもあるんです。ですから、これは大きな一石だと思っております。ですから、私たち自治体も、お国もしっかり考えて将来に向けて、私は一つの大きな課題ではないかなと思います。大阪都構想というのはまあ、一番大事なのは大阪の人たちなものですから、ただ、よく現場には現場の事情もあると、頑張れのやり方もあると。第三者が、おまえ、これやれ、あれやれと言ったって、非常に難しいところがある。ですから、これは大阪の人たちがしっかりと判断していただきたいなと、そう思うところでございます。

記者

千葉の中には、二重行政は余りないというご認識。

知事

今のところ。どう、担当部局。僕はそのように理解しているんだけど。千葉市との間では。

職員

総合企画部でございます。千葉市との間では、県と話し合いなどを通じまして、それぞれ役割分担をしっかりやっていこうということでやっていますので、うんと細かいことはあるかもしれませんけれども、ほとんどそういう問題はないというように思っております。

記者

国政に絡んでなんですけれども、みんなの党の渡辺代表、DHCの会長から8億円を、DHCの会長が言うには選挙資金として貸し付けたと。ただし、渡辺さんのほうは個人的な借金であったということで、政治資金収支報告書にきちんと記載していないという問題で、これが猪瀬さんの問題と非常に構図が似ていて、金額もさらに大きいということで、今後、安倍政権、みんなの党との距離感、影響だとか、みんなの党自体がどうなるかというようなことにも発展すると思うんですけれども、知事はどうごらんになっていらっしゃいますか。

知事

これはまだ週刊誌に出たことで、まだそれが実際にどうなのかということもですね、司法が入っているわけでもありませんし、まだ私がこうだのああだのという立場ではありません。ただ、基本的に選挙というものに対して、記者さんもおわかりでしょうけれども、金がかかるということは、また事実なんですね。この辺を、私ども、ただ何か問題があったから、そこだけをたたいて、こうすればいいんだというんじゃなくて、基本的なことをしっかり考える時期にもう来ているんではないかなと、そのように思います。だから、安倍政権において、これから国会にいろいろ法案等ございましょう。ですから、私、渡辺代表は、この辺、もし疑問を持たれているところがあって、自分の主張するところがあるならば、はっきりと言って、それはそれとして、また政治は政治としてやっていただきたいなと、そのように思っております。

記者

よろしくお願いします。先ほど油流出事故の関係のご説明がありましたけれども、被害を受けた漁業関係者に金銭的な支援というのは、知事はご検討されているんでしょうか。

知事

支援でございますか。

記者

先ほど相談窓口を設置されたというご説明がありましたけれども、今回大雪で被害を被った農業関係者には、今回、支援方法を発表されましたけれども、漁業関係者のほうには何か今ご検討されていることは。

知事

今、漁業関係者のほうにその旨は伝えてありますし、あとまた、公庫から相談されたら相談に乗るようにと話しております。担当部局、詳しいことを。

職員

団体指導課でございます。今回の油の関係は原因者が特定しているということで、最終的には損害賠償の支払いがあるのかなというふうに思っています。ただ、当面の運転資金の手当てとか、また被害を受けた施設の復旧について、既存の低利な融資を、こういった資金が使えますよということでご案内をさせていただいております。そういったことで、結果としてつなぎ的な形になろうかと思うんですけれども、こういった資金で対応していただきたいということで、今、ご案内をさせていただいているということでございます。

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 内容についてのお問い合わせ先

  • 平成26年度定期人事異動について

→総務部総務課【電話】043-223-2028

  • 経済の活性化を図るための3つの取組について

→商工労働部産業振興課【電話】043-223-2728

→商工労働部企業立地課【電話】043-223-2423

→商工労働部観光企画課【電話】043-223-2419

  • ちばアクアラインマラソン2014GO!GO!フェスティバルの開催について

→教育長教育振興部体育課【電話】043-223-4111

  • 平成26年2月の大雪被害に係る被災農業者への追加支援について

→農林水産部担い手支援課【電話】043-223-2901

→農林水産部農林水産政策課【電話】043-223-2822

  • パナマ船沈没による油流出への対応について

→防災危機管理部危機管理課【電話】043-223-2297

→農林水産部水産局漁業資源課【電話】043-223-3604

→農林水産部団体指導課【電話】043-223-3076

 

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