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更新日:平成26(2014)年11月7日

知事定例記者会見(平成23年9月9日)概要

知事発言へ質疑応答へ

日時

平成23年9月9日(金曜日)16時00分~16時42分

場所

本庁舎1階多目的ホール

項目

  1. 9月補正予算案について
  2. 千葉県震災復旧及び復興に係る指針原案及び東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対処方針について

知事発言

9月補正予算案について

知事

よろしくお願いします。まず資料1の「9月補正予算案について」、説明させていただきます。

1ページをご覧ください。9月補正予算案の基本的な考え方を記載しております。東日本大震災への対応については、5月、6月補正で総額764億円の事業費を計上し、震災からの復旧・復興に取り組んできたところでございます。今回の9月補正予算では、原子力災害対策の一層の強化や電力供給不足・新エネルギー対策を進めるとともに、被災者へのさらなる支援や市町村の復興支援、災害の予防などを進め、「災害に強い元気な千葉県づくり」を推進してまいります。このため、庁舎等建設基金を廃止し、災害復興・地域再生基金へ積み立てるとともに、その一部を活用いたします。また、国の交付金による基金を活用した事業や緊急的に取り組むべき事業を計上し、県民の安全で豊かな暮らしの実現や千葉の未来を担う子どもの育成など、「総合計画の推進」を図ります。なお、年度間の財源の調整を図り、「健全な財政運営」に資するため、決算剰余金の2分の1以上を財政調整基金に積み立てます。

3ページをご覧ください。一般会計の補正予算の規模は236億2,800万円でございます。まず、東日本大震災への対応に103億2,300万円を計上いたし、原子力災害・電力供給不足・新エネルギー対策に3億1,600万円、被災者支援、インフラ等の復旧に93億400万円、市町村の復興支援、災害の予防に7億300万円となっております。また、総合計画の推進等に84億9,700万円を計上し、安全で豊かな暮らしの実現に23億9,400万円、千葉の未来を担う子どもの育成に34億9,800万円、経済の活性化と交流基盤の整備に1億8,000万円、そのほか、人件費等に24億2,500万円となっております。このほか、基金へ48億800万円を積み立てます。内訳は、庁舎等建設基金を廃止し、災害復興・地域再生基金へ28億800万円を積み立てるとともに、平成22年度の決算剰余金のうち20億円を財政調整基金へ積み立てます。

4ページをご覧ください。「補正予算案の主な施策」を記載しております。まずは、東日本大震災への対応について申し上げます。1つ目は、「原子力災害・電力供給不足・新エネルギー対策」でございます。原子力災害対策として、国からの委託を受け、モニタリングポストを6台、ゲルマニウム半導体検出器を1台整備するなど、放射能調査体制をさらに強化いたします。また、県内農畜産物の安全・安心を確保するため、飼育管理状況等のチェックも行った上で、すべての肉用牛農家について、放射性物質の検査を実施するとともに、市町村が実施する農畜産物のスクリーニング検査に助成いたします。さらに、電力供給不足対策として、社会福祉施設や救急病院の自家発電装置の整備に助成するとともに、企業の就業日等の変更に対応した保育所等の休日開設などの費用に助成いたします。このほか、中小事業者の省エネ設備の導入に助成するとともに、新エネルギーの導入や既存エネルギーの高度利用等について、本県における活用推進方策を検討いたします。

5ページをご覧ください。2つ目は、「被災者支援、インフラ等の復旧」でございます。被災された方々の当面の就業機会を提供するため、県が直接、被災者を非常勤職員として採用いたします。また、被災した低所得者への貸付原資の助成や、被災者生活再建支援法に基づく基金への拠出を行うとともに、被災して就学が困難となった児童・生徒の授業料等に対して助成いたします。さらに、高齢者福祉施設等の災害復旧に係る県単独の助成制度を新設するとともに、社会福祉施設などの災害に対する助成を拡充いたします。このほか、8月から実施している「がんばろう千葉」観光優待キャンペーンを秋にも追加して実施いたします。被災した水資源機構営の農業用施設については、復旧に係る地元負担の軽減を図ります。

6ページをご覧ください。3つ目は、「市町村の復興支援、災害の予防」でございます。被災市町村の行う復旧・復興事業について、市町村振興資金に災害復興事業貸付分として10億円を増額するとともに、市町村の復興計画や災害対応力強化のための構想策定に対する補助制度を創設いたします。また、石油コンビナート等防災計画の見直しを行うほか、防災用備蓄物資を補充いたします。さらに、24年度に予定している県立学校の耐震改修工事等を前倒しして着手するとともに、住宅の耐震診断や耐震改修等に対し補助を行う市町村への助成を増額し、災害の予防に努めてまいります。

以上が東日本大震災への対応に係る事業でございます。

7ページをご覧ください。次は、「総合計画の推進」でございます。1つ目は、「安全で豊かなくらしの実現」でございます。犯罪の起こりにくいまちづくりを推進するため、振り込め詐欺等を防ぐためのコールセンター事業を新たに実施いたします。また、障害者への福祉サービスの拡充を図るため、必要な施設の改修などに助成いたします。さらに、千葉大学内に設置する医師キャリアップ・就職支援センターの施設等の助成を増額するとともに、遠隔医療を実施する機器等の整備に助成いたします。このほか、現在、公式戦開催の規格を満たしていない総合スポーツセンターソフトボール場を公式戦が開催できるように整備するとともに、有害鳥獣捕獲を安全に行うため、千葉県射撃場におけるライフル射撃場の再開に向けた防音対策工事の設計を実施いたします。

8ページをご覧ください。2つ目は、「千葉の未来を担う子どもの育成」でございます。まずは、市町村が実施する子宮頸がん等のワクチン接種費用への助成を増額いたします。また、民間保育所の施設整備に助成を行い、待機児童の解消に努めるとともに、保育所等が実施する延長保育等への助成を拡充いたします。さらに、放課後児童クラブや子育て支援活動への助成を増額するなど、子育てを支える環境づくりを進めます。

9ページをご覧ください。3つ目は、「経済の活性化と交流基盤の整備」でございます。まずは、被災者雇用緊急事業など緊急的な雇用対策のための事業を実施いたします。また、森林整備を促進するため、間伐等の事業に助成するとともに、集落ぐるみで農村資源の保全活動に取り組む地域への助成を拡充いたします。さらに、高病原性鳥インフルエンザによる移動制限で経営に著しい損失を受けた養鶏農家に対して補償金を支給いたします。このほか、有害獣による農作物被害を防止するため、市町村が実施する防護策の設置等の助成を拡大するなど、活力ある農山村づくりを推進してまいります。

10ページ、11ページをご覧ください。「一般会計の歳出の状況」を記載しております。<1>の人件費については、現在の人員構成で積算した結果、教職員の人員増などにより約18億円の増額、<3>の社会保障費については、子宮頸がん等ワクチン接種促進基金事業などの実施により約32億円の増額となっております。<4>の投資的経費については、被災者生活再建支援基金拠出金や直轄事業負担金などの計上により約102億円の増額となります。<5>のその他消費的経費については、基金を活用する事業などを計上することから、約25億円の増額となっております。<6>の積立金については、災害復興・地域再生基金への積立など約30億円の増額、<7>の繰出金については、特別会計財政調整基金への繰出など、約25億円の増額となっております。

12ページ、13ページをご覧ください。歳入の状況でございます。<1>の地方交付税については、被災者生活再建支援基金拠出金の財源として、特別交付税が措置されることから、約37億円の増額となっております。<4>の繰入金については、庁舎等建設基金の廃止や災害復興・地域再生基金の活用などにより約96億円の増額、<7>の県債については、災害復旧事業債を約33億円増額するなど、全体で約41億円増額しております。

14ページをご覧ください。県債発行の状況は、今ご説明したとおりでございますが、今回41億円増額しております。その結果として、15ページの県債残高の状況でございますが、表の下から2段目、計の欄をご覧ください。平成23年度末の県債残高は2兆7,521億円で、22年度末と比べて1,282億円の増となります。その要因は、交付税の振替である臨時財政対策債の増加によるものであり、これらを除いた建設地方債等の実質的な残高、表の<3>の部分でございますが、これについては東日本大震災に係る災害復旧事業債113億円を加えても238億円減少しております。

16ページをご覧ください。年間収支見込みと今後の財政運営の考え方でございますが、今回の補正予算では国庫支出金や県債、特別交付税などの計上に加え、庁舎等建設基金を廃止することにより、必要な財源を確保いたしました。しかしながら、今後、東日本大震災へのさらなる対応や社会保障費等において追加財政需要が見込まれることに加え、県税収入は法人関係税を中心として大幅な減少となることが予想されることから、大変厳しい財政状況になるものと思われます。これに対し、東日本大震災への対応については、この震災が規模だけでなく、被災内容も過去に例を見ないものであることから、復旧・復興に県を挙げて、最大級の取組を進めていく必要があると考えております。このための財源については、復旧・復興のための国庫支出金や災害復旧事業債等に加え、災害復興・地域再生基金などを最大限活用することで対応してまいりたいと思っております。また、17ページは、総合計画の推進等のための対応についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、県税収入は大幅な減収が見込まれます。県税収入の減収分は、地方交付税等で一部補てんされますが、それでも不足する分や、社会保障費などの追加財政需要については、退職手当債などの活用を図ることで対応してまいります。また、歳出面でも、事業の実施方法の工夫などにより、可能な限りの節減を行い、財源の確保に努めてまいります。

18ページからは、先ほどお話しした事業も含め、9月補正の主要事業を列挙しております。また、38ページからは特別会計の補正を記載しております。

 千葉県震災復旧及び復興に係る指針原案及び東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対処方針について

知事

次に、「千葉県震災復旧及び復興に係る指針原案」と「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対処方針」につきまして説明させていただきます。

まず、資料3の「千葉県震災復旧及び復興に係る指針原案の概要」をご覧ください。この「原案」は、5月にお示しした「骨子」の内容を精査し、国の「復興の基本方針」や県内全市町村との意見交換の結果を踏まえて作成したものでございます。なお、今後、年度内を目途に「指針」として策定してまいります。

復旧・復興に向けて、県では4つの「基本的な考え方」、すなわち、

<1>地域のマンパワーの結集と「共助」による事業推進、

<2>「これからも住み続けたい」と思える安全・安心なまちづくり、

<3>農林水産業や商工業など地域産業の力強い復活を目指す、

<4>県政全般にわたり復興・防災の視点から施策を総点検、

これらに沿って取り組んでまいりたいと考えております。復旧については、おおむね2~3年を目標期間とし、具体的な取り組みを提示しております。また、復興については、中長期的な期間を視野に「施策の方向性」を提示しております。具体的な施策に関しては、今後、地域防災計画などの個別計画で対応したいと考えております。

次に、2ページをお開きください。2の「復旧に向けた取組」については、9月補正予算案を含め、県で取り組んでいる事業について、考え方や具体的な取組をまとめております。3の「復興に向けた方向性」には、施策展開のポイントを記載しております。ポイントの第1は、「すべての世代の安全・安心の確保」であり、具体的には県民一人ひとりの減災の意識を高めていくとともに、すべての主体が「共助」により災害に備えていく仕組みをつくること。ポイントの第2は、「県経済の再生・発展」であり、復興の基盤となる県経済の活性化に向けて、事業者、関係団体、市町村等と一丸となって取り組むこと。ポイントの第3は、「多様な災害に備えたまちづくり」であり、地域の実態に応じて市町村などの取組を支援し、足腰の強い県づくりを進めるとともに、減災、多重防御や、首都圏災害時のリダンダンシー、すなわち多重化による代替性を確保する観点も取り入れていきたいと考えております。政策課題ごとの復興施策の方向性については、2ページから3ページにかけて6つの分野ごとに記載しております。これらの政策課題に基づく施策を部局横断的に展開していくことにより、中長期的にも「元気な千葉県づくり」を推進してまいりたいと考えております。

続きまして、資料5の「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対処方針の概要」をご覧ください。

まず、第1章「本県への影響について」でございますが、今回の事故は本県に様々な影響を及ぼしております。具体的には、上水道中の放射性物質の国の指標値を超える事態となったのを初めとして、一部の農林水産物の出荷制限等が行われました。また、風評被害により、農林水産業、商工業、観光業等において深刻な影響が生じたほか、学校教育等の現場や、低量の放射線を長期にわたり受けた子どもへの健康被害に対しても不安が広がっているところでございます。さらに、上下水道施設や一般廃棄物処理施設から発生される焼却灰や汚泥からも、高濃度の放射性物質が検出されております。第2章では、原発事故に係るこうした県への影響に対する課題について記載しております。放射性物質が、人体はもとより、生活環境や生態系に及ぼす影響については不明な点が多いことから、現在でも、多くの県民が放射性物質に対し不安を抱いており、県といたしましては県民の不安を取り除く必要があります。今回の事故が引き起こした諸課題の解決のためには、まず国が責任を持って対応すべきものと考えておりますが、放射性物質が既に広域的に拡散している状況にかんがみ、県としても、県民の安全・安心を守るため、迅速な対応を行っていかなければならないと考えております。そこで、第3章「原発事故に係る対処方針」ですが、今回問題とされている代表的な放射性物質としてはヨウ素とセシウムが上げられます。このうちヨウ素の半減期は8日、セシウムについては30年とされております。放射性物質が人に及ぼす影響は、内部被ばくに係るものと外部被ばくに係るものに分けられます。内部被ばくの対処方針としては、県民が暫定規制値を超える放射性物質を含んだ水や食料等を体内に取り込まないようにすることが重要であり、そのためには放射性物質をこれらの生産過程で取り除く、または入ってこない体制づくりが必要でございます。一方、外部被ばくを防ぐためには、引き続き空間線量のモニタリングを行うなど、監視体制の継続が重要でございます。この方針に沿って、今後施策を展開していくことにより、県民の不安を取り除き、県民の安全・安心を守るため、迅速な対応を行ってまいりたいと考えております。なお、国等の動向を含め、状況が変化した場合には、この対処方針を見直してまいります。復旧・復興に係る指針原案等についての説明は以上でございますが、県としても復旧・復興、そして放射能問題に全力で対応してまいりますので、皆様のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

私からは以上でございます。

質疑応答

記者

よろしくお願いします。まず、補正予算についてですが、今後の収支見込みの中で、今後不足すると思われる180億円が書かれておりますが、これを退職手当債で補うというような形になっておりますが、この退職手当債で不足分を補うということについて知事のお考えをお聞かせください。

知事

こういう時期でございます。また、未曽有の大震災、それと同時に私たちは県民に対してしっかりとした支援、助成していかなければならないと、その辺をかんがみて、県としてできる限りのことをやっていかなければならないと、そのような思いで考えているところでございます。

記者

特に、これは災害だからしようがないということですかね。

知事

いろんな観点から考えて対処してまいりたいと思っています。

記者

今回も震災絡みで100億円近くの予算を計上されておりますが、特に知事の肝入りの主要の施策はありますでしょうか。

知事

肝入りといいますか、すべて肝入りなんでございますけれども、特に液状化におきまして国とのいろんな折衝の中において、国も頑張っていただいた。それと同時に、私どもも100万円を上限として、少しでも、もちろん被害を被った方にはそれだけで満足するというのは大変難しゅうございますが、でも県としても、この財政状況厳しい中で、一生懸命やらせていただいたと、そのように思っております。

記者

最後に、原発問題でモニタリング検査をこれまで食品について続けてきたと思うのですが、長柄町の生茶葉を原材料とした製茶から放射性セシウムが検出されたということで、この辺について食の安全性の確保について、改めて知事のお考えをお聞かせください。

知事

これは非常につらいところでございます。これはだれのせいとか、だれが悪い、これが悪いと言っていられないような状況でございますよね。でも、先ほど言ったように、私たちは県民の安心・安全を守ることが第一でございますから、少しでもそのような健康に対して疑念が出てきた場合においては、自粛等も含めて考えていかねばならないと思っております。

記者

よろしくお願いします。野田政権ですが、復興財源ということで今後増税を考えていると思います。そのうちに地方税を増税して、それを復興財源に充てるという考えも検討されているようですが、知事におかれまして、地方税は地方の行政サービスに充てられるのが従来の目的ではありますが、今回、地方税を増税して復興財源に充てられることへの是非について、知事のご見解を伺わせてもらえますでしょうか。

知事

もちろん、それは記者さんおっしゃったとおり、地方にとっては大切な財源でございます。しかし、その中において、今、本当に大変な時期でもあり、それと同時に地方単独だけではなくて、国として今、考えなければならないので、まず国のお考えをしっかりと精査させていただいて、私たちも考えてまいりたいと思っております。

記者

知事のお立場として、地方税の増税によって復興財源に充てられることについては賛同の意を示されているということでしょうか。

知事

賛同とは言いませんけど、それはつらいですよ。それはもうつらいですけども、でも、まずしっかり精査してみて、考えていかなければならないと思っています。

記者

ありがとうございます。

記者

先日の義援金配分の検討会議の中で、一部損壊住宅への義援金の配分額の見通しが立って、大体1.5万円から2万円程度になるのかなというところ。でも、これから一部損壊住宅、5万2,000世帯からまだふえそうな感じもありまして、どうなっていくのかなというところもあるのですが、知事としてこの金額になるということに関してお気持ちなどありましたら。

知事

こういうときに、できたら1,000円でも、たとえ500円でも多く義援金の配分をさせていただきたいと、そう思うのは私だけじゃないと思います。その辺のこと、詳細、担当。

職員

防災危機管理課でございます。今、記者さんおっしゃったように、義援金について一部損壊世帯の把握を市町村を通じて調査をしているところでございまして、今5万件ぐらいを見込んでいますが、今後、今まで罹災証明を申請していない方も、そういうことであればということで申請される方も多いと思いますので、その辺をきちっと精査をしまして、それで今、配分額の金額のほうは大体決まっておりますので、それで割り返して金額を決めていきたいと考えております。

記者

よろしくお願いします。9月11日で震災から半年になりますが、これまでの県の対応を総括して、知事はどう評価されているかということと、新たに放射性物質を含む焼却灰の問題ですとか、風評被害の問題もまだまだ根強く残っていますが、今、知事が一番懸念されていることを教えてください。

知事

まず初めに、今までの対応をどう思うかというご質問でございます。これはどこもそうだと思いますし、想像し得ないような大変な災害だと、そのように認識しております。その中においては、千葉県の職員も寝ずに頑張ってもらって、それと県民が一丸となって行動してくれたと。ふだんの防災訓練等も含めて、そういうことをやっていたのが大変役に立ったのかなと思っております。それから、例えば放射能、この間も各市の陳情も多うございました。言うならば、一時保管が限界にきているんだ、何とかしてくれと、こう言われたところでございます。県といたしましても、その辺は十分理解しているところでございますが、正直な話、物が物ですから、じゃあ、こっちへ持っていく、あっちへ持っていくといったら、それぞれ皆さんお考えありますし、非常に難しいところがあるので、これはそういう各市もしっかり考えていただいて、それと同時に県としてもそういう関係市のご意見を賜りながら知恵を絞ってまいりたいと思いますが、しかし、国において最終処分の方策をしっかり決めていただかないと、一義的に国の責任でございますから、地方としての限界があるということも改めて言わせていただきます。ありがとうございます。

記者

よろしくお願いします。復興指針、こちらのほうで企業育成ということで県外の流出を防ぐとありますが、これに関して新しい具体策というのは何か検討されているのでしょうか。

知事

担当部局。

職員

具体的な予算としては、5月補正での企業立地補助金を増額したところで県外に出ないように。税の減免とか、補助金の増額とか、その辺を対応していって、今、その辺が浸透しつつあるのかなという状況になっております。予算上、そのように考えております。以上でございます。

知事

それと同時につけ加えると、千葉県にいることが、言うならば、非常にプラスだと。また、将来の可能性がある。言うなれば、千葉ドリームじゃありませんが、そのように、この千葉県自体が自助努力して、魅力ある県にしていかなければ、出るな出るなと言ったって、今、税制等も含めて、私たちは考えていかねばならないと、そのように思っております。

記者

たびたび済みません。先ほども質問がありましたが、お茶の放射性物質が出た件につきまして、先ほど知事は一部自粛等も考えていかなければならないというご回答がありました。

知事

お茶のみならず、すべてにおいてそういう疑念が出てきた場合にはということでございます。

記者

具体的に長柄町のお茶について、そのような動きがあるのかどうかという質問が1点、あと、知事はこれまで流通している農産物については安全だということについてずっとPRされてきましたが、今回、お茶から抜き打ち検査で放射性物質が出てしまいました。このことについて県の検査体制に不備があったのか、なかったのか、そういうことを今後検証されていく、もしくは今後出回っているお茶について追加で県が検査していく、今回の放射性物質が出たことについて、何かしら対応を考えていることがあれば、教えていただけますでしょうか。

知事

おっしゃるとおりでございまして、検査等ももう一度、私たち精査していかなければならないと。担当部局、その点について。

職員

安全農業推進課でございます。お茶の関係のご質問でございますが、説明をさせていただきたいと思います。お茶については、5月中旬から検査を実施させていただきまして、合計で11市町村の検査を実施しております。うち7市町村が出荷制限となりまして、ここについては流通がしていないと。残り4市町村が生茶葉の検査ということでございましたが、流通をしている状況。ここの市町村が、千葉、長柄、市原、袖ケ浦の4市町ということになります。この市町については、生茶葉の検査ということで、今回、厚生労働省のほうから公表がございました長柄町についても、生茶葉の検査でということで流通がされていたものが、5月31日にサンプルが採取されまして、暫定規制値が製茶でということですが、超えているという公表が9月2日の深夜にあったという経過でございます。今後の対応といたしましては、千葉市と長柄町については、同一の生産者、同一の業者ということでございます。既に厚生労働省から千葉市の衛生部局に指示が出ておりまして、出荷自粛と自主回収が指示されてございます。残った2市、市原市と袖ケ浦市になりますが、ここについては3日の段階で調査をさせていただきましたが、荒茶は既にないということでございます。しかし、生産者指導という立場から、製茶での検査を実施していきたいと考えております。以上です。

記者

新内閣の発足についてですが、この新しい内閣の印象と先週の会見でもおっしゃいましたが、圏央道の関係で国交相に近々会われたりする計画はありますでしょうか。圏央道とか成田空港とかの関係でですね。

知事

まず野田新総理の印象でございますが、まずは千葉県選出の総理でございますので、千葉県民にとっては大変うれしいし、私も期待しているところでございます。国会議員時代は特に交流はなかったのでございますが、非常にまじめで、実力のある方だと聞いております。そういう意味においては期待しているところでございます。圏央道も含めて国交省の大臣に会う計画があるかとのことでございますが、今、ちょうど内閣も非常にごちゃごちゃして、国対委員長もそのような発言をしているところでございますから、もうちょっと間を置いてお話をさせていただきたいなと思っております。

記者

たびたび失礼します。先週、24年度から公立の中学校で使う教科書の採択の結果が出まして、歴史教科書の話になってしまうのですが、今回、いろいろと教育基本法改正後ということで注目されましたが、県内では自由社ですとか、育鵬社の採択というのはなかったので、東京書籍が逆に増えるような結果になりました。今回の結果について、これまで日本の歴史ですとか、文化を重んじるという立場をとってきた知事の立場から感想を教えていただけたらと思います。

知事

歴史においては、それぞれいろんなお考えの方があると思いますが、私はその事実を正確に伝えていかなければならないと、それが私の考えでございます。また、教科書においては様々な観点から専門の方々が採択していくわけでございます。ですから、それはそれとして考えていかなければなりませんが、しかし、教科書というのは非常に大事であるということ。言うなれば、次世代の子どもたちをつくるということでございますから、その辺、私たちもしっかりと歴史観も含めて考えていかなければならないと思っております。

記者

関連してですが、沖縄県の八重山で歴史教科書をめぐってかなり合意が得られないとか、トラブルが起きておりますが、こういった各自治体の判断を重んじられるべきなのか、また、県の意向を重んじられるべきなのか、そういった点で知事の考えがありましたら。

知事

これは将来の大きな課題だと思いますね。八重山のこういう問題が起きる。言うなれば、一度決めたことをどうするか、ああするかとか、いろんな問題が出てきますね。こういうことははっきりと国もぴしっとした態度をとっていただきたいし、また、県、市町村もそれぞれお考えがあるでしょうけども、適切な方法でしっかりと選んでいただきたいと思っております。変な形でいちゃもんつけたり、これをひっくり返したりとか、そんなようなことがあってはいけないなと思っております。

記者

ありがとうございます。

記者

大きく話題が変わってしまうのですが、昨日、なでしこジャパンがロンドンオリンピックの出場を決定したのですが、千葉県出身の宮間選手の功績も大きかったと思うのですが、知事のコメントをいただきたいと思います。

知事

あれから、私も一生懸命ニュースを見たりしているのでございます。特に宮間選手、そして丸山選手、実際にお会いさせていただいて、今度のロンドンに対する気合いも聞きました。その活躍を見るたびに、私たち、よーし、頑張らなきゃいかんなという強いメッセージをいただいているような気持ちでございます。

内容についてのお問い合わせ先

  • 9月補正予算案について

→総務部財政課【電話】043-223-2076

  • 千葉県震災復旧及び復興に係る指針原案及び東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対処方針について

→千葉県災害復旧復興本部事務局【電話】043-223-3401

 

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総合企画部報道広報課報道室

電話番号:043-223-2068

ファックス番号:043-225-1265

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