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更新日:平成28(2016)年11月2日

知事定例記者会見(平成24年3月29日)概要

知事発言へ質疑応答へ

日時

平成24年3月29日(木曜日)10時30分~11時00分

場所

本庁舎1階多目的ホール

項目

  1. 救命救急センター及び地域周産期母子医療センターの指定等について
  2. 「振り込め詐欺相談専用ダイヤル」の開設について
  3. 「かずさアカデミアパークの新たな展開」の策定について
  4. 新たな工業団地の整備について
  5. 県産農林水産物の放射性物質への対応について

知事発言

救命救急センター及び地域周産期母子医療センターの指定等について

知事

最初は、地域医療の充実についてお話しいたします。

県では、脳卒中や心筋梗塞などの病状が重い救急患者に対して、高度な医療で24時間対応する「救命救急センター」や、妊婦や新生児に適切な医療を提供する「周産期母子医療センター」の体制整備を進めております。来月1日には、柏市にある「東京慈恵会医科大学付属柏病院」を「救命救急センター」に指定いたします。柏市を含む東葛北部保健医療圏は、約135万の人口を擁しており、今後の急速な高齢化に伴う救急医療ニーズの高まりに対応するものでございます。また、成田市にある「成田赤十字病院」を「地域周産期母子医療センター」に認定し、出産年齢の高齢化に伴うハイリスクな分娩などに適切に対応をいたします。今回の指定等により、県内の「救命救急センター」は10カ所、「周産期母子医療センター」は9カ所となります。県では、重篤な救急患者への救命医療の充実や、子どもを安心して産み育てる環境の整備に向けて、医療機関への支援と医療提供体制の一層の充実に努めてまいります。

 「振り込め詐欺相談専用ダイヤル」の開設について

知事

次に、振り込め詐欺への対策についてお話しいたします。

昨年の本県における振り込め詐欺の被害は757件、約12億2,000万円に上り、一昨年と比べ、件数、被害額ともに約3倍になっており、被害者の大半が高齢者となっております。子どもや孫のふりをして電話をしてくる「オレオレ詐欺」のほかにも、年金や税金が還付になるとうそをついてお金を振り込ませる「還付金等詐欺」など、その手口は様々でございます。県と県警では、高齢者のお宅を訪問するなどして、振り込め詐欺の手口などを説明するとともに、いつでも警察に相談することをお願いしております。そこで、高齢者の方も気軽に相談できるように、110番とは別に、「振り込め詐欺相談専用ダイヤル」を来月2日から開設いたします。

電話番号は、通話料無料のフリーダイヤル0120の494・506でございます。

振り込め詐欺を抑止する電話として「よくし・こーる」と覚えてください。

平日の朝8時半から夕方5時15分まで受け付けていますので、少しでも不安に思ったら迷わずお電話をください。ひったくりの被害については、昨年1年間の県と県警及び県民が一体となった対策により、被害件数を半減させることができました。振り込め詐欺についても、県民の皆様と一致団結して、撲滅に向けて全力で取り組んでまいります。

 「かずさアカデミアパークの新たな展開」の策定について

知事

次に、かずさアカデミアパークの新たな事業展開についてお話しいたします。

かずさアカデミアパークは、昭和59年に策定した「基本構想」のもと、バイオテクノロジーなど先端技術の研究開発機能の集積を目指してきました。バブル経済の崩壊などにより企業立地が思うように進みませんでしたが、東京湾アクアラインの料金引下げ社会実験や圏央道整備の進展などから、立地の優位性は格段に高まっております。県では、こうした社会経済状況の変化などを踏まえ、「かずさアカデミアパーク基本構想」を見直し、今後の事業推進の基本方針となる「かずさアカデミアパーク事業の新たな展開」を策定しました。この「新たな展開」では、「おおむね10年後を目途にした立地完了」、「かずさアークのより広域的な利用促進」、「かずさDNA研究所について県内バイオ産業の中核的施設としての役割強化」、「かずさアカデミアパークへの企業集積や周辺地域の産業資源を活用した地域経済の活性化」を目指して検討を行います。具体的には、新エネルギーや健康・医療など成長が見込まれる分野を含め、誘致対象分野を拡大するとともに、建物の建築制限の見直しなどを行い、企業立地を加速させます。また、県立ホールとホテルが一体となった「かずさアーク」の特性を活かして、より広域的な利用促進に取り組みます。さらに、DNA研究所の研究成果を農業や医療など幅広い産業に活用するなど、産業支援機能を強化するため、企業等とのネットワークづくりや共同研究を推進してまいります。今後は、地元市や関係機関との連携を図りながら、新たな基本方針のもと、施策の具体化を進め、かずさアカデミアパーク及び周辺地域の経済活性化に努めてまいります。

 新たな工業団地の整備について

知事

次は、新たに整備する工業団地についてでございます。

本県では、東京湾アクアラインの料金引下げや圏央道の整備により、企業の立地環境が向上している一方で、多様なニーズに応える工業団地は不足しております。そこで、県では、有識者の意見を聞きながら検討を重ね、企業が重視するアクセス、インフラ、雇用確保といった点に優れており、高い経済効果が見込まれる「袖ケ浦椎の森」と「茂原にいはる」の2カ所の工業団地を新たに整備することといたしました。「袖ケ浦椎の森工業団地」は、素材・エネルギー型産業の中枢企業が立地している京葉工業地帯に近く、館山自動車道の姉崎袖ケ浦インターチェンジから2.5キロに位置いたします。また、「茂原にいはる工業団地」は、液晶ディスプレイや医薬品などの先端技術産業の集積地にあります。来年度末に開通予定の圏央道木更津・東金区間に新設されるインターチェンジから2.5キロにあり、成田、羽田の両空港へも短時間でアクセスできる優れた立地環境にあります。これら2つの新たな工業団地は、首都圏各地へのアクセスがよく、区画内の緑地整備の負担軽減や自由な区画割りなど、多様な企業ニーズにも対応した非常にリーズナブルな価格設定の工業団地となります。県では、地元市と協力しながら、積極的に企業誘致を進め、活力ある千葉県をつくってまいります。企業の皆様には、すばらしいポテンシャルを持つ千葉県への立地を心からお待ちしております。

 県産農林水産物の放射性物質への対応について

知事

最後に、放射性物質に対する県産農林水産物の対応について、お話しいたします。

豊かな自然と温暖な気候に恵まれた本県は、野菜、肉、魚など農林水産物全般にわたって全国有数の生産量を誇る農林水産王国でございます。昨年の原発事故以降、県では、消費者の安全・安心の確保を第一に考え、農林水産物の放射線モニタリング検査を計画的に実施し、規制値を超えた農林水産物が流通しないよう取り組んできました。来月1日からは、農林水産物に含まれる放射性セシウムの基準値が、従来の暫定規制値の4分の1から5分の1となります。県では、これまで行ってきた検査の結果や課題などを踏まえ、新基準に的確に対応するため、新たなモニタリング計画を策定し、市町村や関係機関に周知いたしました。来月以降は、この計画に基づき、これまで以上に綿密に検査を実施するなど、基準値を超えた農林水産物が市場に出回らないように、しっかりと対応してまいりたいと思います。市町村など関係機関の皆様については、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。また、市場流通する一般食品についても検査を実施してまいりますので、消費者の皆様には、安全な千葉の農林水産物を、安心して食べていただきたいと思います。

私からは以上でございます。

質疑応答

記者

よろしくお願いします。2点ございまして、まず第1点目は、先週もお伺いしたことですけれども、例の焼却灰の受け入れをめぐって、今日も会議を開くということですが、何か新たな展開というのは期待できるのか、あるいは今後の見通しということを、まず聞かせていただきたい。2点目は、昨日、商工労働部から震災に関する企業の意識調査ということで発表があったんですけれども、当たり前と言えば当たり前のことですけれども、6割ぐらいの企業が震災の悪影響を受けているということで、特に千葉県として力を入れている観光分野の旅館とかそういうところが影響を受けているという回答が多かったと。それについて、県として何か新たな支援策とか、そういったものを今後打ち出していく予定というか、具体的なものが決まっていたら教えていただきたいということです。

知事

まず、焼却灰についてお答えいたします。これは昨年8月、我孫子市長を含む4市1組合が焼却灰の一時保管場所、何とかならないかと。県としてリーダーシップをとって、何とかしてくれと。そのような緊急要望があったところでございます。県といたしましても、広域自治体の責務といたしまして、どこかいいところはないかということで、いろんな観点から精査いたしまして、手賀沼下水道終末処理場を一時保管場所候補として上げたところでございます。大変残念なことですが、県といたしましては、まず説明を皆さんにさせていただきたいということだったんでございますが、我孫子におきましては説明は聞き入れられないと。そして、県の申し出を白紙撤回せよという、そのようなお話がございました。県としても、今、これは大変困っているところでございます。ですから、このような緊急要望から始まったことでございますので、まず話を聞くということは、ぜひお願い賜りたいと。今、大変困っているところでございますので、よろしくお願いしたいというのが私の気持ちでございます。それから、企業影響です。特にこれから潮干狩りもある、いろんな観光、その中で風評もございます。いろいろあります。これは特効薬と言われても、見つからないのがはっきり言って実情なんでございますが、ただ、あいつが悪い、これが悪いと言っておられないですから、私どもとしては、もちろん魚介類に関してもしっかりと検査して、安全なものは安全ですということを、まずPRする。特に潮干狩りは、私も小さいころによく行きましたけれども、家族で楽しめる、ある意味で安価なレジャーなんですね。そういうことも含めて、私どもしっかりした計算をもとに、皆様にご案内したい。ですから、ぜひおいで賜りたい。それから、旅行等も、もちろん私も先頭に立って、一生懸命皆さんに来ていただくように、そして千葉の魅力を発信するように、これからもやってまいりたいと思います。何か観光からつけ加えることはありますか。

職員

経済政策課でございます。今回の結果を受けまして、さらに分析を行いまして、また企業の皆さんの生の声を聞くなどいたしまして、今後対応を検討していきたいというふうに考えております。

記者

よろしくお願いします。2点伺いたいと思います。今日で年度終わりですけれども、同時に知事が就任されて丸3年ということで、任期中にはアクアラインの料金の値下げですとか、あるいは移動交番など、いろいろ施策を実現されてきたと思うんですけれども、そこでまず1つ目は、今後、千葉県としてほかに先んじて、県として独自にやっていきたい施策が、もし知事にあれば教えていただきたいということが1つです。もう一つは、これは、あるかないかでお答えいただきたいんですけれども、2期目の出馬のご意思があるかどうか、お願いします。

知事

他の県に先んじて千葉県がまず何をやるか、こういうご質問でございますが、先んじてというよりも、おかげさまで、みんな一致団結していただきまして、アクアラインを含め、先ほど言ったように移動交番、北総鉄道も含めて私が皆様に公約したのは、非常にいい進捗状況であるということは、私も本当にうれしく思っております。それと、私、つい先日も前田国土交通大臣にお会いしたんでございますが、防災力という観点からの、首都圏における道路網ですね、動脈、これをぴしっとしなきゃいけない。ましてや我が千葉県、圏央道、これはただ千葉県の道路じゃありません。言うなれば国際空港において、今、東関道しかないんです。何か起きたときに、今度は圏央道を使える、代替道路をぴちっとしていかなきゃいけない。そうすることによってアクアラインもより一層活きると。ですから、この間、前田大臣にもそのことをお話しし、そしてなおかつ、館山道の4車線化、今これをぴしっとやっておかないと。今回の震災で非常に教訓になったのは、道路をちゃんとやっておかなきゃいけないんだということ。ですから、先んじてという言葉が当たっているかどうかはわかりませんが、何しろ道路網をしっかりとやっていかなければならないと思います。それから、成田空港。これはおかげさまでLCC、ビジネスジェットがうまく運んできております。ですから、それだけではなく、周辺のいろんな複合施設等もこれから考えていかなければならないんじゃないかと、そのように思っております。いずれにしても、空港そして道路、これはぴしっとやっていかなければならない、そのように思っています。次の2期目ですが、まだ目の前のことでいっぱいで、またもう少したったら考えたいと、そのように思っております。

記者

よろしくお願いいたします。昨日、千葉市と県で幕張新都心の開発について共同調査があったかと思うんですけれども、熊谷市長からは県と共同で事務局をつくって取り組んでいきたいというお話もあったかと思うんですが、改めて知事として幕張新都心についてどのようにお考えかを伺わせてください。

知事

そうですね、幕張新都心というのは、今までは県が先頭でやってきたんですが、これからは千葉市が頑張ってもらわなきゃ困ると、そのように思っています。熊谷市長からIR、複合施設ですね、それからカジノ等も含めてどうだろうと、私に言ってきました。いいじゃないかと。まず可能性のあるものをどんどん出せよと、それでみんなで考えていこうじゃないかと。だから、これからお互いにアイデアを出し合って、いろいろやっていこうじゃないかという前向きな話はいたしました。

記者

体制としては、組織として県と市で共同で何らか事務局みたいなものをつくられるご予定というのはあるでしょうか。

知事

共同で何かをつくるということですか。

記者

そうですね。

知事

今のところは、首長同士ではそういう話になっているところでございますけど、ちょっとその辺、もし何かありましたら。

職員

商工労働部経済政策課でございます。幕張新都心の今後のまちづくりを担っていく体制といたしまして、現在は、行政中心で進んでおりますが、今後は行政に地権者でありますとか、あるいは事業者、住民の皆様、そういった皆様に入っていただく体制づくりを考えていかなければいけないというふうに考えております。そういった中で、県と市が共同の組織をつくるということも考えられるのかなと考えております。いずれにしましても、この点につきましては、今後、市と十分に協議していきたいと考えております。

知事

熊谷さんも大変積極的なんで、それはいろいろ考えていこうと思っています。

記者

よろしくお願いします。かずさアカデミアパークの構想見直しの関係でお尋ねしたいんですが、構想着手してから30年程度たってからの見直しということで、今回、この構想を見直すことの意義と、今後の展開に向けた意気込みなどを聞かせていただきたいと思うんです。

知事

そうですね、この構想はもう30年、バブル時期も通していろんなことがございました。始めたときは、言うなれば頭脳の集積、これを主眼としてやっていたんですけれども、それではもう賄い切れないと。また、社会状況も変わってきました。その中で、アクアラインとか圏央道も非常に使い勝手がよくなってきつつあります。ですから今度は、もっと間口を広げて、これだけというんじゃなくて、間口を広げて、いろんな分野から集積していきたいなと、そのように思います。間口を広げる部分は、担当、詳しく説明してください。

職員

企業立地課でございます。間口を広げるというところでは、例えば今制限している、特定13分野の部分しか入れなかったというところもございますので、例えば健康とか福祉とか、そういった部分も含めて、幅広に誘致対象業種を拡大して、お手元の資料にもありますが、おおむね10年を目途に企業立地を完成させるということで考えております。

記者

よろしくお願いします。工業団地とかずさアカデミアパークの関連でお伺いしたいんですけれども、新たな工業団地整備に際して、多様なニーズに応える工業団地は不足しているというご認識だと思うんですけれども、かずさアカデミアパークは、長年思うように企業誘致が進まない、つくったものの企業が入らないという状況で来たわけですけれども、ニーズに応える工業団地が不足しているんであれば、アカデミアパークというのは、工夫をせずに埋まっていたはずだと思うんですけれども、そこの2つの政策がちぐはぐな印象を受けるんですが、新たな工業団地というのは、思惑どおりに埋まるのかというようなところの見通しは、きちんとあるんでしょうか。

知事

そうですよね、それだったらかずさアカデミアパークのほうもうまくまとまるんじゃないかと。それがうまく行っていないのに、何でまた工業団地だと。それはそのとおりなんですけどもね。でもね、かずさアカデミアパークをつくったときの状況と今とは相当違ってきています。それと同時に、利便性も含めて、それから、私はいつも言うんですけれども、千葉県の特に房総のほうは2つの国際空港を持っているんだと。成田空港と羽田空港と。これで圏央道がしっかりつなぐことによって、これだけのいいことがあるんです、これだけ利便性があります、立地条件、いろんなことを私ども考えている、これは非常に可能性があるんではないかなという思いからやっているんでございますが、ひとつ、その辺を詳しく。

職員

企業立地課でございます。現在、平成14年度に工業団地の整備の凍結をしたために、県全体の工業団地の面積というのは、約200ヘクタールぐらいになってございます。今回、整備する工業団地というのは、圏央道の内部が特に不足しておりますので、そこら辺のところを重点的にやっていく。確かにかずさは12区画程度残っておりますが、それは、確かに先ほど申し上げたとおり、誘致対象業種とか間口の狭さとか、あるいは規制があったので、その辺を解消していけば、今後、うまく展開していくんじゃないかと。そういうふうに考えております。

記者

よろしくお願いします。今の工業団地の関係ですが、新たな工業団地整備という点で、ニーズが不足、ニーズが不足とおっしゃるんですが、具体的にどのように、不足しているという状況をあらわす数字などがあれば教えていただきたいんです。

職員

数字というのは、先ほど申し上げたとおり、現在の工業団地の面積は200ヘクタールであると。ニーズというのは、アクセス、インフラ、雇用あたりが企業のニーズなんですけれども、その辺の具体的な数字というのは、調査しているわけじゃないので、手元にはございません。

記者

産業の空洞化などと言われて、なかなか企業立地というのは、今難しい社会経済状況にあると思うんですが、そういった中、新たに2カ所も整備するというところで、本当に埋まるのかという心配があるんですけど、どのように見込まれているんですか。

職員

確かに海外へのシフトというのはありますが、一方、企業に対するアンケートとか意見を聞いてみますと、国内への集約というのも相当程度意見がございます。そういうのも含めて、今回、2つの工業団地を進めることによって、もう既に引き合いもございますので、今回進めることによって、ある程度うまく成就できるんじゃないかと考えております。

知事

私も、東京なんかに企業誘致のPRに行くんですよ。やっぱり1回目行ったときと2回目、3回目と違うんですね。というのは、先ほど言ったように、今、空洞化が物すごく懸念されます。かといって、足場をきちっとしたいという気持ちもあるんです。ですから、100%埋まるのか、おまえ、どうなんだと言われたら、これはちょっと、私もこうだとは言えませんけども、でも、私は、こういうときこそ可能性があって、また県としてできる体力の中だったら、私はやるべきじゃないかなと、そのように理解しているところでございます。

記者

よろしくお願いします。今の工業団地の関連ですけれども、検討委員会のほうで袖ケ浦と茂原、2つ検討されまして、最終的には、事業採算性の面から袖ケ浦は妥当ということで判断されたと思うんですけれども、茂原に関しては、袖ケ浦よりも事業採算性が、とんとんに近い形になるんじゃないかというような検討結果が出たと思うんですけれども、それでも、茂原も整備するということで、最終的に結果を出された理由をお伺いしたいんですけれども。

知事

確かに採算性で、こっちは1億、こっちは10億とか、そんな差が出てくると、それは10億のほうがいいに決まっています。でも、今のこの時代、ただの採算性だけじゃなくて、それ以外に雇用が生まれるということですよね。その雇用ということを、私どもは非常に大事にしているところでもあるんです。担当、もう少し詳しく。

職員

今、知事が申し上げたとおり、確かに、にいはるにつきましては、椎の森に比べて、収支差が狭いというのはありますが、工業団地整備検討委員会でもご指摘あったとおり、税収と雇用効果、そういった面も総合的に勘案して決定していくべきだという話がありました。私どもも12月の工業団地整備検討委員会、最終会でございましたが、それ以降、精査を加えまして、雇用、税収効果も相当程度確保できるということを精査しました結果、決定するということでございます。

記者

よろしくお願いします。昨日、関東知事会のほうで、東京電力の大口電気料金、4月からの値上げを中止するよう申し入れたということで、東電の西澤社長は、理解を求めていきたいというふうな回答にとどまったようで平行線なんですが、知事の考えを改めて伺いたいんです。

知事

これは何とかしてほしいですよ。さっきちょっと空洞化という話が出ましたが、ひょっとすると、もっともっと大変なことになっていくかもしれません。ですから、全国知事会、九都県市首脳会議においてもしっかりと国のほうに要望し、また国から東京電力に指導していただきたいなと強く思っております。

内容についてのお問い合わせ先

  • 救命救急センター及び地域周産期母子医療センターの指定等について

→健康福祉部医療整備課【電話】043-223-3881

  • 「振り込め詐欺相談専用ダイヤル」の開設について

→千葉県警察本部生活安全部生活安全総務課【電話】043-201-0110(内線3032)

→環境生活部生活・交通安全課【電話】043-223-2333

  • 「かずさアカデミアパークの新たな展開」の策定について

→商工労働部企業立地課【電話】043-223-2423

  • 新たな工業団地の整備について

→商工労働部企業立地課【電話】043-223-2423

  • 県産農林水産物の放射性物質への対応について

→農林水産部農林水産政策課【電話】043-223-2814

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総合企画部報道広報課報道室

電話番号:043-223-2068

ファックス番号:043-225-1265

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